兵庫県加古郡播磨町の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では、兵庫県加古郡播磨町で利用できる解体・改修工事の補助金制度をまとめています。
播磨町が設けている解体・改修関連の補助金は、全て耐震化に関する補助金制度です。
中には、無料で受けられる簡易耐震診断耐震シェルター設置にかかる費用の一部補助などもあります。
それぞれの補助金制度について、申請条件補助金額、申請方法などを解説していますので、播磨町にお住まいの方は、ぜひ参考にしてください。

耐震化に関する補助金

制度の目的と概要

兵庫県加古郡播磨町では、地震が起こった際に住宅倒壊から町民を守るため、住宅耐震化を推進しています。その一環として、「簡易耐震診断推進事業」と「住宅耐震推進事業」を設けています。

各制度の概要
簡易耐震診断推進事業…地震発生時の住宅の安全性を診断する「耐震診断」を無料で受けることができる制度です。
住宅耐震推進事業…一定の条件を満たす住宅の耐震化を促進するための事業で、全部で4つの制度があります。
(1)住宅耐震化補助…耐震基準に満たない住宅の安全性を向上させるための改修計画策定および改修工事にかかる費用を補助する制度です。
(2)部分型耐震化補助…耐震基準に満たない住宅の安全性を向上させるための、部分的な改修工事にかかる費用を補助する制度です。
(3)住宅建替補助…耐震基準に満たない住宅を除去し、新たに住宅を建てるためにかかる工事費用を補助する制度です。
(4)防災ベッド等設置助成…耐震基準に満たない住宅の安全性を高めるために、防災ベッド等の設置工事にかかる費用を補助する制度です。

対象となる建築物

簡易耐震診断推進事業

本補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建築物です。

昭和56年5月31日より前に着工した住宅であること
※併用住宅の場合は、延べ面積の過半を住宅として使用しているものに限られます
プレハブ工法の住宅でないこと
・平成12~14年度に実施した「わが家の耐震診断事業」の耐震診断を受けていないこと

住宅耐震推進事業共通条件

住宅耐震化補助・部分型耐震化・住宅建替・防災ベッド等設置すべてに共通する条件です。

播磨町内にある昭和56年5月31日より前に着工された住宅であること
・特定行政庁から建築基準法第9条に定められた措置を命じられていないこと
・建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法第38条に定められた認定工法により建築された住宅であること

住宅耐震化補助

本補助金の対象となるのは、共通条件と以下の条件をすべて満たす建築物です。

戸建住宅または共同住宅、長屋のいずれかであること
※併用住宅の場合は、延べ面積の過半を住宅として使用しているものに限られます
※共同住宅のうち、延べ面積1,000㎡以上3階建て以上耐火建築物・準耐火建築物は対象外です
・耐震診断の結果、「危険」または「やや危険」と診断された住宅であること
兵庫県住宅再建共済制度加入しているまたは加入する住宅であること
建築基準法違反していない住宅であること

部分型耐震化補助

本補助金の対象となるのは、共通条件と以下の条件をすべて満たす建築物です。

■簡易耐震改修工事

戸建住宅であること
※併用住宅の場合は、延べ面積の過半を住宅として使用しているものに限られます
・簡易耐震改修工事の場合は、耐震診断で「危険」と診断された住宅であること
兵庫県住宅再建共済制度加入しているまたは加入する住宅であること
建築基準法違反していない住宅であること
・過去に「シェルター型工事費補助」「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」「屋根軽量化工事費補助」「住宅耐震改修工事費補助(部分改修型工事)」の補助金を受けていない住宅であること
■屋根軽量化工事
戸建住宅であること
※併用住宅の場合は、延べ面積の過半を住宅として使用しているものに限られます
・耐震診断の結果、「やや危険」と診断された住宅であること
兵庫県住宅再建共済制度加入しているまたは加入する住宅であること
建築基準法違反していない住宅であること
・過去に「簡易耐震改修工事費補助」「簡易な耐震改修定額助成」「シェルター型工事費補助」「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」の補助金を受けていない住宅であること
■シェルター型工事
戸建住宅であること
※併用住宅の場合は、延べ面積の過半を住宅として使用しているものに限られます
・耐震診断の結果、「危険」または「やや危険」と診断された住宅であること
兵庫県住宅再建共済制度加入しているまたは加入する住宅であること
建築基準法違反していない住宅であること
・過去に「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「屋根軽量化工事費補助」、「住宅耐震改修工事費補助(部分改修型工事)」の補助金を受けていない住宅であること

建替工事

本補助金の対象となるのは、共通条件と以下の条件をすべて満たす建築物です。

戸建住宅であること
※併用住宅の場合は、延べ面積の過半を住宅として使用しているものに限られます
・耐震診断の結果、「危険」または「やや危険」と診断された住宅であること
兵庫県住宅再建共済制度加入しているまたは加入する住宅であること
※家財再建共済制度は除きます
・過去に「屋根軽量化工事費補助」または「住宅耐震改修工事費補助(部分改修型工事)」の補助金を受けていないこと

防災ベッド等設置助成

本補助金の対象となるのは、共通条件と以下の条件をすべて満たす建築物です。

戸建住宅であること
※店舗等併用住宅の場合は、延べ面積の過半を住宅として使用しているものに限られます
・耐震診断の結果、「危険」または「やや危険」と診断された住宅であること
兵庫県住宅再建共済制度加入する住宅であること
※兵庫県家財再建共済制度も含みます
・過去に「屋根軽量化工事費補助」または「住宅耐震改修工事費補助(部分改修型工事)」の補助金を受けていないこと

申請者の条件

簡易耐震診断推進事業

本事業の対象者は、播磨町内に対象住宅を所有している人に限られます。

住宅耐震推進事業

本補助金の申請者は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

住宅耐震化補助

・対象住宅の所有する兵庫県民(個人)であること
・播磨町税を滞納していないこと
・住宅耐震改修工事の場合は、所有者の所得が1,200万円以下であること
※給与収入のみの場合は、給与収入が1,420万円以下であること

部分型耐震化補助

・対象住宅の所有する兵庫県民(個人)であること
・播磨町税を滞納していないこと
・住宅耐震改修工事・シェルター型工事の場合は、所有者の所得が1,200万円以下であること
※給与収入のみの場合は、給与収入が1,420万円以下であること

建替工事

兵庫県民(個人)であること
・対象住宅の所有者または所有者に準ずると認める者であること
・播磨町税を滞納していないこと
・所有者の所得が1,200万円以下であること
※給与収入のみの場合は、給与収入が1,420万円以下であること

防災ベッド等設置助成

・対象住宅に住んでいる個人であること
・播磨町税を滞納していないこと
・所有者の所得が1,200万円以下であること
※給与収入のみの場合は、給与収入が1,420万円以下であること

工事の内容・条件

簡易耐震診断推進事業

「簡易耐震診断員名簿」に登録されている建築士が簡易耐震診断を行い、耐震性の評価や改善するための方法などをまとめた報告書をお渡しします。

住宅耐震推進事業

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たしている工事に限られます。
※すべての事業において、補助金交付決定後に契約・着手することが共通条件です

■住宅耐震改修計画策定

・地震に対しての安全性を向上させる計画または耐震診断安全な構造と確認できる計画であること
・耐震診断と耐震改修計画策定は、原則建築士法第23条に定められた登録を受けている建築士事務所に所属する建築士が行うこと
■住宅耐震改修工事
住宅改修業者登録制度等へ登録し、補助実績の公表に同意した事業者と契約すること
・住宅の耐震性向上を図るための耐震基準を満たす以下の工事であること
(1)基礎、柱、はり、壁の補強工事
※地盤改良工事も含みます
(2)屋根を軽くする工事
(3)床面の強度を高める工事
(4)ひょうご住宅耐震改修技術コンペ優良工法または町長が認める工法による工事
※町長が認める工事については、住宅耐震推進事業補助金交付要綱の別表2を参照してください
(5)減築工事
(6)(1)~(5)の附帯工事
※附帯工事のみを行う場合は、補助対象外となります
戸建住宅の場合は、総額が50万円以上の工事であること
共同住宅の場合は、住宅として使用している部分を補強する工事であること
附帯工事とは
主たる工事を行うために必要な工事のことです。本事業では、以下の工事が該当します。ただし、著しく機能が向上する工事は除きます。
(1)補強する壁等の周囲91cmの範囲内にある外壁の仕上げ材や下地材などの撤去・復旧・断熱工事
(2)補強箇所が含まれる部屋の内壁、天井、床の仕上げ材や下地材などの撤去・復旧・断熱工事
(3)建具の取替工事
(4)配管または配線の切替工事
(5)既存住宅設備機器等の取外しおよび再度取付けの工事
(6)屋根の葺き替えに伴う下地材と樋の取替工事
(7)腐朽劣化部分の取替・改善工事

部分型耐震化補助

■簡易耐震改修工事

・住宅の耐震性を向上させるための改修工事であること
住宅改修業者登録制度等へ登録し、補助実績の公表に同意した事業者と契約すること
戸建住宅の場合は、総額が50万円以上の工事であること
共同住宅の場合は、住宅として使用している部分を補強する工事であること
■屋根軽量化工事
総額50万円以上屋根の軽量化を図る工事であること
住宅改修業者登録制度等へ登録し、補助実績の公表に同意した事業者と契約すること
■シェルター型工事
・地震等で住宅が倒壊しても、居室内の安全性が確保できる総額50万円以上のシェルターの設置工事であること
※補助対象となるシェルターは、播磨町ホームページの「対象シェルター」を参照してください

建替工事

・安全性が低いと診断された住宅を除却し、同一敷地内建築基準法適合する住宅を新たに建てる工事であること
総額100万円以上の建替工事であること
・新たに建てる住宅は、申請者住居として使用するものであること

防災ベッド等設置助成

・地震等で住宅が倒壊しても、安全な空間を確保する防災ベッドその他の装置を設置する総額10万円以上の工事であること
※補助対象となる防災ベッド等は、播磨町ホームページの「対象防災ベッド」を参照してください

受付開始日と申請期限

簡易耐震診断推進事業

補助金の申請期間は、2021年4月1日~2022年1月31日です。
ただし予算に達した場合は、申請期間内であっても受付終了となります。

住宅耐震推進事業

申請はいつでも可能です。
ただし、2022年3月24日までに工事が完了する事業に限られます。

補助金・助成金額

簡易耐震診断推進事業

簡易耐震診断を無料で受けることができます。

住宅耐震推進事業

住宅耐震化

■住宅耐震改修計画策定
補助金額は、以下のいずれか少ない方の金額が支給されます。

【戸建て住宅】
・耐震改修計画策定にかかる費用の3分の2の金額
20万円
※ただし、耐震診断で地震に対して安全な構造と確認できた場合は3.3万円が限度額となります
【共同住宅】
・耐震改修計画策定にかかる費用の3分の2の金額
・申請者が所有する住宅戸数×12万円で算出した金額
※ただし、耐震診断で地震に対して安全な構造と確認できた場合は4万円/戸が限度額となります

※1,000円未満は切捨てです

■住宅耐震改修工事
補助金額は、以下のいずれか少ない方の金額が支給されます。

【戸建て住宅】
・耐震改修工事にかかる費用の5分の4の金額
100万円
※ただし、これまでに「簡易耐震改修工事費補助」「簡易な耐震改修定額助成」「シェルター型工事費補助」「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」の補助金を受けたことがある場合は、過去に受けた補助金の額を控除します
【共同住宅】
・耐震改修計画策定にかかる費用の5分の4の金額
・申請者が所有する住宅戸数×40万円で算出した金額

※1,000円未満は切捨てです

部分型耐震化補助

■簡易耐震改修工事
補助金額は、以下のいずれか少ない方の金額が支給されます。

・簡易耐震改修工事にかかる費用の5分の4の金額
・申請者が所有する戸数×50万円で算出した金額
※ただし、耐震診断で簡易耐震改修の対象外と確認できた場合は、3.3万円(定額)となります

※1,000円未満は切捨てです

■屋根軽量化工事・シェルター型工事

補助金額は、定額50万円です。

建替工事

補助金額は、建替工事にかかる費用の5分の4以内の金額が支給されます。(限度額100万円
※1,000円未満は切捨てです

防災ベッド等設置助成

補助金額は、定額10万円です。

申請に必要な書類と申請先

簡易耐震診断推進事業

簡易耐震診断を希望する場合は、事前に申請者自身で診断員を選び、診断員に電話連絡を行ってください。「簡易耐震診断員名簿」は、播磨町ホームページか、播磨町役場都市計画グループ窓口で閲覧することができます。

その後、以下の書類を播磨町役場都市計画グループへ提出してください。
「申込書」「簡易耐震診断の申込みおよび実施に関する証書」「簡易耐震診断の申込みおよび実施に関する同意書」は、播磨町ホームページでダウンロードすることができます。

  • 申込書
  • 建築時期が確認できる以下のいずれかの書類の写し
    ・住宅建築時の建築確認通知書または検査済証
    ・住宅の登記簿謄本
    ・住宅の固定資産税の課税明細書(建築年が記載されたもの)
    ・その他住宅の建築年を証明できる書類
  • 付近見取り図
  • 簡易耐震診断の申込みおよび実施に関する証書
    ※共同住宅の場合
  • 簡易耐震診断の申込みおよび実施に関する同意書
    ※長屋住宅の場合

住宅耐震推進事業

■住宅耐震改修計画策定

「交付申請書」と「耐震診断・改修計画策定住宅概要書」は、播磨町ホームページからダウンロードすることができます。

  • 交付申請書
  • 耐震診断・改修計画策定住宅概要書
  • 住宅の所有者および建築年が確認できる以下のいずれかの書類の写し
    ・住宅の建築確認通知書または検査済証
    ・住宅の登記事項証明書
    ・住宅の固定資産課税台帳(評価額)証明書
  • 住宅の付近見取り図
    ※方位、道路、目標となる建物が明示されているもの
  • 耐震改修計画策定費の見積書
    ※日付、件名、宛先、見積者が明記されたもの
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合
  • 債権者登録申請書
区分所有の共同住宅である場合は、以下の書類も必要となります。

  • 管理組合の議決等を経たことが確認できる書類
  • 戸数と住戸ごとの専用面積が確認できる書類
  • 理事長等を証する書類
    ※管理組合の理事長等が申請する場合
  • 住宅部分の補助対象費用算定に必要となる書類
    ※店舗棟併用住宅の場合
■住宅耐震改修工事

「交付申請書」「耐震改修工事住宅概要書」「補助金算定書」「耐震診断報告書」は、播磨町ホームページからダウンロードすることができます。

  • 交付申請書
  • 耐震改修工事住宅概要書
  • 補助金算定書
  • 住宅の所有者および建築年が確認できる以下のいずれかの書類の写し
    ・住宅の建築確認通知書または検査済証
    ・住宅の登記事項証明書
    ・住宅の固定資産課税台帳(評価額)証明書
  • 耐震診断報告書
  • 住宅耐震改修に係る以下の図書
    ・付近見取り図
    ・配置図
    ・平面図・立面図
    ※耐震改修前後のもの
    ・その他耐震改修工事内容が確認できる詳細図、屋根伏図等
  • 改修工事にかかる建築確認済証
    ※必要な場合
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合
  • 債権者登録申請書
    ※町補助を初めて申請する場合
  • 理由書
    ※上部構造点等が必要値の2倍を超える場合
区分所有の共同住宅である場合は、こちらの書類も必要となります。

部分型耐震化補助

■簡易耐震改修工事

「交付申請書」と「耐震改修工事住宅概要書」「耐震改修工事実績公表同意書」「チェックリスト」は、播磨町ホームページからダウンロードすることができます。

  • 交付申請書
  • 耐震改修工事住宅概要書
  • 住宅の所有者および建築年が確認できる以下の書類の写し
    ・住宅の建築確認通知書または検査済証
    ・住宅の登記事項証明書
    ・住宅の固定資産課税台帳(評価額)証明書
  • 所得証明書の写し
  • 住宅の付近見取り図
    ※方位、道路、目標となる建物が明示されているもの
  • 改修工事を実施する事業者の「住宅改修業者登録制度」による登録証の写し
  • 耐震改修工事実績公表同意書
  • 債権者登録申請書
    ※市(町)補助を初めて申請する場合
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合
  • 設計確認書
  • チェックリスト
  • 設計計算書
  • 配置図、平面図および立面図
    ※耐震改修前後のもの
  • 耐震改修工事費用の見積書
■屋根軽量化工事・シェルター型工事

「交付申請書」「耐震改修工事住宅概要書」「耐震改修工事実績公表同意書」「補助金算定書」「耐震工事事業計画書」は、播磨町ホームページからダウンロードすることができます。

  • 交付申請書
  • 耐震改修工事住宅概要書
  • 補助金算定書
  • 住宅の所有者および建築年が確認できる以下の書類の写し
    ・住宅の建築確認通知書または検査済証
    ・住宅の登記事項証明書
    ・住宅の固定資産課税台帳(評価額)証明書
  • 耐震工事事業計画書
  • 所得証明書の写し
    ※播磨町が発行した市町県民税課税(所得)証明書
  • 住宅耐震改修に係る以下の図書
    ・付近見取り図
    ・配置図
    ・平面図・立面図
    ※耐震改修前後のもの
    ・その他耐震改修工事内容が確認できる詳細図、屋根伏図等
  • 改修工事にかかる建築確認済証
    ※必要な場合
  • 改修工事を実施する事業者の「住宅改修業者登録制度」による登録証の写し
    ※屋根軽量化工事費補助のみ
  • 耐震改修工事実績公表同意書
    ※屋根軽量化工事費補助のみ
  • 改修工事にかかる建築確認済証
    ※必要な場合
  • 債権者登録申請書
    ※市(町)補助を初めて申請する場合
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合

建替工事

「交付申請書」と「耐震改修工事住宅概要書」は、播磨町ホームページからダウンロードすることができます。

  • 交付申請書
  • 耐震改修工事住宅概要書
  • 住宅の所有者および建築年が確認できる以下のいずれかの書類の写し
    ・住宅の建築確認通知書または検査済証
    ・住宅の登記事項証明書
    ・住宅の固定資産課税台帳(評価額)証明書
    ・その他住宅の所有者、建築年月を証明する書類
  • 簡易耐震診断結果
  • 申請者の所得証明書の写し
  • 建替工事の見積書
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合

防災ベッド等設置助成

「交付申請書」と「耐震改修工事住宅概要書」は、播磨町ホームページからダウンロードすることができます。

  • 交付申請書
  • 耐震改修工事住宅概要書
  • 住宅の所有者および建築年が確認できる以下のいずれかの書類の写し
    ・住宅の建築確認通知書または検査済証
    ・住宅の登記事項証明書
    ・住宅の固定資産課税台帳(評価額)証明書
    ・その他住宅の所有者、建築年月を証明する書類
  • 簡易耐震診断結果
  • 住民票の写し
  • 所得証明書の写し
  • 設置しようとしている防災ベッド等の仕様書と見積書
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合は、代理人の資格を記載すること
    例)建築士の場合:一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等)

必要な書類が用意できたら、播磨町役場に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に市役場へ連絡を入れておくのがおすすめです。

【申請先】播磨町役場播磨町都市計画グループ
【住所】〒675-0182兵庫県加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号
【電話番号】079-435-2366
参考 播磨町簡易耐震診断推進事業について播磨町 参考 播磨町播磨町住宅耐震推進事業補助金播磨町

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