今回は、大阪府藤井寺市で利用できる家の補助金制度についてまとめています。藤井寺市では、住宅の診断・改修・除却に対して補助金制度を設けています。
藤井寺市にお住まいの方は、住宅の建て替えや撤去の際に役立つと思います。
住宅などの耐震診断・耐震改修・除却補助制度
制度の目的と概要
藤井寺市では、地震による建物の倒壊を防ぐため、家の耐震診断や改修、撤去にかかる費用の一部を補助しています。
以下では、それぞれの補助金制度について詳しく説明しています。
対象となる建築物
耐震診断補助制度
対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建物です。
（木造住宅に限り、これから居住する家も対象）
・住宅、社会福祉施設、病院、私立の保育所、幼稚園、小中高学校
木造住宅の耐震改修補助制度
対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建物です。
・耐震診断の結果、数値が1.0未満であるもの
木造住宅の除却工事補助制度
令和4年度の募集については現在未定です。
対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建物です。
・耐震診断の結果、数値が0.7未満の家または一般財団法人日本建築防災協会編集のリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」に基づき診断を行った結果、7以下のもの
申請者の条件
耐震診断補助制度
申請者の条件は、住宅を所有する個人と法人です。
木造住宅の耐震改修補助制度
対象となるのは、以下の条件をすべて満たす人です。
・直近の住民税の課税所得金額が507万円未満
・固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
木造住宅の除却工事補助制度
対象となるのは、（1）（2）をすべてを満たし、（3）（4）のどちらかを満たす、個人です。
（2）固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
（3）建物の所有者
（4）建物の法定相続人
工事の条件
耐震診断補助制度
一般財団法人日本建築防災協会または公益社団法人大阪府建築士会が主催する講習会の受講修了者など、一定の要件を満たした耐震診断技術者の診断が対象となります。
また、補助金の決定前に着手した診断は対象外となりますので、気をつけてください。
木造住宅の耐震改修補助制度
補助金を受けるために必要となる工事の主な条件は、以下の通りです。
・上部構造評点が0.7未満の木造住宅の場合、改修工事後の数値を0.7以上まで高める工事
・耐震改修技術者により工事監理、耐震改修工事施工者により工事が行われたもの
・補助金の決定前に着手していないこと
木造住宅の除却工事補助制度
補助金の決定前に着手した診断は対象外となります。
受付開始日と申請期限
耐震診断補助制度
申請期限についての定めはありませんが、補助金の予算額に達した場合、終了となることもあります。
申請状況は市役所に問い合わせをしてください。
木造住宅の耐震改修補助制度
申請期限についての定めはありませんが、補助金の予算額に達した場合、終了となることもありますので、申請状況は市役所に問い合わせをしてください。
木造住宅の除却工事補助制度
令和4年度の募集については現在未定です。
申請期限についての定めはありませんが、補助金の予算額に達した場合、終了となることもありますので、申請状況は市役所に問い合わせをしてください。
補助・助成金額
耐震診断補助制度
| 特定建築物 | ・費用の2/3 ・限度額113万2千円 |
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| 非木造住宅 | ・1戸当たり2万5千円または費用の1/2の額のどちらか低い金額 ・限度額100万円 |
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| 木造住宅 | ・費用の10/11 ・限度額は1戸当たり5万円 （ただし、診断費用は1㎡当たり1,100円以内） |
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木造住宅の耐震改修補助制度
耐震改修工事（8/10が限度）及び耐震改修計画の作成にかかる費用、または60万円のどちらか少ない金額。
木造住宅の除却工事補助制度
除却工事にかかる費用の1/2、または20万円のどちらか少ない金額。
ただし、長屋と共同住宅は1戸当たり20万円として算出し、1棟当たり100万円を限度とする。
申請に必要な書類と申請先
耐震診断補助制度
- 申請書
- 建築年月日が確認できるもの
- 所有者が確認できるもの（登記事項証明書または固定資産税税額通知書）
- 見取図
- 耐震診断・改修講習修了書の写し
木造住宅の耐震改修補助制度
- 申請書
- 建築年月日が確認できるもの
- 所有者が確認できるもの（登記事項証明書または固定資産税税額通知書）
- 改修前の耐震診断報告書
- 改修後の耐震診断報告書
- 位置図、現況平面図
- 工事費用内訳書
- 市税、都市計画税及び国民健康保険税の納税証明書
- 世帯全員の所得証明書の写し
- 世帯全員が記載された住民票の写し
- 耐震改修工事工程表
- 耐震改修講習修了書の写し
木造住宅の除却工事補助制度
- 申請書
- 建築年月日が確認できるもの
- 所有者が確認できるもの（登記事項証明書または固定資産税税額通知書）
- 直近の所得証明書の写し
- 固定資産税と都市計画税の納税証明書
- 耐震診断報告書
- 現況写真
- 耐震診断・改修講習修了書の写し
- 建設業法第3条第1項の許可または建設リサイクル法の登録を証明する書類
- 位置図
- 工事費用内訳明細書
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