宮城県大崎市の改修費用と解体費用の補助金制度

大崎市には、4つの補助金制度があります。

制度ごとに、目的や申請条件、申請方法が異なります。ご自身の状況や目的にあった補助金制度を利用することができれば、思ったよりも費用を抑えて目的を達成できるかもしれません。

本記事では、対象の補助金制度の概要、申請条件や申請方法、補助額などをわかりやすくまとめています。ぜひ、参考になさってください。

危険ブロック塀等の除却助成事業

制度の目的と概要

市では、震災時に倒壊する危険の高いブロック塀の除却にかかる費用を助成し、安心・安全な街づくりを推進しています。

市では、皆さんが地震に自ら備え、安全で安心な暮らしができるように、危険ブロック塀などの除却について助成を行っています。
引用:危険ブロック塀等の除却助成事業 | 大崎市

対象となる建築物

通学路等に面して設置されている、次の条件を全て満たす「ブロック塀」が本制度の対象です。

(1)ブロック塀であること
(2)高さが1m以上であること
(3)ブロック塀等実態調査の総合判定が「特に問題なし」以外であること
(4)被災したブロック塀でないこと

なお、ブロック塀等実態調査では、次のいずれかの判定が下されます。

調査結果 内容
特に問題なし ・劣化が無いもしくは軽微
・建築基準法の仕様基準に適合
・特に問題となる箇所がない
要注意(注意事項あり) ・建築基準法の仕様基準に適合
・現状では劣化が比較的軽微
・劣化の進捗次第では改修が必要
要注意(改善事項あり) ・現状では劣化が比較的軽微
・建築基準法の仕様基準に適合していない
要注意(改善・除却が必要) ・劣化が進行している
・改修もしくは除却が必要
緊急改善(改善・除却が必要) ・劣化が進行している
・傾斜やグラつきがあるため危険性が高い
・除却が必要
ブロック塀とは?
(1)コンクリートブロック造のブロック塀及び門柱
(2)石造りのブロック塀及び門柱
(3)レンガ造りのブロック塀及び門柱

申請者の条件

本制度は、対象のブロック塀の「所有者および同居の家族」のみ申請が可能です。

工事の条件

本制度は「除却工事」および「設置工事」に補助金が交付されますが、次の条件を満たす工事を行う必要があります。

除却

次のいずれかに該当する工事を行う必要があります。

(1)対象となるブロック塀を「全部」撤去する工事
(2)対象となるブロック塀の高さを50cm程度にするため「一部」撤去する工事

設置

次のいずれかに該当する工事を行う必要があります。設置するものによって工事内容の条件が異なります。

(1)生け垣:高さ1m以上の苗木を、支柱などで適切に固定しながら、50cm以下の間隔で植栽する工事
(2)フェンス・板塀等:高さ60cm以上のフェンス・板塀を、適切に固定して取り付ける工事
(3)ブロックを利用したフェンス・板塀等:ブロックの高さが概ね50cm以下になっている工事

受付開始日と申請期限

対象期間は、令和3年5月6日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)までです。大崎市役所の窓口で申請を受け付けているので、平日8時30分から17時15分までの間の時間に訪庁するようにしてください。

なお、申請受付期間であっても、予算額の上限に達した場合、受付を終了する場合があります。訪庁前に必ず大崎市の公式ホームページをご確認ください。

補助・助成金額

除却

次のいずれか低い方が、限度額150,000円として交付されます。

(1)「対象経費」×5/6
(2)除却面積(㎡)×4,000円
※1,000未満の端数は切り捨てて交付されます。

設置

「対象経費」×1/2(限度額:いずれか低い額)
※1,000未満の端数は切り捨てて交付されます。

(1)ブロック塀の延長×6,000円
(2)100,000円

なお、大崎産材の木材を利用したフェンス(木塀)を設置する場合、次の通り交付額が加算されます。

(1)対象フェンスの面積(㎡)×3,000円
(2)限度額:50,000円

申請に必要な書類と申請先

本制度の利用を検討されている方は、「大崎市危険ブロック塀等除却事業補助金交付申請書」に必要事項をご記入のうえ、窓口へご提出ください。その際、以下の書類も添えて提出する必要があります。

  • 除却するブロック塀の位置図、平面図、立面図、求積図及び見積書
  • 設置する塀等の位置図、設置概要図及び見積書
  • 工事前の現場写真(除却するブロック塀等の状況が把握できるもの)
  • 除却しようとするブロック塀等が他人の所有に係るものを含む場合は、その所有者の承諾書
  • その他市長が必要と認めたもの
【申請先】大崎市役場 建設部 建築指導課
【住所】〒989-6188 宮城県大崎市古川七日町1番1号
【電話番号】0229-23-8057
参考 危険ブロック塀等の除却助成事業|大崎市危険ブロック塀等の除却助成事業|大崎市

大崎市危険空家等除却費補助金

制度の目的と概要

市では、「老朽化などにより倒壊する危険が高い」などの様々な理由により「危険な空き家」と判定された家屋について、解体にかかる費用の一部を補助しています。

大崎市では、安全・安心で良好な生活環境ならびに地域社会を確保することを目的に、危険な空家などの除却に要する費用の一部を、予算の範囲内で、大崎市危険空家等除却費補助金として交付します。
引用:大崎市危険空家等除却費補助金 | 大崎市

対象となる建築物

次の条件を全て満たした「空き家」が本補助金制度の対象です。

(1)昭和56年5月31日以前に建築されていること
(2)所有権・賃借権以外の権利(例:抵当権など)が設定されていないこと
(3)下表のいずれかに該当すること
(4)対象の空き家の高さが「敷地と敷地の境界(隣地境界線)までの水平距離」を超えていること
(5)隣地の建物の最も高い部分よりも、対象の空き家が低い位置にあること
(6)特定空家などに対する勧告措置後、その勧告に係る措置命令を受けていないこと

上記(3)が示す表は以下の通りです。次のいずれかに該当する「空き家」でなければなりません。

引用:大崎市危険空家等除却費補助金 | 大崎市

申請者の条件

次の条件を全て満たした「所有者もしくはその後見人」、「所有者の相続人」、「空家などの管理者」が本制度を利用することが出来ます。

(1)大崎市の市税に滞納がないこと
(2)本制度を利用したことがないこと

工事の条件

本制度は、次の条件を全て満たす工事を行わなければなりません。

(1)市内に所在する建設業者や解体業者が施工する工事
(2)必要な許可を受けている業者が行う工事
(3)本制度の補助金交付決定後に着工した工事

(2)の必要な許可とは、次のいずれかに該当するものです。

(1)県知事による解体工事業者登録
(2)建設業法の規定による「土木工事業
(3)建設業法の規定による「建築工事業
(4)建設業法の規定による「解体工事業

受付開始日と申請期限

期間の定めはありません。

但し、予算次第で急に受付が終了する場合があります。申請前に必ず大崎市の公式ホームページをご確認ください。

補助・助成金額

「対象経費」×1/2(限度額:50万円)
※1,000未満の端数は切り捨てて交付されます。

なお、以下の経費は「対象経費外」です。

(1)立木伐採処分費
(2)家具及び家電品運搬処分費
(3)土砂搬入、砂利敷き等による敷地整備費
(4)除却工事により通常生ずる損失の補償費

申請に必要な書類と申請先

本制度を検討されている方は、「対象工事の着工前」に次の必要書類を揃えて窓口へご提出ください。申請書などの必要書類は大崎市の公式ホームページからダウンロードすることも可能です。

  • 空き家の位置図
  • 工事着手前の現場写真
  • 工事概算見積もり(対象工事の内容のみ)
  • 補助対象建築物の登記事項証明書

以下の書類は、申請する方によって必要となる書類です。上記必要書類と併せてご提出ください。

  • 相続関係を証明する書類(相続人が申請する場合)
  • 所有者または相続人からの委任状(管理者が申請する場合)
  • 共有者または相続人全員の工事同意書(共有者がいる場合)
  • 空家などの所在する土地の所有者の同意書(空家などの所有者と土地の所有者が異なる場合)
【申請先】大崎市役場 環境保全課 空き家対策推進室
【住所】〒989-6188 宮城県大崎市古川七日町1番1号
【電話番号】0229-23-6074
参考 大崎市危険空家等除却費補助金|大崎市大崎市危険空家等除却費補助金|大崎市

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「大崎市危険空家等除却費補助金」制度を利用するためには、市内に所在する必要な許可を受けている業者が、対象工事を行う必要があります。

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大崎市民間建築物吹付けアスベスト分析調査事業補助金

制度の目的と概要

市では、民間建築物に吹き付けられたアスベスト等による市民への健康被害を未然に防ぐため、対象の建築物のアスベスト分析調査にかかる費用の一部を補助しています。

大崎市内にある吹付アスベストが施工されたおそれのある建築物の所有者に対し、アスベスト含有量などの調査費用を助成します。
引用:吹付けアスベスト分析調査を支援します | 大崎市

対象となる建築物

次の条件を全て満たす「市内に所在している建築物」が本制度の対象となります。

(1)吹付けアスベストが施工されている恐れがあること
(2)国や公共団体から補助金の交付を受けアスベスト調査を行っていないこと
アスベストとは?
アスベストは次の6種類があり、どれも天然の鉱物繊維で、丈夫で変化しにくい性質から多くの建築物に建築資材として使われてきました。しかし、アスベストを吸い込むと、肺がんや悪性中皮腫などの病気を引き起こすおそれがあります。

そのため、国を始めとして各行政でアスベストに関する法律を設け対策しています。

アクチノライト クリソタイル アモサイト(茶石綿)
クロシドライト(青石綿) アンソフィライト トレモライト

※吹付けアスベストとは、アスベストにセメントや水を加え、吹付け機を用いて吹き付けたものになります。

申請者の条件

次の条件を全て満たした「所有者」が本制度の対象者です。

(1)地方公共団体や独立行政法人、地方独立行政法人などでないこと
(2)過去に本制度を利用したことがないこと
(3)暴力団員などでないこと

工事の条件

次の条件を全て満たす調査が行われます。

(1)交付を受けた年度の2月末までに調査または報告を完了すること
(2)建築物石綿含有建材調査者が行うこと
(3)厚生労働省労働が示す方法により分析調査を行うこと
(4)本制度の交付決定後に着手すること

なお、「建築物石綿含有建材調査者」とは次の条件全てに該当する方です。

(1)建築に関する知識及び経験を有していること
(2)建築物石綿含有建材調査者講習を修了していること

受付開始日と申請期限

受付期間は、令和3年5月6日(木曜日)から令和4年1月31日(月曜日)までです。ただし、対象期間であっても、受付件数である3件に達した場合、受付が修了してしまいます。必ず、大崎市役所にお問い合わせのうえ申請するようにしてください。

補助・助成金額

「分析調査にかかった費用」の全額
※1,000未満の端数は切り捨てて交付されます。

申請に必要な書類と申請先

本制度を検討されている方は、「対象工事の着工前」に次の必要書類を揃えて窓口へご提出ください。窓口は平日8時30分から17時15分まで受付可能です。

なお、申請書などの必要書類は大崎市の公式ホームページからダウンロードすることも可能です。

  • 大崎市民間建築物吹付けアスベスト分析調査事業補助金交付申請書
  • 補助対象建築物の所在地,呼称,用途及び分析調査箇所を示す書類
  • 分析調査事業に係る調査仕様書及び見積書(2社分)
  • 補助対象建築物の所有者等であることを証する書類
  • 建築物石綿含有建材調査者であることを証する書類
  • その他市長が必要と認めたもの
【申請先】大崎市役場 建設部 建築指導課
【住所】〒989-6188 宮城県大崎市古川七日町1番1号
【電話番号】0229-23-8057
参考 吹付けアスベスト分析調査を支援します|大崎市吹付けアスベスト分析調査を支援します|大崎市

木造住宅の耐震診断・改修の助成事業

制度の目的と概要

市では、震災に備え倒壊する可能性の高い木造住宅に関し、耐震診断及び耐震改修工事にかかる費用の一部を補助しています。

市では、皆さんが地震に自ら備え、安全で安心な暮らしができるように、木造住宅の耐震化に助成を行っています。
引用:造住宅の耐震診断・改修の助成事業 | 大崎市

対象となる建築物

「耐震診断」および「耐震改修」それぞれ対象となる建築物が異なります。詳細は以下の通りです。

大崎市木造住宅耐震診断助成事業

対象となる住宅は、以下の条件を全て満たす「市内に所在する木造住宅」です。

(1)昭和56年5月31日以前に着工されていること
(2)在来軸組構法もしくは枠組壁構法で建築されていること
(3)3階建てまでの住宅であること
(4)「簡易耐震診断」を行っている場合、耐震診断の総合評点が1.0未満であること

木造住宅耐震改修工事促進事業補助金

対象となる住宅は、以下の条件を全て満たす住宅です。

(1)昭和56年5月31日以前に着工されていること
(2)在来軸組構法もしくは枠組壁構法で建築されていること
(3)耐震改修について特定省庁から勧告を受けていること
(4)耐震一般診断の結果、倒壊の危険性があると判断されていること

なお、耐震一般診断とは、一般財団法人日本建築防災協会が発行した「木造住宅の耐震診断と補強方法(2012年改定版)」に掲載されている方法による耐震診断を指しています。

なお、耐震診断の判定は以下のように規定されています。

上部構造評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上~1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上~1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い

引用::一般財団法人日本建築防災協会 | 木造住宅の耐震診断と補強方法(2012年改定版)

申請者の条件

「耐震診断」および「耐震改修工事」でそれぞれ申請可能な方の条件が異なります。

大崎市木造住宅耐震診断助成事業

本制度の対象者は、対象住宅の所有者に限られています。

木造住宅耐震改修工事促進事業補助金

本制度は、次の条件を全て満たす、対象住宅の所有者(2親等以内の親族含む)のみ申請が可能です。

(1)市民税及び固定資産税、都市計画税に滞納がないこと
(2)過去に本制度を利用したことがないこと
(3)暴力団員などでないこと

工事の条件

本制度は「耐震診断」および「耐震改修工事」それぞれ、次の条件を満たす工事を行う必要があります。

大崎市木造住宅耐震診断助成事業

本制度を利用するためには、次の条件を全て満たす耐震診断を行ってください。

(1)「みやぎ木造住宅耐震診断士リスト」もしくは「仙台市戸建木造住宅耐震診断士名簿」に記載されている者が行うこと
(2)「木造住宅の耐震診断と補強方法(2012年改定版)」に記載されている方法によること

木造住宅耐震改修工事促進事業補助金

本制度を利用するためには、「地震に対して安全な構造にする」耐震改修工事を年度内に完了する必要があります。具体的な工事内容は次の通りです。

(1)基礎を補強する工事
(2)筋かい、構造用合板等を用いて耐力壁を設置する工事
(3)柱と胴差及びはり又は軒けたと小屋梁を緊結する工事
(4)屋根を改修する工事
(5)耐震性の向上のため木造民間住宅の一部を撤去する工事
(6)(1)~(5)を施工するのに必要と認められる工事
(7)(1)~(6)を施工するのに必要と認められる仮設工事等

対象工事の工事監理は、該耐震化工事に係る耐震改修設計を行った耐震診断士が行ってください。

受付開始日と申請期限

各制度の申請受付期間は次の通りです。期間内の平日8時30分から17時15分までに訪庁し申請してください。ただし、予算額次第で受付期間内であっても、受付が修了する場合があります。必ず申請前に大崎市の公式ホームページをご確認ください。

大崎市木造住宅耐震診断助成事業

令和3年5月6日(木曜日)から令和4年1月31日(月曜日)までが申請受付期間です。

木造住宅耐震改修工事促進事業補助金

令和3年度受付終了のお知らせ
「木造住宅耐震改修工事促進事業補助金」の令和3年度の受付は終了しました。
令和4年度の情報はまだ開示されていません。なお「大崎市木造住宅耐震診断助成事業」については、引き続き申請を受け付けています。

補助・助成金額

大崎市木造住宅耐震診断助成事業

次の表に定める費用を「派遣診断士」に支払ってください。なお、支払金額は対象建築物の大きさによって異なります。

延べ床面積(㎡) 派遣費用総額 補助額 支払金額
~200㎡ 150,800円 142,400円 8,400円
201㎡~270㎡ 161,300円 142,400円 18,900円
271㎡~340㎡ 171,700円 142,400円 29,300円
341㎡~ 182,200円 142,400円 39,800円

木造住宅耐震改修工事促進事業補助金

「対象経費」×4/5(限度額:100万円)
※1,000未満の端数は切り捨てて交付されます。

なお、耐震改修と同時にその他改修工事を行う場合、次の通り加算して補助金が交付されます。
「改修費用」×2/25(限度額:10万円)
※1,000未満の端数は切り捨てて交付されます。

申請に必要な書類と申請先

本制度を検討されている方は、「対象工事の着工前」に次の必要書類を揃えて窓口へご提出ください。窓口は平日8時30分から17時15分まで受付可能です。

なお、「大崎市木造住宅耐震診断助成事業」と「木造住宅耐震改修工事促進事業補助金」は必要書類が異なりますのでご注意ください。申請書などの必要書類は大崎市の公式ホームページからダウンロードすることが可能です。

大崎市木造住宅耐震診断助成事業

  • 大崎市木造住宅耐震診断助成事業申込書
  • 簡易耐震診断を受けたことがある場合、その結果通知書の写し
  • その他市長が必要と認めるもの

木造住宅耐震改修工事促進事業補助金

  • 木造住宅耐震化工事補助金交付申請書
  • 耐震診断結果報告書
  • 耐震改修設計計算書
  • 付近見取図、配置図、平面図、基礎伏図、耐震改修設計図、耐震改修工事に関する仕様書
  • 固定資産税納税通知書または固定資産税名寄帳
  • 工事・監理に要する費用の見積書
  • 納税証明書(原本を添付)
  • 施工業者の建設業許可証
  • 施工業者の建設業許可証
  • 住民票謄本(住宅所有者以外の者が申請する場合)
  • 申請者以外の所有者の合意書
  • 特定行政庁による勧告書の写し

なお、耐震改修工事と同時にその他改修工事を行う場合、上記必要書類と併せて次の書類をご提出ください。

  • その他改修に係る図面
  • その他改修工事に要する費用の見積書
  • その他改修工事の着手前の写真
  • 予定工程表
【申請先】大崎市役場 建設部 建築指導課
【住所】〒989-6188 宮城県大崎市古川七日町1番1号
【電話番号】0229-23-8057
参考 木造住宅の耐震診断・改修の助成事業|大崎市木造住宅の耐震診断・改修の助成事業|大崎市

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