東京都三鷹市の改修費用と解体費用の補助金制度

三鷹市

三鷹市には、家屋に関する補助金制度が3つあります。

「家の耐震性能に不安がある」
「震災時に備えるために自宅の耐震化を検討しているが費用が心配」
「震災時にブロック塀などは倒壊しないか不安がある」

そんなお悩みを抱えている方は本記事を参考にしてはいかがでしょうか。
三鷹市で利用できる解体と改修にともなう家の補助金制度をまとめています。

三鷹市ブロック塀等撤去助成制度

制度の目的と概要

三鷹市では、震災時におけるブロック塀倒壊などの二次災害防ぐため、倒壊する危険性のあるブロック塀等撤去にかかる費用の一部を助成しています。

三鷹市では、ブロック塀等の倒壊による災害の発生を防止することを目的としてブロック塀等撤去助成制度を設けています。
既存塀の安全点検をおこない、緑と水の公園都市三鷹安全安心なまちづくりにご協力ください。
引用:ブロック塀等撤去助成制度|三鷹市

対象となる建築物

以下の条件を全て満たしたブロック塀でなければ、本制度の利用はできません。

・三鷹市内にあること
道路に面していること
・ブロック塀等の高さが1.2メートル以上であること
安全性に問題があるブロック塀等であること、または、老朽化により地震時に倒壊の危険性あること
・移転補償等の対象となっていないこと

移転補償等とは?
認定道路又は認定外道路に接する後退用地内に、市が行う道路整備において支障となる物件があるときは、整備工事の着手前に建築主等が移設等を行うものとする。
引用:三鷹市道路整備等に関する取扱要綱|三鷹市

申請者の条件

本制度は「対象となるブロック塀の所有者もしくは管理者」でなければ申請できません。

工事の条件

延長が2m以上のブロック塀を撤去する工事でなければなりません。また「撤去後の安全性が確保される」工事である必要があります。

受付開始日と申請期限

申請期間は、特段定められていません。しかし、予算額次第で急に申請ができなくなることも考えられますので、必ず三鷹市ホームページを確認してください。

補助・助成金額

10,000円/m」×「対象ブロック塀の延長(m)」(上限:30m)

申請の必要書類と申請先

申請の必要書類は以下です。申請書類は全て三鷹市ホームページでダウンロード可能です。申し込みは月曜~金曜日午前8時30分~午後5時(祝日、年末年始を除く)の開庁時間のみ行うことができます。

  • ブロック塀等撤去助成金交付申請書(現地写真貼付)
【申請先】三鷹市役所 都市整備部 緑と公園課
【住所】東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
【電話番号】0422-45-1151(内線)2835
参考 ブロック塀等撤去助成制度東京都三鷹市役所

木造住宅耐震診断等助成制度

制度の目的と概要

三鷹市では、災害時における市民の命を守るため住宅の耐震化を推奨しています。その一環として、木造住宅に対する耐震診断等にかかる費用の一部を助成しています。

地震発生時における市民の生命と財産を守るため、既存の木造住宅に対する耐震診断等を実施するかたに、それに要する費用の一部を助成する制度です。
引用:木造住宅耐震診断等助成制度|三鷹市

対象となる建築物

以下の条件をすべて満たした建物が助成金対象となります。

・三鷹市内にあること
個人所有の家屋であること(空き家も可)
・在来軸組工法等による木造戸建住宅であること
2階建て以下であること
旧耐震設計基準で建てられていること
平成12年5月31日以前着工されていること
本制度を利用したことがないこと

ただし、木造戸建住宅ではない店舗併用住宅でも、次の2つの条件をクリアすれば助成の対象となります。

住宅以外の部分が50㎡未満
住宅用途部分が延べ面積の1/2以上であること

申請者の条件

本制度は、市民税・固定資産税などの滞納がない方のみが利用可能です。

受付開始日と申請期限

申請期間は、特段定められていません。しかし、予算額次第で急に申請ができなくなることも考えられますので、必ず三鷹市ホームページを確認してください。

工事の条件

以下の2つの診断方法が本制度の対象です。詳細は次のとおりです。

簡易診断
・耐震強度の目安を示す簡易的な診断方法です。
・チェックリストを使用して診断します。
・診断は設計図面等や可能な範囲での実地確認により行われます。
・診断後「簡易耐震診断報告書」が作成されます。
・「木造住宅耐震改修工事等助成制度」には活用できません。
一般診断以上の診断
・財団法人・日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断補強方法」に定める診断方法です。(もしくは同等以上と認められる診断方法)
・診断は設計図面等やな詳細な実地確認により行われます。
・診断後「補強や修繕等のアドバイス」を行います。
・「木造住宅耐震改修工事等助成制度」に活用できます。

補助・助成金額

補助金額は診断方法によって異なります。

簡易診断
対象経費」の2/3以内(上限4万円)
一般診断以上の診断
対象経費」の2/3以内(上限10万円)

申請の必要書類と申請先

申請の必要書類は以下です。申請書類は全て三鷹市ホームページでダウンロード可能です。申し込みは月曜~金曜日午前8時30分~午後5時(祝日、年末年始を除く)の開庁時間になります。また、本制度は事前相談必須となっているのでご注意ください。

  • 申請書(様式第1号)
  • 市民税及び固定資産税の納税証明書等
  • 住宅の建築年次及び所有者が確認できる書類
  • 着工年月日が確認できる書類の写し(建築年次が2012年の場合)
  • 共有者全員の同意書(建物が共有物である場合)
  • 居住者の承諾書(申請者と居住者が異なる場合)
  • その他、委任状や市長が必要と認める書類
【申請先】三鷹市役所 都市整備部 都市計画課 住宅政策係
【住所】東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
【電話番号】0422-45-1151(内線)2812、2813
参考 木造住宅耐震診断等助成制度東京都三鷹市役所

木造住宅耐震改修工事等助成制度

制度の目的と概要

三鷹市では、地震発生時の被害軽減のため耐震診断の結果、改修工事が必要と判断された家屋改修工事にかかった費用の一部を助成しています。

地震発生時の被害の軽減のため、三鷹市木造住宅耐震診断等助成金交付制度により一般診断以上の診断を受けた結果、「倒壊の可能性あり」または「倒壊の可能性が高い」と診断された住宅について、耐震改修工事等(耐震改修工事・簡易改修)を実施するかたに、それに要する費用の一部を助成する制度です。
引用:木造住宅耐震改修工事等助成制度|三鷹市

対象となる建築物

以下の条件をすべて満たした建築物が補助金対象となります。

三鷹市木造住宅耐震診断等助成金交付制度に基づき一般耐震診断を受けていること
・上記の耐震診断により「倒壊の可能性がある・高い」と診断されていること
本制度を利用したことがないこと

申請者の条件

本制度は、市民税・固定資産税などの滞納がない方のみが利用可能です。

工事の条件

以下の条件をすべて満たした工事である必要があります。

耐震性向上を目的に、補強・修繕・改築・増築を行う工事であること
・建築指導課による現地調査の結果、指導がなされている場合はそれに則った工事を行うこと
現行の耐震基準に適合し、建築基準法等の法令に適合した工事であること
施工業者ではない工事監理によって補強設計書に従い行われれる工事であること

受付開始日と申請期限

申請期間は、特段定められていません。しかし、予算額次第で急に申請ができなくなることも考えられますので、必ず三鷹市ホームページを確認してください。

補助金額

補助金額は工事の内容・世帯状況により上限金額が定められています。

工事の内容 世帯区分 助成割合 助成限度額
改修 障がい者・高齢者世帯 1/2 50万円
改修 その他世帯 1/3 50万円
簡易改修 障がい者・高齢者世帯 1/2 30万円
簡易改修 その他世帯 1/3 30万円

なお、高齢者世帯および障がい者は以下のように定義されています。

高齢者世帯とは
以下の2つの条件を満たす世帯になります。
(1)申請者が65歳以上である
(2)60歳以上または18歳未満の親族のみが同居している
障がい者世帯とは
以下のいずれかの条件を満たす方を含む世帯になります。
(1)身体障害者手帳の交付を受けている方で、程度が1級から4級までの方
(2)重度若しくは中度の知的障がい者
(3)愛の手帳の交付を受けている方で、程度が1度から3度までの方
(4)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
(5)戦傷病者手帳の交付を受けている方で、第1款症以上の障がいを有している方

申請の必要書類と申請先

 
申請の必要書類は以下です。申請書類は全て三鷹市ホームページでダウンロード可能です。申し込みは月曜~金曜日午前8時30分~午後5時(祝日、年末年始を除く)の開庁時間になります。

  • 申請書(様式第1号)
  • 世帯全員の住民票
  • 納税証明書
  • 工事の見積り明細書
  • 住宅耐震改修工事施工計画書
  • 工事内容が分る図面等
  • 共有者全員の同意書(建物が共有物である場合)
  • 委任状(代理人が手続きする場合)
  • 障がい者世帯の場合は事実を証明できる書類
【申請先】三鷹市役所 都市整備部 都市計画課 住宅政策係
【住所】東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
【電話番号】0422-45-1151(内線)2812、2813
参考 木造住宅耐震改修工事等助成制度東京都三鷹市役所

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