本記事では、兵庫県神崎郡福崎町で利用できる解体・改修工事の補助金制度をまとめています。
福崎町が設けている解体・改修関連の補助金は、すべて耐震化に関する補助金制度です。
それぞれの補助金制度について、申請条件や補助金額、申請方法などを解説していますので、福崎町にお住まいの方はご一読ください。
耐震化に関する補助金制度
制度の目的と概要
兵庫県神崎郡福崎町では、地震に強いまちづくりを目指すため、耐震化に関する補助金制度を設けています。
阪神・淡路大震災を教訓として、安全・安心な住まいとまちづくりを推進するため、県及び町では昭和56年5月以前に建てられた住宅を対象に、診断から改修工事まで住まいの耐震化を支援しています。
住宅の耐震診断・耐震改修|福崎町
・福崎町ひょうご住まいの耐震化促進事業…住宅の耐震性を向上させる目的で行う「耐震改修計画策定(耐震診断を含む)」「耐震改修工事」にかかる費用の一部を助成する制度です。
対象となる建築物
簡易耐震診断推進事業
昭和56年5月31日より前に着工した住宅であることが条件です。それ以外の条件については、福崎町役場までお問い合わせください。
福崎町ひょうご住まいの耐震化促進事業
本補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建築物です。
■住宅耐震改修計画策定
※併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上を住居として使用しているものに限られます
・兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅であること
「住宅耐震改修計画策定」の条件に加えて、簡易耐震診断・一般診断・精密診断のいずれかの耐震診断で、「安全性が低い」と診断された住宅に限られます。(木造住宅の場合は、評点1.0未満)
申請者の条件
簡易耐震診断推進事業
申請者の条件については、福崎町役場までお問い合わせください。
福崎町ひょうご住まいの耐震化促進事業
本補助金の申請者は、以下の条件を満たす必要があります。
・耐震改修工事の場合は、兵庫県内に対象住宅を所有する兵庫県民で、所得が1,200万円以下であること
※給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円以下であること
工事の内容・条件
簡易耐震診断推進事業
申込みのあった住宅に福崎町が耐震診断員を派遣して、建物の地震に対する安全性を簡易的に調査・診断を行い、その結果を報告します。
福崎町ひょうご住まいの耐震化促進事業
本事業の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす工事に限られます。
・住宅の耐震性を向上させるために行う耐震改修計画策定および改修工事であること
※上部構造評点1.0以上にすること
・耐震改修計画は、建築士法に基づく登録建築士事務所の建築士が策定すること
・耐震改修工事は、50万円以上の工事であること
・耐震改修工事は、「兵庫県住宅改修業者登録制度」に登録されており、実績公表に同意している事業者が工事を実施すること
受付開始日と申請期限
申請はいつでも可能です。ただし制度内容は変わる場合があるので、申請前には必ず福崎町ホームページで確認をしてください。
補助金・助成金額
簡易耐震診断推進事業
戸建住宅の場合、簡易耐震診断を無料で受けることができます。
※戸建以外の住宅(共同住宅など)については、福崎町役場にお問い合わせください。
福崎町ひょうご住まいの耐震化促進事業
■耐震改修計画策定
・補助金額…耐震改修計画策定にかかる費用の3分の2以内の金額
・限度額…20万円/戸
※ただし、耐震診断で上部構造評点が1.0以上と判定された場合は、3.3万円/戸が限度額となります
【共同住宅】
・補助金額…耐震改修計画策定にかかる費用の3分の2以内の金額
・限度額…戸数×12万円で算出した金額
※ただし、耐震診断で上部構造評点が1.0以上と判定された場合は、4万円/戸が上限額となります
※耐震改修計画策定にかかる費用は、耐震診断にかかる費用も含みます
※1,000円未満は切捨てです
・補助金額…耐震改修工事にかかる費用の5分の4以内の金額
・限度額…130万円
※ひょうご住まいの耐震化事業の「簡易耐震改修工事費補助」「簡易な耐震改修定額助成」「シェルター型工事費補助」「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」の補助金を受けた場合は、過去に交付された補助金額が控除されます
【共同住宅】
・補助金額…耐震改修工事にかかる費用の2分の1以内の金額
・限度額…40万円/戸です。
※区分所有の共同住宅の補助対象となる戸数は、申請者が所有する戸数です
※1,000円未満は切捨てです
申請に必要な書類と申請先
簡易耐震診断推進事業
簡易耐震診断を希望する場合は、「申込書」を福崎町役場に提出してください。「申込書」は、福崎町ホームページからダウンロードすることができます。
福崎町ひょうご住まいの耐震化促進事業
申請に必要な書類は以下の通りです。「交付申請書」は、福崎町ホームページからダウンロードすることができます。
■耐震改修計画策定
- 交付申請書
- 耐震診断・改修計画策定住宅概要書
- 対象住宅の所有者および建築年が確認できる以下のいずれかの書類(写し)
・住宅の建築確認通知書か検査済証
・住宅の登記事項証明書
・住宅の固定資産課税台帳(評価額)証明書 - 対象住宅の付近見取り図
※方位、道路、目標となる建物が明示されているもの - 耐震改修計画策定費の見積書
※日付、件名、宛先、見積者が明記されているもの - 委任状
※代理人が申請手続きを行う場合 - 債権者登録申請書
- 管理組合の議決等を経たことを証する書類
- 戸数と住戸ごとの専用面積が確認できる書類
- 理事長を証する書類
※管理組合の理事長等が申請者の場合 - 住居部分の補助対象費用算定に必要な書類
※店舗併用住宅の場合
- 交付申請書
- 耐震改修工事住宅概要書
- 補助金算定書
- 対象住宅の所有者および建築年が確認できる以下のいずれかの書類(写し)
・住宅の建築確認通知書か検査済証
・住宅の登記事項証明書
・住宅の固定資産課税台帳(評価額)証明書 - 耐震診断報告書
※耐震診断者の記名と押印があるもの - 所得証明書の写し
※市町が発行する市長県民税課税(所得)証明書 - 住宅耐震改修に関する図書
・付近見取り図
・配置図
・平面図と立面図
※耐震改修前後のもの
・詳細図、屋根伏図等その他耐震改修工事内容が確認できる図書 - 建築確認済証
※必要な場合 - 改修工事を行う事業者の「住宅改修業者登録制度」による登録証の写し
- 耐震改修工事実績公表同意書
- 委任状
※代理人が申請手続きを行う場合 - 債権者登録申請書
※町の補助を初めて申請する場合 - 理由書
※上部構造点等が必要値の2倍を超える場合
※区分所有の共同住宅の場合は、こちらの書類も必要です。
※耐震改修計画策定の実績報告時に、「対象住宅の所有者および建築年が確認できる書類」「耐震診断報告書」「住宅耐震改修に関する図書」を提出している場合は、提出を省くことができます。
必要な書類が用意できたら、福崎町役場に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に市役所へ連絡を入れておくのがおすすめです。
参考 住宅の耐震診断・耐震改修 | 福崎町住宅の耐震診断・耐震改修 | 福崎町解体工事に関する補助金でお困りの方は
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