愛知県豊明市では、老朽化により倒壊または建材が飛散する恐れがある危険な空き家を解体する際に、費用の一部を負担する「豊明市空家解体費補助金」や、耐震性が乏しい木造住宅を事前に除却する際に費用を一部負担する「木造住宅の除却費補助金」を実施しています。
なお、いずれの制度も補助金額は最大で50万円です。この記事では、補助金額や対象条件などを詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
そのほか、豊明市では「ブロック塀撤去事業費等補助金」など、付帯工事に関する補助制度があります。合わせてチェックしてみてください。
愛知県豊明市で利用できる空き家の解体に関する補助制度
愛知県豊明市では、老朽化により倒壊などの恐れがある危険な空き家を解体する際に、費用の一部を負担する取り組みを行っています。
支給金額と申請期限
補助金額は対象になる工事費の4/5で上限は50万円です。(千円未満切り捨て)
なお、受付の申請期間は明示されていません。ご利用を検討している方は担当窓口にてご確認ください。
申請の条件
「空家等対策の推進に関する特別措置法」第2条第1項に規定する個人が所有する空き家のうち、以下の要件を全て満たすものが対象です。
- 市内にある1年以上使われていない木造の空き家で、延床面積の1/2以上が居住の用に供されていた(長屋または共同住宅の場合は全戸において1年以上使用されていない)
- 「住宅地区改良法」第2条第4項に規定する「不良住宅」と同等の空き家である
- 当該空き家に所有権以外の権利が設定されていない(当該権利者がいる場合は全員から同意が必要)
申請の対象者は当該空き家の所有者(共有の場合は全員の同意が必要)で、市税の滞納がない個人、かつ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない、また暴力団員と密接な関係がない方に限られます。
その他、申請方法やご不明点は豊明市役所の「都市計画課」にお問い合わせください。
参考 豊明市空家解体費補助金豊明市愛知県豊明市で利用できる耐震性の乏しい住宅の除却に関する補助制度
愛知県豊明市では、旧耐震基準で建てられた木造住宅のうち、地震の際に倒壊の恐れがある危険な住宅を除却する際に費用の一部を負担する取り組みを行っています。
支給金額と申請期限
補助金額は対象になる工事費の23％で上限は50万円です。
なお、申請の受付期間は各年度の4月1日から12月20日まで(最終日が閉庁日の場合は翌開庁日まで)となっています。
申請の条件
旧耐震基準で建てられた木造住宅のうち、豊明市が実施する無料耐震診断または愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断を受診した結果、判定値が一定の基準を満たさなかったものが対象です。
| 耐震診断の種類 | 判定値 |
|---|---|
| 豊明市が実施する無料耐震診断 | 1.0未満 |
| 愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断 | 80点未満 |
そのほか、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 木造軸組工法または伝統工法によって建てられた木造住宅である
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅である
- 当該住宅の全てを除却する工事である
申請の対象となるのは当該住宅の所有者(所有者から同意が得られている場合は居住者も対象)で、市税の滞納がない、かつ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない、また暴力団員と密接な関係がないことが条件となっています。
その他、申請方法やご不明点は豊明市役所の「都市計画課」にお問い合わせください。
参考 木造戸建住宅の除却費補助金助成制度について豊明市補助金を申請したい方は解体無料見積ガイドへ
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住宅の解体に関連した補助制度
豊明市では、住宅の解体に関連したその他の補助制度が設けられています。
ブロック塀の撤去に関する補助制度
豊明市では、市内の道路および公共施設に面している高さ60cmを超えるブロック塀のうち、倒壊の恐れがある危険なブロック塀を撤去する際に、費用の一部を負担する取り組みを行っています。(最大20万円)
なお、ブロック塀の撤去後に軽量なフェンスや生け垣などを新設して転換を行う場合は、追加で最大16万円の補助が追加されます。(合計最大36万円)
そのほか詳しい情報は豊明市役所のホームページからご確認ください。
参考 ブロック塀撤去事業費等補助金交付申請書豊明市愛知県豊明市で業者をお探しなら解体無料見積ガイドへ
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