東京都あきる野市では、解体に伴う補助制度を実施していません。
しかしながら、老朽化が進んでしまった木造の住宅は倒壊などの恐れがあり危険です。特に、旧建築基準で建てられた住宅の中には耐震性の低いものが含まれている可能性があります。
そこで、あきる野市では一部の木造住宅を対象に耐震診断や改修工事を支援する「訪問耐震相談」や「木造住宅耐震診断費助成制度」、「木造住宅耐震改修費助成制度」を実施しています。なお、補助金額は最大で110万円です。
解体以外にも住環境を改善する方法をお探しの方はぜひ参考にしてみてください。
東京都あきる野市で利用できる耐震改修の補助制度
東京都あきる野市では、市内の住環境の向上を目的とし、既存の木造住宅の安全性を高めるため耐震化に伴う費用の一部を負担する取り組みを行っています。
支給金額と申請期限
助成の対象になるのは以下の3つの事業です。
- 訪問耐震相談…市が派遣する建築士による簡単な耐震チェックやアドバイスを実施
- 木造住宅耐震診断費助成制度…耐震診断に伴う費用を一部負担
- 木造住宅耐震改修費助成制度…診断の結果に伴い改修を行う際の費用を一部負担
各事業の助成額は以下の通りです。(千円未満切り捨て)
| 対象事業 | 助成額 |
|---|---|
| 訪問耐震相談 | 対象費用の全額 |
| 木造住宅耐震診断費助成制度 | 対象費用の1/2以内で、最大5万円 |
| 木造住宅耐震改修費助成制度 | 耐震改修または建て替え工事に要する費用の4/5以内で、最大110万円 |
各事業に伴う助成は同一住宅に対して1回限りとなっています。
なお、受付の申請期限は明示されていません。ご利用を検討されている方は担当窓口にてご確認ください。
申請の条件
各事業の対象となる要件は以下の通りです。
訪問耐震相談
昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅で、所有者が自ら居住している家屋が対象になります。
なお、申請の対象者は当該住宅を所有する個人です。また、過去に耐震診断費助成制度を利用している場合も対象になります。
木造住宅耐震診断費助成制度
昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅で、所有者が自ら居住しており延床面積の1/2以上が居住用に供するものが対象です。
また、申請の対象者は当該住宅を所有する個人です。所有者が複数いる場合は全員の同意のもと選出した代表者が申請を行ってください。
そのほか以下の要件を全て満たす必要があります。
- 「東京都建築士事務所協会西多摩支部」に属している、もしくは「東京都木造住宅耐震診断講習修了者」で、市内に事務所などを有する機関が診断を行う
- 助成金の申請から完了報告までを同一年度内に行う
- 助成金の交付決定通知を受けてから事業者と契約を締結し診断を行う
なお、既に診断に着手している場合や診断後は申請ができません。必ず耐震診断を実施する前に、担当窓口に相談のうえ申請を行ってください。
木造住宅耐震改修費助成制度
上記の耐震診断を受け、倒壊の可能性があると診断された住宅で、耐震改修により改善が見込める建物が対象です。
また、申請の対象者は当該住宅を所有する個人です。所有者が複数いる場合は全員の同意のもと選出した代表者が申請を行ってください。ただし、当該住宅について自治体から当助成制度と同様の補助を受けていない方に限ります。
さらに、以下のいずれかに該当する事業者が施工を行う改修工事が対象です。
- 必要な許認可を事前に取得した市内に事業所を有する事業者
- 東京都地域住宅生産者協議会主催の木造住宅耐震講習会を終了した者、または東京都木造住宅耐震診断講習修了者が所属する事業者
そのほか、以下の要件を全て満たしている必要があります。
- 改修工事の実施は、建築士等による工事監理者の工事監理を行う
- 助成金の申請から完了報告までを同一年度内に行う(複数年度に渡る場合は減額の可能性有)
- 助成金の交付決定通知を受けてから事業者と契約を締結し診断を行う
なお、必ず改修工事を実施する前に、担当窓口に相談のうえ申請を行ってください。
その他、申請方法やご不明点はあきる野市役所の「都市整備部 都市計画課」にお問い合わせください。
参考 木造住宅の耐震化を支援します | あきる野市木造住宅の耐震化を支援します | あきる野市解体の費用を抑えたい方は
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例えば、建て替えなどで既存の建物を解体する場合です。建設会社に解体を依頼すると、実際に施工をするのは下請けの業者で余分な中間マージンが発生してしまうケースがほとんどです。
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