神奈川県足柄上郡大井町の解体や除却に関する補助金・助成金

本記事では、神奈川県足柄上郡大井町で利用できる解体・改修の補助金についてご紹介いたします。

神奈川県足柄上郡大井町で利用できる解体関連の補助金は、3つあります。

詳しい条件について解説していきますので、神奈川県足柄上郡大井町で解体工事や改修工事のご予定がある方は、ぜひ参考になさってください。

木造住宅耐震改修工事等補助制度

制度の目的と概要

大井町では、木造住宅の耐震改修工事等にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅で、壁の補強（筋かい・構造用合板による）、基礎の補強・補修、屋根の軽量化、接合金物の設置などによる耐震改修工事後の耐震診断の結果において、評点が1.0以上となる工事。
※耐震改修工事ではない住宅リフォームは補助対象外です。
引用：木造住宅耐震改修工事等補助制度｜大井町

補助・助成金額

補助金額は、耐震改修工事等にかかる費用の2分の1で、50万円が上限額となっています。

なお、1,000円未満の端数は切り捨てで、所得税額は予め差し引いた金額が交付されます。

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはないようです。

ただし、補助金の交付は予算の範囲内で行われます。すでに予算額に達している場合などは締め切られている可能性がありますので、念の為、大井町役場までお問い合わせください。

また、申請を行う際は、都市整備課の窓口にて事前相談を行う必要があります。申請を検討されている方は、まずは大井町役場に問い合わせてみましょう。

対象となる建築物

対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に在来軸組工法で建てられた地上2階建て以下の木造住宅で、2世帯住宅および併用住宅を含む戸建て住宅が対象です。また、耐震診断の結果が1.0未満である建物に限られます。

在来軸組工法とは、日本で古くから用いられてきた伝統工法のことで、柱と梁によって建物を支える構造が特徴の工法です。

これに対し枠組壁工法とは、枠材と面材を組み合わせて壁をつくり、壁と壁を組み合わせて建物をつくる工法です。

併用住宅とは、1つの住宅の中に「商売を目的とする店舗部分」と「居住を目的とする住居部分」とが合わさっている住宅のことです。

なお、建築基準法に違反しているもの、昭和56年6月1日以降に増築や改築をしているもの、枠組壁工法またはプレハブ工法のものは、対象外となります。

申請者の条件

申請者は対象となる建築物の所有者であり、かつ、その住宅に所有者本人もしくは家族が居住している必要があります。

ただし、町税を滞納している者、すでにこの補助金の交付を受けたことがある者、町長が不適当と認める者については、対象外となります。

工事の条件

この補助金制度で対象となる耐震診断は「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく木造住宅の耐震性を診断するもので、耐震診断技術者が行うものに限られます。診断を行う耐震診断技術者は、建築士のうち神奈川県木造住宅耐震実務講習会を修了している者である必要があります。

また、耐震改修工事とは、耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅について、改修工事後の耐震診断の評点が1.0以上となる工事のことを指します。具体的な内容としては、耐震改修工事、耐震改修後を想定した耐震診断、工事設計、工事積算、工事監理、その他耐震改修に必要なものが含まれます。

申請に必要な書類と申請先

申請の際は、まずはじめに大井町役場都市整備課の窓口で事前相談を行って下さい。

事前相談が済んだら、木造住宅耐震改修工事等補助金交付申請書に必要書類を添付して、大井町役場に提出します。申請に必要な書類は、下記の通りです。

提出後に上記の書類が審査され、木造住宅耐震改修工事等補助金交付・不交付決定通知書によって補助金交付の可否についての通知が行われます。補助金交付の対象者となったら、速やかにに耐震改修工事等に着手しましょう。耐震改修工事等が終了したら、木造住宅耐震改修工事等完了実績報告書に関係書類を添付して、できるだけ早めに提出します。

完了実績報告書を提出したら補助金の交付額が決定され、木造住宅耐震改修工事等補助金交付確定通知書により通知が行われます。補助金額の通知が来たら、速やかに木造住宅耐震改修工事等補助金交付請求書を大井町役場に提出します。補助金は、請求書で指定した口座に後日振り込まれます。

なお、この補助金で申請者が提出する書類は、すべてこちらからダウンロードできます。

木造住宅耐震診断費補助制度

制度の目的と概要

大井町では、木造住宅の耐震診断にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

耐震診断技術者が「木造住宅の耐震診断と補強方法（国土交通省住宅局監修一般財団法人日本建築防災協会発行）」に準拠した一般診断法によって、木造住宅を調査し、報告書を作成します。
耐震診断技術者：建築士（一級建築士・二級建築士・木造建築士）で、神奈川県木造住宅耐震実務講習会を修了した者
引用：木造住宅耐震診断費補助制度｜大井町

補助・助成金額

補助金の額は、耐震診断にかかる費用の2分の1で、上限額は4万円です。

なお、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはないようです。

ただし、補助金の交付は予算の範囲内で行われます。すでに予算額に達している場合などは締め切られている可能性がありますので、念の為、大井町役場までお問い合わせください。

また、申請を行う際は、都市整備課の窓口にて事前相談を行う必要があります。申請を検討されている方は、まずは大井町役場に問い合わせてみましょう。

対象となる建築物

対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に在来軸組工法で建てられた地上2階建て以下の木造住宅で、2世帯住宅および併用住宅を含む戸建て住宅が対象です。

ただし、建築基準法に違反しているもの、昭和56年6月1日以降に増築や改築をしているもの、枠組壁工法またはプレハブ工法のものは、対象外となります。

申請者の条件

申請者は対象となる建築物の所有者であり、かつ、その住宅に所有者本人もしくは家族が居住している必要があります。

ただし、町税を滞納している者、すでにこの補助金の交付を受けたことがある者、町長が不適当と認める者については、対象外となります。

工事の条件

この補助金制度で対象となる耐震診断は「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく木造住宅の耐震性についての一般診断で、耐震診断技術者が行うものに限られます。

診断を行う耐震診断技術者は、建築士のうち神奈川県木造住宅耐震実務講習会を修了している者である必要があります。

申請に必要な書類と申請先

申請の際は、まずはじめに大井町役場都市整備課の窓口で事前相談を行って下さい。

事前相談が済んだら、木造住宅耐震診断費補助金交付申請書に必要書類を添付して、大井町役場に提出します。申請に必要な書類は、下記の通りです。

提出後に上記の書類が審査され、木造住宅耐震診断費補助金交付・不交付決定通知書によって補助金交付の可否についての通知が行われます。その後、耐震診断を行い、終了後は速やかに木造住宅耐震診断完了実績報告書に関係書類を添付して提出します。

完了実績報告書を提出したら補助金の交付額が決定され、木造住宅耐震診断費補助金交付確定通知書により通知が行われます。補助金額の通知が来たら、速やかに木造住宅耐震診断費補助金交付請求書を大井町役場に提出します。補助金は、請求書で指定した口座に後日振り込まれます。

なお、この補助金で申請者が提出する書類は、すべてこちらからダウンロードできます。

ブロック塀等撤去費補助制度

制度の目的と概要

大井町では、ブロック塀等の撤去にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

経年により劣化したブロック塀や元から強度の低いブロック塀等は、地震や台風などによる転倒や倒壊による被害だけでなく、それに伴い避難や救助活動にも支障をきたすおそれがあります。
町ではこの状況を未然に防止し、町民の安全と災害に強いまちづくりを推進するため、危険なブロック塀等の撤去に対しての補助制度を創設します。
引用：ブロック塀等撤去費補助制度｜大井町

補助・助成金額

補助金額は、ブロック塀等の撤去工事にかかる費用の2分の1で、上限は20万円です。

なお、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはないようです。
ただし、申請はブロック塀等の撤去工事の着手前までに行う必要があり、工事の完了実績報告書は申請年度の3月15日までに提出する必要があります。

ただし、補助金の交付は予算の範囲内で行われます。すでに予算額に達している場合などは締め切られている可能性がありますので、念の為、大井町役場までお問い合わせください。

また、申請を行う際は、都市整備課の窓口にて事前相談を行う必要があります。申請を検討されている方は、まずは大井町役場に問い合わせてみましょう。

対象となる建築物

対象となるのは、町内の住宅または併用住宅に付属するブロック塀等のうち、避難路等に面し、かつ道路面からの高さが0.6mを超えるもの、または撤去が必要と町長が認めるものです。

避難路等とは、町内にある小学校の登下校等のため児童が利用する通り抜けができる道路並びに緊急輸送道路のことをいいます。

なお、ブロック塀等には、コンクリートブロック造り、石造り、レンガ造り、その他組造りによる塀および門柱等が含まれます。

申請者の条件

申請者は、対象となるブロック塀等の所有者か、もしくは管理者である必要があります。

ただし、申請日の時点で町税等を滞納している者および暴力団員については、対象外となります。

工事の条件

対象となるブロック塀等を撤去または高さを0.6m以下にすることが、工事の条件です。

ただし、販売を目的とした工事、開発行為に伴う工事、国やほかの団体等が行う工事、ほかの助成等を受けて行う工事、すでに着手済みの工事、建て替えに伴う工事、同一敷地内ですでにこの補助を受けている場合、その他町長が不適当と認める工事については、対象外となります。

申請に必要な書類と申請先

申請の際は、ブロック塀等の撤去工事の着手前に、大井町役場都市整備課の窓口で事前相談を行って下さい。

事前相談が済んだら、大井町ブロック塀等撤去費補助金交付申請書に必要書類を添付して、大井町役場に提出します。申請に必要な書類は、下記の通りです。

提出後に上記の書類が審査され、大井町ブロック塀等撤去費補助金決定通知書によって補助金交付の可否についての通知が行われます。補助金交付決定の通知を受けたら、速やかに撤去工事に着手しましょう。

撤去工事が完了したら、できるだけ早めに大井町ブロック塀等撤去費補助金実績報告書に関係書類を添付して提出します。実績報告書の締め切りは、申請年度の3月15日までです。

実績報告書を提出したら補助金の交付額が決定され、大井町ブロック塀等撤去費補助金確定通知書により通知が行われます。補助金額の通知が来たら、申請年度の翌年度の4月10日までに木造住宅耐震診断費補助金交付請求書を大井町役場に提出します。補助金は、請求書で指定した口座に後日振り込まれます。

なお、この補助金で申請者が提出する書類は、すべてこちらからダウンロードできます。

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