青森県東津軽郡今別町の改修費用と解体費用の補助金制度

今別町

本記事では、青森県東津軽郡今別町で利用できる解体・改修の補助金についてご紹介いたします。

青森県東津軽郡今別町で利用できる解体関連の補助金は、1つだけあります。

詳しい条件等を解説していきますので、青森県東津軽郡今別町で解体工事や改修工事のご予定がある方は、ぜひ参考になさってください。

今別町木造住宅耐震診断支援事業

制度の目的と概要

今別町では、木造住宅の耐震診断にかかる費用の一部を町で負担する制度を設けています。

今別町では、地震に対する住宅の安全性に関する意識の啓発を目的とし、「今別町住宅耐震診断支援事業」を実施いたします。住宅の耐震診断を実施したい方は、要件をご確認のうえお申し込みください。
引用:今別町住宅耐震診断支援事業の実施について|今別町

補助・助成金額

この事業では、耐震診断員の派遣にかかる費用の一部について、延べ床面積ごとに定められた額を町が負担します。町の負担額の上限は110,000円です。

申請者が負担する額は、派遣費用の総額から町の負担額を差し引いた額となります。申請者は、耐震診断の実施前までに負担額を支払う必要があります。

延べ床面積ごとの申請者の負担額は、延べ床面積が200㎡以下の場合は8,000円、200㎡以上250㎡以下の場合は25,000円、250㎡以上300㎡以下の場合は42,000円、300㎡以上350㎡以下の場合は59,000円、350㎡以上400㎡以下の場合は76,000円です。

なお、負担額には消費税および地方消費税相当額が含まれます。

延べ床面積 派遣費用総額 公的負担限度額 派遣対象者負担額
~200㎡以下 118,000円 110,000円 8,000円
200㎡超~250㎡以下 135,000円 110,000円 25,000円
250㎡超~300㎡以下 152,000円 110,000円 42,000円
300㎡超~350㎡以下 169,000円 110,000円 59,000円
350㎡超~400㎡以下 186,000円 110,000円 76,000円

引用:今別町木造住宅耐震診断支援事業実施要綱

受付開始日と申請期限

申請期間は、令和3年5月17日から令和3年11月30日までです。また、申請は耐震診断の実施前までに行う必要があります。

なお、この事業は予算の範囲内で行われており、予算を超える応募があった場合は抽選が行われます。

ただし、すでに予算額に達している場合は、締め切られている可能性があります。申請を検討されている方は念の為、今別町まで事前にお問い合わせください。

対象となる建築物

対象となる建築物は、今別町内にある昭和56年5月31日以前に建てられた地上2階建て以下木造住宅です。

木造住宅には、一戸建て専用住宅、または居住部分が延べ床面積の2分の1以上あり、かつ居住部分以外の床面積が50㎡以下の併用住宅が含まれます。

ただし、在来軸組構法または伝統的構法によって建てられたもので、現在居住されているものに限られます。

また、原則として対象となるのは延べ床面積が200㎡以下のものですが、200㎡を超える場合は400㎡を上限に申請者の負担額を増額することで対応可能です。

過去にこの事業による耐震診断を受けている住宅や、所有者が町税等を滞納している住宅は、対象外となります。

耐震診断員の派遣対象となる住宅は、今別町内に在し、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
(1)昭和56年5月31日以前に建築されたもの
(2)一戸建て専用住宅または併用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつその他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る)で地上階数が2以下のもの
(3)在来軸組構法または伝統的構法によって建築された木造住宅であること
(4)現に居住の用に供していること
(5)原則として、延べ面積が200㎡以下であること(ただし、200㎡を超える場合であっても、400㎡を上限とし派遣対象者負担の増額で対応することができる)
(6)過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること
(7)対象住宅の所有者が町税等を滞納していないこと
引用:今別町木造住宅耐震診断支援事業実施要綱
併用住宅とは?
併用住宅とは、1つの住宅の中に「商売を目的とする店舗部分」と「居住を目的とする住居部分」とが合わさっている住宅のことです。
「在来軸組構法」とは?
在来軸組構法とは、日本で古くから用いられてきた構法のことで、柱と梁によって建物を支える構造が特徴です。別名「木造軸組構法」とも呼ばれています。

申請者の条件

対象となる建築物の所有者であることが、申請者の条件です。

共有者がいる場合は、共有者のうち代表者1名が申請者となります。

工事の条件

この事業における耐震診断は、木造住宅の地震に対する安全性を評価するための、一般診断法によるものに限られます。

また、耐震診断を行う耐震診断員は、建築士事務所に所属する建築士のうち、建築関係公益法人が実施する木造住宅の耐震診断についての講習会を受講した者で、かつ青森県木造住宅耐震診断員名簿に記載された者もしくはそれと同等であると青森県知事が認めた者に限られます。

(1)耐震診断は、青森県木造住宅耐震診断マニュアルに掲載されている一般診断法により、木造住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。
(2)耐震診断員は、耐震診断を行う者であって、建築士法第23条の規定に基づく登録を受けた建築士事務所に所属する建築士で、木造住宅の耐震診断を行う者の養成を目的として、県は建築関係公益法人が実施する講習会を受講した者のうち、県が作成する青森県木造住宅耐震診断員名簿に記載された者または青森県知事がこれと同等であると認める者をいう。
引用:今別町木造住宅耐震診断支援事業実施要綱
「一般診断法」とは?
木造住宅の耐震診断の基準には「誰でもできるわが家の耐震診断」「一般診断法」「精密診断法」の3つの方法があります。
そのうち一般診断とは、必ずしも改修を前提としない診断方法で、震改修等の必要性の判定を目的としたものです。調査の際は、原則として内装材や外装材を剥がさずに行います。
参考 1.STEP1 耐震診断:木造住宅の耐震化:進めよう耐震化:東京都耐震ポータルサイト1.STEP1 耐震診断:木造住宅の耐震化:進めよう耐震化:東京都耐震ポータルサイト

申請に必要な書類と申請先

申請の際は、今別町木造住宅耐震診断員派遣申込書に関係書類を添え、耐震診断の実施前までに今別町役場に提出してください。

申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 今別町木造住宅耐震診断員派遣申込書
  • 建築確認年または建築竣工年が確認できるもの(建築確認通知書または完了検査済証の写し、登記簿謄本の写しもしくは登記事項証明書)
  • 案内図、各階平面図(建築確認申請図面等があればその写し)
  • 2面以上の外観写真
  • 町税に滞納がないことを証明する書類
引用:今別町木造住宅耐震診断支援事業実施要綱

提出後は上記の書類が審査され、耐震診断員を派遣するか否かについて今別町木造住宅耐震診断員派遣決定通知書によって申請者に対し通知が行われます。なお、優先的に耐震診断員の派遣が必要と審査によって認められた者については、一定の範囲内において優先的に派遣が行われます。

今別町木造住宅耐震診断員派遣決定通知書を受理したら、派遣費用の申請者負担額を耐震診断の実施前までに支払いましょう。支払い方法は、今別町役場までお問い合わせください。

派遣費用の支払い後に耐震診断が行われ、耐震診断の結果は今別町木造住宅耐震診断支援事業耐震診断結果通知書によって申請者に通知されます。

その後、耐震診断結果に基づいた地震に対する安全性の向上を図るために必要な指導および助言が、今別町役場によって行われる場合があります。

なお、申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

【申請先】今別町役場 産業建設課
【住所】〒030-1502 青森県東津軽郡今別町大字今別字今別167番地
【電話番号】0174-35-3005
参考 今別町住宅耐震診断支援事業の実施について|今別町今別町住宅耐震診断支援事業の実施について |今別町

解体工事に関する補助金でお困りの方は

本記事では、青森県東津軽郡今別町で利用できる解体・改修の補助金をご紹介いたしました。とはいえ、補助金申請には様々な条件があります。見慣れない条件を目の前にして「自分には出来ないかもしれない…」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

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