大阪府堺市の解体や除却に関する補助金・助成金

当記事では、大阪府堺市で取り組まれている解体工事に関わる補助金制度をご紹介します。
堺市では、アスベストの除去や老朽化した住宅の解体、耐震の診断や改修など様々な補助金制度が用意されています。
現在堺市にお住みの方はぜひご一読ください。

建物に使われている吹付け材のアスベストの分析調査及び除去等工事への補助金

制度の目的と概要

堺市では、解体の時特殊な処理が必要となるアスベストの調査、ならびに除去に対し補助を行っています。

アスベストが原因と見られる健康被害が大きな社会問題となっていることから、本市では、アスベストの飛散による新たな健康被害を予防することを目的に、民間建築物の所有者等が行う壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの分析調査及び除去等工事にかかる費用を補助するものです。
引用:建物に使われている吹付け材のアスベストの分析調査及び除去等工事への補助金のご案内　堺市

対象となる建築物

アスベストが使われているおそれのある建物が分析調査の補助対象であり、その結果アスベストが実際に発見された建物が除去の補助対象となります。

申請者の条件

市税の滞納をしておらず、他のアスベストに関わる補助金を受けていない建物の所有者が補助の対象となります。

受付開始日と申請期限

2024年3月31日が当補助金の期限です。

補助・助成金額

分析調査

調査にかかる費用全額（上限25万円まで）

除去工事

工事にかかる費用の2/3（上限100万円まで）

申請に必要な書類と申請先

申請には以下の書類が必要となります。

耐震改修工事の設計費及び工事費に対する補助

制度の目的と概要

こちらは、耐震性に問題のある住宅の改修にまつわる補助となっています。

地震による倒壊の恐れがある一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅や耐震改修促進法の耐震診断義務建築物及び特定既存耐震不適格建築物の耐震改修工事(安全でないと診断されたものを安全な状態にする工事)をする際に、建物所有者又は管理組合に、設計費と工事費の一部を補助するものです。
耐震改修工事を予定し、改修工事についての補助金交付決定を受けた方が、建替工事に変更する場合、建替工事についても、一定の条件で設計費と最小限の補強工事に相当する額を補助します。昭和56年以前の木造住宅でのシェルター設置工事についても一定の条件で補助ができます。
引用:耐震改修をお手伝いします　堺市

対象となる建築物

1981年5月までに着工された、半分以上の面積を住宅として利用している一戸建てや共同住宅、敷地面積が500㎡以上のマンション、その他広域・地域緊急交通路に接しているものや法律で定められた建築物、一部公共施設等が対象となります。

申請者の条件

市税の滞納がない建物の所有者が補助の対象となります。

工事の条件

耐震診断ののち、倒壊する可能性があると見なされた建物が耐震改修計画・耐震改修工事を受けることができます。

受付開始日と申請期限

2024年3月31日が当補助金の期限です。

補助・助成金額

住宅

マンション

特定既存耐震不適格建築物、または社会福祉施設

1981年5月末までに着工されたもののみが対象となります。

要緊急大規模建築物

1981年5月末までに着工されたもののみが対象となります。

歴史的建築物

待ち受け壁の設置

土砂災害特別警戒区域内にある建物のみが対象となります。

申請に必要な書類と申請先

最初に行う改修設計の申請には以下の書類が必要となります。

堺市危険ブロック塀等の撤去工事補助金

制度の目的と概要

倒壊し、通行の妨げや歩行者に危険がおよぶ可能性のあるブロック塀を撤去するための補助金がこちらとなります。

不特定の人が通行可能な道・公園等に面する60センチを超える高さの危険なブロック塀等の撤去工事に対する補助制度です。
引用:道・公園等に面する危険なブロック塀の撤去に補助します！　堺市

対象となる建築物

以下の条件を全て満たすブロック塀が補助の対象となります。

申請者の条件

市税の滞納がないブロック塀の所有者が補助の対象となります。

工事の条件

対象のブロック塀を全て撤去する工事が補助の対象となります。

受付開始日と申請期限

2024年3月31日が当補助金の期限です。

補助・助成金額

上限額を250,000円とし、以下のうちどちらか低い方が補助金額となります。

申請に必要な書類と申請先

申請には以下の書類が必要となります。

木造住宅耐震診断員の無料派遣・非木造住宅の耐震診断補助

制度の目的と概要

こちらは木造住宅に対し無料の耐震診断を行うほか、非木造住宅の診断に対しても補助を行う制度です。

耐震診断補助の対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された住宅（非木造）や耐震改修促進法第14条の「特定既存耐震不適格建築物」、同法附則第3条の「要緊急安全確認大規模建築物」ですが、その他の木造住宅についても、窓口で、間取り図など図面に基づく簡易診断も行っていますので、お気軽にご相談ください。
引用:耐震診断を受けましょう　堺市

対象となる建築物

1981年5月末までに着工された建物のうち、3階建て以下の木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅）が木造無料対診断の対象となります。
非木造の補助の場合、全ての非木造住宅や学校施設や社会福祉施設が対象となります。

また、1981年6月以降に着工された3階建て以下の木造住宅に対しては、下記の電話番号からつながる「木造住宅簡易耐震診断窓口」で相談を受け付けています。

受付開始日と申請期限

2021年度の募集は4月1日から翌年1月31日までとなっております。
ただし、予算と応募数の兼ね合いにより、期限より前に締め切られる場合があります。お早めにご連絡ください。

申請に必要な書類と申請先

申請には以下の書類が必要となります。

老朽木造住宅除却補助

制度の目的と概要

堺市の新湊地区内において、老朽化した建物の解体工事や建て替え工事に対し補助する制度が行われています。

補助金は、堺市密集住宅市街地整備促進事業制度要綱（平成１４年４月１日施行。以下「制度要綱」という。）の適用を受けて、老朽木造賃貸住宅等の建替え又は老朽木造住宅の除却を行う者に対して、その費用の一部を補助することにより、防災性の向上及び公共の福祉に寄与することを目的とする。
引用:堺市密集住宅市街地整備促進事業木造住宅建替促進補助金交付要綱

対象となる建築物

以下の条件を全て満たす住宅が補助の対象となります。

申請者の条件

対象の建物の所有権を所持している方が対象となります。

受付開始日と申請期限

それぞれ解体工事の補助は2024年3月末まで、建て替え工事の補助は2023年3月末までとなります。

補助・助成金額

解体工事

工事費の2/3
※補助対象に関してはこちらをご参照ください。

建て替え工事

工事費の5/6
※補助対象に関してはこちらをご参照ください。

申請に必要な書類と申請先

申請には以下の書類が必要となります。

解体工事に関する補助金でお困りの方は

今回は大阪府堺市の補助金情報を紹介させていただきました。
なお、『解体無料見積ガイド』では、解体工事の補助金に関するサポートを手厚く行っております。
各地域ごとの専門スタッフがお客様の条件に合わせた補助金の情報を詳しくお伝えすることができます。
また、補助金のみならず解体工事やその後の建て替えに利用する解体業者や建設業者の厳選や紹介も可能です。
解体工事をお考えでしたらぜひ一度『解体無料見積ガイド』までお気軽にお電話ください。

相場より安い解体費用で工事を行うためのポイント！

近隣の解体業者が最も安いとは限りません。少し離れたエリアの解体業者のほうが安くなる場合もあります。

実例の見積書です。同じ工事内容で50万円以上の金額差が出ています。

こちらは、廃材の処分費用で金額差が出た例です。この他にも、解体業者ごとの得意分野や施工日程などでも金額差が出ることがあります。

（社）あんしん解体業者認定協会では、解体業界の透明化を目指し、お施主様と優良な解体業者様が適切に出会えるよう、無料の見積比較サービス「解体無料見積ガイド」を運営しています。

「解体無料見積ガイド」では、全国約75,000社ある解体業者のうち、当協会独自の厳正な審査基準をクリアした約1,000社の解体業者のみ登録。完全無料で最大6社に現地調査と見積を依頼できます。

過去10万件以上の解体工事データベースを使って、お客様に適した解体業者を絞り込み。さらに工事時期を踏まえて個別に各業者に聞き取り調査を行うことで、近隣の業者はもちろん、少し離れたエリアも含めて、お客様に最適な業者をご紹介することが可能です。

解体業者から無理な売り込みは一切なし、見積取得後のお断り連絡も代行。無駄な費用を支払うことなく、最も安く、かつ安心の解体工事をご希望の方はどうぞご活用ください。

（社）あんしん解体業者認定協会運営
完全無料の見積比較「解体無料見積ガイド」を詳しく見る

おすすめ無料ダウンロード資料

知らないと損！「解体工事で失敗しないための手順書」（無料）

「賢く（安く）」しかも「安心して」行うには、「いつ」「何を」「どんな事に注意して」進めることが正解なのか？解体工事でよくある失敗を防ぐことができるようになります。

• 工事時期を先延ばしにしていたら解体費用と税額負担が増額してしまった
• 「安くてイイ業者」のはずが、悪徳業者だった…自分も不法投棄の処罰を受けた
• 工事後1ヶ月以内に書類の提出を忘れ罰せられてしまった
• 安さに惹かれて依頼したらずさんな工事で土地の価格が下がってしまった
• 近隣住民からの苦情で工事が中断し、新築工事に間に合わなくなってしまった

「ちゃんと解体業者を選んだ」はずだった方が、結果的に大損してしまうケースは珍しくありません。最悪の場合、解体業者や近隣住民とのトラブルが訴訟にまで及ぶこともあり、解体後の新築や売却、土地活用等の命運を分けてしまいます。一生に一度の解体工事で大損しないために、この「解体工事で失敗しないための手順書」を是非お役立てください。

今すぐ無料で解体工事の手順書を入手する