埼玉県幸手市の改修費用と解体費用の補助金制度

埼玉県幸手市

本記事では、埼玉県幸手市で利用できる解体・改修の補助金についてご紹介いたします。

埼玉県幸手市で利用できる解体関連の補助金は、全部で2つあります。

詳しい条件について解説していきますので、埼玉県幸手市で解体工事や改修工事のご予定がある方は、ぜひ参考になさってください。

幸手市既存建築物耐震診断補助金

制度の目的と概要

幸手市では、[耐震診断にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

耐震診断に要する経費の一部を予算の範囲内で補助金として交付します。
引用:既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金制度|幸手市

補助・助成金額

補助金額は、建築物1棟につき耐震診断にかかった費用の2分の1で、上限額は5万円です。

なお、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません
ただし、申請は耐震診断の実施前に行う必要があります。

なお、この補助金制度は予算内で行われます。すでに予算額に達している場合は締め切られている可能性がありますので、申請を検討されている方は念の為、幸手市役所まで事前にお問い合わせください。

対象となる建築物

対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に建てられた地上2階建て以下木造住宅です。木造住宅は、戸建て住宅または店舗部分が延床面積の2分の1未満である併用住宅に限られます。

なお、建築基準法および都市計画法に違反しているものや、過去にこの補助金の交付を受けたものは対象外となります。

・補助の対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、建築された木造一戸建ての住宅または併用住宅で、地上2階建て以下のものとする。(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む)
・前項の規定にかかわらず、次の各号いずれかに該当する建築物については、補助対象建築物としない。
1)建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)等の関係法令に違反している建築物
2)過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けた建築物
引用:幸手市既存建築物耐震診断補助金交付要綱
併用住宅とは?
併用住宅とは、1つの住宅の中に「商売を目的とする店舗部分」と「居住を目的とする住居部分」とが合わさっている住宅のことです。

申請者の条件

補助金の申請者は、対象となる建築物の所有者か、または対象となる建築物に居住し所有者の承諾を受けている者に限られます。

工事の条件

補助の対象となる耐震診断は、財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく、「一般診断法」または「精密診断法」である必要があります。

また、耐震診断を実施する者は、市内の建築士事務所に所属する建築士に限られます。

・耐震診断は、財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法に基づく一般診断法又は精密診断法によるものとする。
・耐震診断を実施する者は、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に定める建築士のうち、市内に事務所を置く建築士法第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所に所属する者が行うものとする。
引用:幸手市既存建築物耐震診断補助金交付要綱
「一般診断法」「精密診断法」とは?
木造住宅の耐震診断の基準には「誰でもできるわが家の耐震診断」「一般診断法」「精密診断法」の3つの方法があります。
そのうち一般診断法とは、必ずしも改修を前提としない診断方法で、震改修等の必要性の判定を目的としたものです。調査の際は、原則として内装材や外装材を剥がさずに行います。
それに対し精密診断法とは、改修の必要性が高いものについて、改修の必要性の最終的な判断を行うことを目的とした診断方法です。改修を施すものについては、改修後の耐震性も診断します。
参考 1.STEP1 耐震診断:木造住宅の耐震化:進めよう耐震化:東京都耐震ポータルサイト1.STEP1 耐震診断:木造住宅の耐震化:進めよう耐震化:東京都耐震ポータルサイト

申請に必要な書類と申請先

申請の際は、幸手市既存建築物耐震診断補助金交付申請書に関係書類を添付し、耐震診断の実施前に幸手市役所まで提出します。

申請に必要な書類は、下記の通りです。

  • 幸手市既存建築物耐震診断補助金交付申請書
  • 案内図
  • 登記事項証明書、家屋所有証明書等の住宅の所有者及び建築年を証明することのできる書類
  • 耐震診断に要する費用の見積書の写し
  • 建築確認通知書の写し
  • 住民票等当該建築物に居住していることが確認できるもの(申請者が補助対象建築物の所有者でない場合)
  • 幸手市既存建築物耐震診断承諾書(申請者が補助対象建築物の所有者でない場合)
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
引用:幸手市既存建築物耐震診断補助金交付要綱

提出後に上記の書類が審査され、補助金の交付要件に適合するか否かについて、幸手市既存建築物耐震診断補助金交付適合通知書によって申請者に通知が行われます。

通知が来たら申請者は速やかに耐震診断を実施し、完了したら幸手市既存建築物耐震診断完了報告書に関係書類を添付して、できるだけ早く幸手市役所に提出しましょう。

報告書を提出したら、耐震診断が適正に行われたか否かの審査が行われ、補助金の交付額が決定します。交付額は、幸手市既存建築物耐震診断補助金交付額決定通知書によって申請者に通知が行われます。

通知を受けたら、幸手市既存建築物耐震診断補助金請求書を幸手市役所に提出します。補助金は、請求書で指定した口座に後日振り込まれます。

なお、申請に必要な書類はすべてこちらからダウンロードできます。

【申請先】幸手市役所 建築指導課 建築指導担当
【住所】〒340-0192 埼玉県幸手市東4-6-8
【電話番号】0480-43-1111
参考 既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金制度/幸手市既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金制度/幸手市

幸手市既存建築物耐震改修補助金

制度の目的と概要

幸手市では、[耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

耐震改修工事に要する経費の一部を予算の範囲内で補助金として交付します。
引用:既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金制度|幸手市

補助・助成金額

補助金額は、耐震改修工事にかかった費用の2分の1で、上限額は20万円です。

なお、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません
ただし、申請は耐震改修工事の実施前に行う必要があります。

なお、この補助金制度は予算内で行われます。すでに予算額に達している場合は締め切られている可能性がありますので、申請を検討されている方は念の為、幸手市役所まで事前にお問い合わせください。

対象となる建築物

対象となる建築物は、先に挙げた「幸手市既存建築物耐震診断補助金」による耐震診断の結果、耐震改修工事が必要とされた建築物です。

申請者の条件

補助金の申請者は、対象となる建築物の所有者か、または対象となる建築物に居住し所有者の承諾を受けている者に限られます。

工事の条件

耐震改修工事は、先に挙げた「幸手市既存建築物耐震診断補助金」で定める耐震診断に基づき、対象となる建築物について構造評点が1.0以上になるように補強設計を行い、改修するものです。

また、耐震改修工事の施工者は、市内に事務所を置く建設業者のうち、建築業法の許可を得ている業者に限られます。

・耐震改修工事は、幸手市既存建築物耐震診断補助金交付要綱(平成23年幸手市告示第31号)による耐震診断結果から耐震改修が必要とされる建築物で、同要綱第5条に定める建築士が、同要綱に規定する耐震診断に基づき、構造評点が1.0以上になるように補強設計を行った耐震改修工事とする。
・耐震改修工事を施工する者は、市内に事務所を置く建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者とする。
引用:幸手市既存建築物耐震改修補助金交付要綱
構造評点とは?
「一般診断法」および「精密診断法」では、木造住宅の地震に対する安全性を構造評点によって判定しています。
構造評点ごとの判定は、それぞれ下記の通りです。
・構造評点1.5以上=倒壊しない
・構造評点1.0以上~1.5未満=一応倒壊しない
・構造評点0.7以上~1.0未満=倒壊する可能性がある
・構造評点0.7未満=倒壊する可能性が高い

申請に必要な書類と申請先

申請の際は、幸手市既存建築物耐震改修補助金交付申請書に関係書類を添付し、耐震改修工事の実施前に幸手市役所まで提出します。

申請に必要な書類は、下記の通りです。

  • 幸手市既存建築物耐震改修補助金交付申請書
  • 案内図
  • 耐震診断の結果報告書の写し
  • 耐震補強設計図書
  • 耐震改修工事の見積書の写し
  • 住民票等当該建築物に居住していることが確認できるもの(申請者が補助対象建築物の所有者でない場合)
  • 幸手市既存建築物耐震改修工事承諾書(申請者が補助の対象となる建築物の所有者でない場合)
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
引用:幸手市既存建築物耐震改修補助金交付要綱

提出後に上記の書類が審査され、補助金の交付要件に適合するか否かについて、幸手市既存建築物耐震改修補助金交付適合通知書によって申請者に通知が行われます。

通知が来たら申請者は速やかに耐震改修工事を実施し、終了したら幸手市既存建築物耐震改修工事完了報告書に関係書類を添付して、できるだけ早く幸手市役所に提出しましょう。

報告書を提出したら、耐震改修工事が適正に行われたか否かの審査が行われ、補助金の交付額が決定します。交付額は、幸手市既存建築物耐震改修補助金交付額決定通知書によって申請者に通知が行われます。

通知を受けたら、幸手市既存建築物耐震改修補助金請求書を幸手市役所に提出します。補助金は、請求書で指定した口座に後日振り込まれます。

なお、申請に必要な書類はすべてこちらからダウンロードできます。

【申請先】幸手市役所 建築指導課 建築指導担当
【住所】〒340-0192 埼玉県幸手市東4-6-8
【電話番号】0480-43-1111
参考 既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金制度/幸手市既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金制度/幸手市

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本記事では、埼玉県幸手市で利用できる解体・改修の補助金について詳しく解説してきました。補助金申請には複雑な条件も多いため「難しそうだなぁ…」と不安に感じられた方もいるかもしれません。

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