東京都東村山市の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事は、東京都東村山市の解体と改修にともなう家の補助金制度についてまとめています。

東村山市が設けている解体と改修に関する補助金は全部で4制度あります。

補助金は活用するに越したことはありません。東村山市で解体や改修を検討している方は、是非ともご一読ください。

ブロック塀等除却・建替え費用の補助

制度の目的と概要

東村山市では、震災時に市民の避難を妨げる可能性のあるブロック塀等の撤去・建替えにかかる費用の一部を助成しています。

東村山市では、危険ブロック塀等の除却工事及び建替え工事の費用の一部を補助します。
引用:ブロック塀等除却・建替え費用の補助|東村山市

対象となる建築物

対象となるブロック塀は、以下の5つの要件を全て満たす「危険ブロック塀等」です。

  • 市内に存している
  • 避難路等に面している
  • コンクリートブロック造、れんが造、石造、万年塀などである
  • 高さ1メートル以上である
  • 建築物の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検等について」基準で地震発生時等に倒壊し、通行を妨げ、又は人に危害を及ぼすおそれがあると判断されるもの
  • 明らかに建築基準法違反でない
  • 申請者の条件

    本制度は、市税を滞納していない所有者のみ対象です。ただし、同一の敷地内で同様の補助制度を利用したことがある方は対象外となります。

    工事の条件

    土地や建物の売却を目的とした工事の場合、本制度は利用できません

    受付開始日と申請期限

    申請は随時受け付けています。ただし、すでに対象工事の契約が済んでしまっている場合、本制度を利用することはできません。必ず、契約前に申請してください。

    補助・助成金額

    本制度は、工事内容ごとに補助・助成金額が異なります。なお、建替工事の場合、「撤去工事に対する補助額」と「設置工事に対する補助額」をそれぞれ計算し、合算する必要があります。

    撤去工事

    いずれか少ない額を160,000円が限度として補助されます。

    (1)対象となる「撤去費用」の2/3の額
    (2)ブロック塀などの長さ(m)×8,000円(m)
    ※1,000円未満切り捨て

    設置工事

    いずれか少ない額を240,000円を限度として補助されます。

    (1)対象となる「設置費用」の2/3の額
    (2)ブロック塀などの長さ(m)×12,000円(m)
    ※1,000円未満切り捨て

    申請に必要な書類と申請先

    本制度の利用を検討されている方は、以下の書類を揃えて東村山市に訪庁ください。訪庁の際には、電話等による事前予約が必要です。

    • ブロック塀等の所在地がわかるもの(地図の写し等)
    • ブロック塀等の現況写真及び位置・延長が分かる現況図面
    【申請先】東村山市役所 まちづくり部都市計画・住宅課
    【住所】〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3
    【電話番号】042-393-5111

    木造住宅耐震改修費の助成

    制度の目的と概要

    東村山市では倒壊の可能性がある古い木造住宅に対して、木造住宅の耐震を強化する場合は、改修費の助成を行っています。

    東村山市では、木造住宅の耐震改修費用の一部を助成しています。令和2年11月から令和3年度まで、助成金の額を増額しています。予算額に達し次第、終了となりますのでご注意ください。
    引用:木造住宅耐震改修費の助成|東村山市

    対象となる建築物

    木造住宅耐震改修費助成の対象となる建築物は、以下の3つの条件全てに該当するものです。

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている
  • 現に居住の用に供している木造の住宅である(併用住宅の場合は建築物の延べ面積の2分の1以上が住宅の用途に供しているもの)
  • 耐震診断の結果、Iw(構造耐震指標)の値が1.0未満である
  • 申請者の条件

    本制度は、市税を滞納していない、対象建築物の所有者(共有の場合は代表者)のみ対象です。ただし、同一の敷地内で同様の補助制度を利用したことある方は対象外となります。

    工事の条件

    木造住宅耐震改修費助成を受けるためには、市内に所在する木造住宅の耐震補強に関する講習会等を受講した業者に施工を依頼する必要があります。

    受付開始日と申請期限

    申請の受付期間は、令和2年11月〜令和3年度です。

    また、この期間は助成金の額を増額しておりますので、木造住宅の改修をご検討の方は早めに行動しましょう。

    なお、予算が上限に達した時点で、終了になります。申請前には必ず東村山市のホームページで確認してください。

    補助・助成金額

    対象となる「改修費用」の1/2の額が、100万円を限度として補助されます。

    申請に必要な書類と申請先

    助成金の申請には以下の書類を提出する必要があります。

    申請書類のフォーマットは東村山市のホームページでダウンロードできます。

    • 東村山市木造住宅耐震改修費助成金交付申請書(第1号様式)
    • 東村山市木造住宅耐震改修に係る消費税仕入税額控除確認書(第2号様式)
    • 耐震改修に係る費用の見積書の写し
    • 助成対象住宅であることを証する書類(注記)「平面図」及び[建物全部事項証明]、 [確認通知書]等
    • 助成対象住宅の所有者を証する書類
    • 助成対象住宅の耐震改修に係る設計図書の写し
    • 耐震改修について共有者全員の合意を示す書面(助成対象住宅が共有の場合)
    • 施工業者の建設業許可証の写し
    • 木造住宅耐震補強に関する講習会等の受講者証の写し
    • その他市長が必要と認める書類

    必要な書類が用意できましたら、東村山市役所へ提出します。

    【申請先】東村山市役所 まちづくり部都市計画・住宅課
    【住所】〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3
    【電話番号】042-393-5111
    参考 木造住宅耐震改修費の助成/東村山市木造住宅耐震改修費の助成|東村山市

    木造住宅耐震診断費の助成

    制度の目的と概要

    東村山市では、一定の条件を満たした木造住宅の耐震診断費用に関して、助成をしています。

    東村山市では、木造住宅の耐震診断費用の一部を助成しています。令和2年11月から令和3年度まで、助成金の額を増額しています。予算額に達し次第、終了となりますのでご注意ください。
    引用:木造住宅耐震診断費の助成 | 東村山市

    対象となる建築物

    対象となる建築物は以下の全てに該当するものです。

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている
  • 現に居住の用に供している木造の住宅
  • 併用住宅の場合は建築物の延べ面積の2分の1以上が住宅の用途に供している
  • 申請者の条件

    本制度は、市税を滞納していない、対象建築物に現在も居住されている所有者(共有の場合は代表者)のみ対象です。

    工事の条件

    診断機関は、次のいずれかの機関が行う必要があります。なお、東村山市のホームページに市内の対象機関の一覧が掲載されています。参考になさってください。

  • 東村山市内の建築事務所に所属し、耐震診断を行うにあたって必要となる技術・知識を習得するための市長が認めた講習会等を修了し、認定された建築士
  • 社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員
  • 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に規定する耐震診断事務所
  • 受付開始日と申請期限

    令和2年11月から令和3年度まで、助成額の増額を行なっております。予算額が上限に達したら、終了する可能性があります。そのため申請前には必ずホームページで確認しましょう。

    申請に必要な書類と申請先

    • 東村山市木造住宅耐震診断助成金交付申請書(第1号様式)
    • 東村山市木造住宅耐震診断に係る消費税仕入税額控除確認書(第2号様式)
    • 耐震診断に係る費用の見積書の写し
    • 対象住宅であることを証する書類(平面図及び建物全部事項証明、確認通知書等)
    • 助成対象者(住宅を所有し、現に居住している者)であることが確認できる書類(住民票等)
    • 診断機関が「5.診断機関」に掲げるものに該当することが確認できる書類

    必要な書類が用意できましたら、東村山市役所へ提出します。

    【申請先】東村山市役所 まちづくり部都市計画・住宅課
    【住所】〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
    【電話番号】042-393-5111
    参考 木造住宅耐震診断費の助成/東村山市木造住宅耐震診断費の助成/東村山市

    特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計及び耐震改修等に関する助成制度

    制度の目的と概要

    震災時に建物の倒壊で、緊急輸送道路を閉鎖されてしまうと、広範囲に大きな影響が及びます。東村山市では、高い公共性を有する緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進しています。

    東京都では、条例の施行に伴い、費用の助成や相談体制の充実、情報提供など、所有者の耐震化を支援するための様々な施策に取り組んでいます。東村山市では、特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却の実施に係る費用の一部の助成をしています。
    引用:特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計及び耐震改修等に関する助成制度 |東村山市

    対象となる建築物

    対象となる建築物は助成内容により異なります。

    補強設計

    以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 緊急輸送道路の沿道上にあること
  • 旧耐震基準で建築されていること
  • 建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離(幅員12m以下の場合は6m)を加えたものに相当する高さがあること

  • 引用:特定緊急輸送道路の指定|東村山市

    耐震改修等・解体工事(除却)

    「補強設計」で規定された条件に加えて、次の条件をクリアする必要があります。

  • 耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満若しくはIw(構造耐震指標)の値が1.0未満であること
  • 耐震改修について他の補助金等の交付を受けていないこと
  • 工事の条件

    工事条件は助成内容により異なります。

    補強設計

    以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 「耐震化推進条例」に適合する工事であること
  • 耐震化推進条例第10条第1項各号に規定する者が行うこと
  • 国土交通大臣が定める方針に適合する耐震改修計画に基づく工事であること
  • 建築基準法等に重大な不適合があるときは、その是正を行なうこと
  • 耐震改修

    以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 「耐震化推進条例」に適合する工事であること
  • Isの値が0.6以上若しくはIwの値が1.0以上となるように計画された工事であること
  • 原則として、建築物の耐震計画の評定を受けたものであること
  • 建築基準法等に重大な不適合があるときは、その是正を行なうこと
  • 解体工事(除却)

    以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 「耐震化推進条例」に適合する工事であること
  • 受付開始日と申請期限

    申請期間は特段定められていません。ただし、すでに対象工事の契約が済んでしまっている場合、本制度を利用することはできません。必ず、契約前に申請してください。

    補助・助成金額

    補助・助成金額は助成内容により異なります。

    補強設計

    対象経費」の5/6の額が補助されます。
    なお、「対象経費」はいずれかの低い額となります。

    (1)実際に補強設計に要する費用(※千円未満切り捨て)
    (2)延べ面積×助成基準単価(下表参照)

    対象面積 助成基準単価
    ~1,000㎡までの部分 5,000円/㎡
    1,001~2,000㎡までの部分 3,500円/㎡
    2,001~の部分 2,000円/㎡

    耐震改修

    「対象経費」に助成割合(下表参照)を掛けて算出された額が補助されます。

    対象面積 助成割合
    ~5,000㎡までの部分 1/3
    5,000㎡~の部分 1/6

    なお、「対象経費」はいずれかの低い額となります。
    (1)実際に補強設計に要する費用(※千円未満切り捨て)
    (2)延べ面積×助成基準単価(下表参照)

    住宅種別 助成基準単価
    住宅 34,100円/㎡
    マンション 50,200円/㎡
    建築物 51,200円/㎡
    マンション及び建築物(特殊な免震工法) 83,800円/㎡

    申請に必要な書類と申請先

    助成を受けようとする場合は、申請に係る内容について、事前に市や東京都多摩建築指導事務所ご相談ください。申請書類は、事前相談した後に提出します。

    なお、必要な書類に関しては、補強設計と耐震改修で異なります。詳細は以下の通りです。

    補強設計

    • 建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類
    • 確認通知書(写)又は建築年月日を証する書類
    • 代表者承諾書と共有者全員の同意書(建物の所有者が複数の場合)
    • 管理組合の規約と補強設計の実施を決議したことがわかる書類(分譲マンションの管理組合の場合)
    • 法人全部事項証明書(法人の場合)
    • 沿道建築物であることが確認できる書類
    • 個人情報外部提供に関する同意書
    • 消費税仕入税額控除確認書
    • 設計者が耐震化推進条例第10条第1項各号に掲げる者であることを証する書面(写)
    • 耐震診断結果報告書(概要書)
    • 設計見積書
    • 設計工程表(概要)
    • その他市長が必要と認めた書類

    耐震改修

    以下の書類は、解体工事(除却)の場合も必要になる共通書類です。

    • 建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類
    • 確認通知書(写)又は建築年月日を証する書類
    • 代表者承諾書と共有者全員の同意書(建物の所有者が複数の場合)
    • 管理組合の規約と耐震改修等の実施を決議したことがわかる書類(分譲マンションの管理組合の場合)
    • 法人全部事項証明書(法人の場合)
    • 沿道建築物であることが確認できる書類
    • 個人情報外部提供に関する同意書
    • 消費税仕入税額控除確認書
    • その他市長が必要と認めた書類

    共通の書類の他に次の書類の提出が必要です。

    • 土地の所有者の承諾書(借地の場合)
    • 工事に関する設計図書
    • 補強設計結果報告書(概要書)
    • 補強計画に係る評定書
    • 工事見積書
    • 工事工程表(概要)

    解体工事(除却)

    共通の書類の他に次の書類の提出が必要です。

    • 土地の所有者の承諾書(借地の場合)
    • 耐震診断結果報告書(概要版)
    • 耐震改修に要する費用を示す書類
    • 工事見積書
    • 工事工程表(概要)
    • 管理組合の規約及び除却を行う旨が記載された書類(申請者が分譲マンション管理組合の場合)
    【申請先】東村山市役所 まちづくり部都市計画・住宅課
    【住所】〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
    【電話番号】042-393-5111

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