福岡県福岡市の解体や除却に関する補助金・助成金

福岡市

この記事では、福岡県福岡市で利用できる解体工事関連の補助金制度についてまとめています。

福岡市には、住宅の耐震化を進めるために利用できる補助金が、全部で6制度あります。古いご自宅の耐震性が低くてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

福岡市共同住宅耐震診断費補助事業

制度の目的と概要

福岡市では、共同住宅の耐震診断にかかる費用を一部補助しています。

住宅の耐震化に取り組む支援策の一つとして、市内の共同住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助する「耐震診断費補助事業」を行なっています。
地震による人的、経済的被害を軽減するには、住宅の耐震化が重要です。そのためには、まず住宅の状況を知ることが大事です。福岡市は、共同住宅の居住割合が市民の約7割と全国的にも高いことから、共同住宅を対象とすることとしました。
引用:共同住宅の耐震診断費補助事業|福岡市

なお、木造戸建て住宅の耐震診断については福岡県が補助しています。

参考 木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み福岡県庁ホームページ

対象となる建築物

補助金の交付対象となるのは、次の条件を全て満たした共同住宅です。

  1. 旧耐震基準共同住宅の場合
  2. 昭和56年5月31日以前に、建築確認を得て建築または工事に着手したもの
    3階建て以上で、延べ面積が1,000㎡以上のもの
    ・原則として建築確認を得た当時の建築基準法および関係法令の規定に適合しているもの

  3. 新耐震基準共同住宅の場合(予備診断は交付対象外)
  4. 昭和56年6月1日~平成19年6月19日に、建築確認を得て建築または工事に着手したもの
    3階建て以上で、延べ面積が500㎡以上のもの
    ・構造計算の再計算の結果、構造耐力が充足していないことが判明したもの
    ・建物の売主および建築主が、倒産等の理由により法令上または契約上の責任を果たすことができないと市長が判断したもの

申請者の条件

補助金の申請者は、次の条件を全て満たしている必要があります。

・過去に同じ補助金の交付を受けたことがない人
・福岡市の市税を滞納していない

受付開始日と申請期限

申請期限は、耐震診断に着手するおおむね1ヶ月前までです。

また予算には限りがあるため、工程を決定する前に必ず事前相談が必要です。

補助・助成金額

補助金額は次の通りです。

耐震診断に要する費用のうち、共同住宅の住宅部分の耐震診断に要する費用に3分の2を乗じた額以内

【限度額】
・面積1,000㎡以内の部分:3,670円/㎡
・面積1,000㎡~2,000㎡以内の部分:1,570円/㎡
・面積2,000㎡を超える部分:1,050円/㎡

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は福岡市のホームページからダウンロードできます。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 確認済証等
  • 建物(区分建物)の全部事項証明書
  • 所有者が法人の場合は、法人登記の全部事項証明書
  • 契約書または耐震診断費見積書
  • 口座振込依頼書兼債権者登録申請書
  • 完了実績報告書(様式第6号)
  • 請求書
【申請先】福岡市役所 住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課
【住所】〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
【電話番号】092-711-4580
参考 住宅の耐震改修工事費補助事業福岡市

福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業

制度の目的と概要

福岡市では、木造住宅の耐震改修工事耐震シェルターの購入・設置にかかる費用を一部補助しています。

この要綱は、木造戸建住宅の耐震改修工事または耐震シェルター等の購入および設置を実施するにあたり、これに要する費用の一部を補助することにより、その実施の促進をもって震災に強いまちづくりを目指すことを目的とする。
引用:福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助要綱

対象となる建築物

補助金の交付対象となるのは、次の条件を全て満たす木造戸建住宅です。

昭和56年5月31日以前建築確認を得て建築または工事に着手した住宅(昭和56年6月1日以降に増築等を行ったものを含む)
2階建て以下
・耐震シェルター等を購入および設置する場合は、高齢者等が居住していること

申請者の条件

補助金の申請者は、次の条件を全て満たしている必要があります。

・過去に同じ補助金の交付を受けたことがない人
・福岡市の市税を滞納していない

受付開始日と申請期限

申請期限は、耐震診断に着手するおおむね1ヶ月前までです。

また予算には限りがあるため、工程を決定する前に必ず事前相談が必要です。

補助・助成金額

補助金額は次の通りです。

事業区分 補助金額 補助限度額
耐震改修工事 「耐震改修工事に要する経費の46%」と「延べ面積に34,100円を乗じて得た額の46%」の低い額 90万円
耐震シェルター等設置 耐震シェルター等の購入および設置に要する経費の40% 25万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は福岡市のホームページからダウンロードできます。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 確認済証等
  • 建物の全部事項証明書
  • 所有者が法人の場合は、法人登記の全部事項証明書
  • 耐震診断結果報告書
  • 耐震改修の場合は耐震補強計画、耐震シェルター等の設置の場合は設置計画
  • 見積書
  • 耐震シェルター等の設置の場合は、高齢者等が居住していることが確認できる書類
  • 口座振込依頼書兼債権者登録申請書
  • 完了実績報告書(様式第6号)
  • 耐震改修工事内容の分かる写真
  • 領収書等
  • 請求書
【申請先】福岡市役所 住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課
【住所】〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
【電話番号】092-711-4580
参考 住宅の耐震改修工事費補助事業福岡市

福岡市共同住宅耐震改修工事費補助事業

制度の目的と概要

福岡市では。共同住宅の耐震改修にかかる費用を一部補助しています。

この要綱は、共同住宅の耐震改修を実施するにあたり、これに要する費用の一部を補助することにより、その実施の促進をもって震災に強いまちづくりを目指すことを目的とする。
引用:福岡市共同住宅耐震改修工事費補助要綱

対象となる建築物

補助金の交付対象となるのは、次の条件を全て満たす建物です。

  1. 旧耐震基準共同住宅の場合
  2. 昭和56年5月31日以前建築確認を得て建築または工事に着手した住宅
    3階建て以上で、延べ面積が1,000㎡以上のもの
    ・建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けたものまたは建築基準法の全体計画認定を受けたもの

  3. 新耐震基準共同住宅の場合(予備診断は交付対象外)
  4. 昭和56年6月1日~平成19年6月19日に、建築確認を得て建築または工事に着手したもの
    3階建て以上で、延べ面積が500㎡以上のもの
    ・耐震診断の結果、構造耐力が充足していないことが判明したもの
    ・建物の売主および建築主が、倒産等の理由により法令上または契約上の責任を果たすことができないと市長が判断したもの

申請者の条件

補助金の申請者は、次の条件を全て満たしている必要があります。

・過去に同じ補助金の交付を受けたことがない人
・福岡市の市税を滞納していない

受付開始日と申請期限

申請期限は、耐震診断に着手するおおむね1ヶ月前までです。

また予算には限りがあるため、工程を決定する前に必ず事前相談が必要です。

補助・助成金額

補助金額は次の通りです。

事業区分 補助金額 補助限度額
(A)耐震改修工事 「耐震改修工事に要する経費の23%」と「延べ面積に50,200円を乗じて得た額の23%」の低い額 40万円
(B)第1回目段階的工事 「ピロティ階の耐震改修工事に要する経費の23%」と「延べ面積に25,100円を乗じて得た額の23%」の低い額 20万円
(C)第2回目段階的工事 「耐震改修工事に要する経費の23%」と「限度額(A)から震改修工事の補助金(B)を差し引いた額」の低い額

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は福岡市のホームページからダウンロードできます。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 確認済証等
  • 建物(区分建物)の全部事項証明書
  • 所有者が法人の場合は、法人登記の全部事項証明書
  • 耐震診断結果報告書
  • 耐震改修工事に要する耐震補強計画
  • 見積書
  • 口座振込依頼書兼債権者登録申請書
  • 完了実績報告書(様式第6号)
  • 耐震改修工事内容の分かる写真
  • 領収書
  • 請求書
【申請先】福岡市役所 住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課
【住所】〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
【電話番号】092-711-4580
参考 住宅の耐震改修工事費補助事業福岡市

福岡市木造戸建住宅耐震建替費補助事業

制度の目的と概要

福岡市では、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」と判定された木造戸建住宅の建て替えにかかる費用を一部補助しています。

この要綱は、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」と判定された木造戸建住宅の建替を実施するにあたり、これに要する費用の一部を補助することにより、その実施の促進をもって震災に強いまちづくりを目指すことを目的とする。
引用:福岡市木造戸建住宅耐震建替費補助要綱

対象となる建築物

補助金の交付対象となるのは、次の条件を全て満たす建物です。

昭和56年5月31日以前建築確認を得て建築または工事に着手した住宅(昭和56年6月1日以降に増築等を行ったものを含む)
2階建て以上
・耐震診断の結果が、「倒壊する可能性が高い(上部構造評点0.7未満)」のもの

申請者の条件

補助金の申請者は、次の条件を全て満たしている必要があります。

・既存の住宅1棟全てを解体し、同じ土地で新築工事を行う人
・過去に同じ補助金の交付を受けたことがない人
・福岡市の市税を滞納していない

受付開始日と申請期限

申請期限は、耐震診断に着手するおおむね1ヶ月前までです。

また予算には限りがあるため、工程を決定する前に必ず事前相談が必要です。

補助・助成金額

補助金額は、1戸につき一律20万円です。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は福岡市のホームページからダウンロードできます。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 既存住宅の確認済証等
  • 建物の全部事項証明書
  • 既存住宅の耐震診断結果報告書
  • 既存住宅の現況がわかる図面、写真等
  • 工事施工者を確認できる契約書または見積書等
  • 口座振込依頼書兼債権者登録申請書
  • 完了実績報告書(様式第6号)
  • 新築住宅の確認済証、検査済証の写し
  • 工事写真(既存住宅の解体工事中、新築住宅の工事完了後)
  • 請求書
【申請先】福岡市役所 住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課
【住所】〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
【電話番号】092-711-4580
参考 木造戸建住宅の耐震建替費補助事業福岡市

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福岡市ブロック塀等除却費補助事業

制度の目的と概要

福岡市では、倒壊の危険があるブロック塀の除却にかかる費用を一部補助しています。

この要綱は、道路に接し、倒壊の危険性が高く早急に除却する必要があるブロック塀等の除却費用の一部を補助することにより、災害時における人身事故の防止を図るとともに、避難所への避難路を確保し、もって震災に強い安全・安心のまちづくりを推進することを目的とする。
引用:福岡市ブロック塀等除却費補助要綱

対象となるブロック塀

補助金の交付対象となるのは、次のいずれかに当てはまるブロック塀です。

・道路に接して設けられている、高さが2.2mを超えるコンクリートブロック塀
・道路に接して設けられている、高さが1.2mを超え、かつ2.2m以下のコンクリートブロック塀で、控え壁が有効に設けられていないもの
・道路に接して設けられている高さが概ね1m以上のブロック塀で、調査により著しいひび割れまたは傾きがあり、特に危険な状態にあるもの
・道路に接して設けられているブロック塀で、倒壊等の危険があり除却が必要であると市長が判断したもの

申請者の条件

補助金の申請者は、次の条件を全て満たしている必要があります。

・過去に同じ補助金の交付を受けたことがない人
・福岡市の市税を滞納していない

受付開始日と申請期限

申請期限は、耐震診断に着手するおおむね1ヶ月前までです。

また予算には限りがあるため、工程を決定する前に必ず事前相談が必要です。

補助・助成金額

補助金額は次のいずれか低い額(上限:15万円)です。

・除却するブロック塀等の長さに5,000円を乗じて得た額
・除却に要する費用の2分の1

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は福岡市のホームページからダウンロードできます。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 除却するブロック塀等の現状および施工内容がわかる図面等
  • 除却するブロック塀等の写真
  • 除却後、ブロック塀等を新たに設置する場合は、その内容がわかる図面等
  • ブロック塀等の除却に要する額を確認できる、契約書または見積書等
  • 除却しようとするブロック塀等が他人の所有物である場合は、所有者の承諾書
  • 口座振込依頼書兼債権者登録申請書
  • 完了実績報告書(様式第6号)
  • 請求書
【申請先】福岡市役所 住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課
【住所】〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
【電話番号】092-711-4580
参考 ブロック塀等除却費補助事業福岡市

福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業

制度の目的と概要

福岡市では、アスベストの分析調査除去工事にかかる費用を一部補助しています。

アスベストが原因と見られる健康被害が大きな社会問題になっていることから、福岡市では、アスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、良好な生活環境の保全を図ることを目的に、民間建築物の所有者等が行うアスベストの分析調査および除去等工事にかかる費用を補助するものです。
引用:福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業のご案内|福岡市

対象となる建築物

補助金の交付対象となるのは、次の通りです。

・分析調査:吹付けアスベストが施工されている恐れのある建築物
・アスベスト除去:多数の人が利用する建築物

申請者の条件

補助金の申請者は、次の条件を全て満たしている必要があります。

・補助対象の建物の所有者
・国、地方公共団体その他これらに準ずる者や大規模な事業者として別に定める者以外の者であること
・市税を滞納していない
・補助対象の建物について、同様の補助金の交付を受けていないこと
・過去に同じ補助金の交付を受けていないこと

受付開始日と申請期限

申請期限は、2021年11月26日までです。

申請期限に関わらず、予算に達し次第終了となりますので注意してください。なお、申請期限以降も、翌年度事業に向けた事前相談は随時受け付けています。

補助・助成金額

補助金額は次の通りです。

事業区分 補助金額 補助限度額
分析調査 アスベストの分析調査にかかった費用 25万円
アスベスト
除去
アスベストの除去工事にかかった費用の3分の2以内 120万円(指定建築物の場合は300万円)

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は福岡市のホームページからダウンロードできます。

  • 福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業補助金交付申請書
  • 登記事項証明書、その他当該補助対象建築物の所有者が分かる書類
  • 市税の滞納がないことの証明書
  • 確認済証等の写し、その他申請に係る補助対象建築物の建築年月日や用途が分かる書類
  • 補助対象建築物となる建築物の全景、対象部位・状況等が確認できる写真
  • 補助対象建築物を明示した位置図、配置図、各階平面図、立面図、断面図等
  • アスベスト分析調査事業に係る対象経費の見積書の写しおよび分析機関が作成した調査仕様書
  • 建築物石綿含有建材調査者であることを証明する書類
  • 分析機関が発行した分析調査結果報告書
  • 施工者の工事仕様書、作業計画、工程表および見積書
  • 福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業完了実績報告書
  • 分析機関が発行した分析調査結果報告書
  • 分析機関と締結した契約書の写し
  • 分析による調査に要した費用に係る分析機関からの請求書の写し
  • 除却等事業に要した費用に係る施工者からの請求書の写し
  • 施工写真
  • 福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業補助金交付請求書
  • 福岡市会計規則による請求書
  • 分析機関または施工者に費用を支払ったことを証明する領収書の写し
  • 福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業補助金額確定通知書の写し
【申請先】福岡市役所 住宅都市局 建築指導部 建築指導課
【住所】〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
【電話番号】092-711-4573
参考 福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業のご案内福岡市

解体工事に関する補助金でお困りの方は

この記事では、福岡県福岡市で利用できる解体工事関連の補助金制度について解説しました。

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