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助成金で安全な住宅へ改修しよう!「民間建築物吹付けアスベスト対策事業」ー神奈川県横浜市編

1981年以前の旧耐震基準で建築された耐震診断義務付け対象建築物やマンションなど、「耐震改修促進法」に基づきの耐震改修などを行う際に必ずチェックして頂きたいのが「アスベスト」についてです。かつて、その安さと使い勝手の良さから建築材として大量に使用されたアスベストは、今や人体に重大な危険を及ぼす建材です。

横浜市では多数の人が利用する「店舗」・「事務所」・「駐車場等」に施工されている吹付けアスベストについて、無料で含有調査者の派遣を行い、また除去等工事に要する費用の一部を補助する制度をおこなっています。その他にもバリアフリー対策や崖地における防災対策など市民の安全のための政策が整っているので、ぜひ活用を検討してみてください。

横浜市「民間建築物吹付けアスベスト対策事業」

本事業は、多数の人が利用する民間建築物(店舗、事務所、 駐車場等)に施工されている吹付けアスベストについて、無料で含有調査者の派遣を行い、また除去等工事に要する費用の一部を補助する制度です。

※以下は対象外です※
・個人住宅
・除却予定の建築物
・吹付け建材以外の建材(屋根等に使われる成形板等)

吹付けアスベストとは

アスベスト・石綿は、天然の鉱物繊維で、熱や摩擦などに強い特性があるため、これまで建物に多く使われてきました。

しかし、アスベストの繊維は極めて細く軽いので、空気中に浮遊しやすく、人が吸入しやすいという特徴があります。アスベストを吸入すると肺の中に長期間残留するため、肺がんやアスベスト肺、悪性中皮腫等の原因となるおそれがあります。

事業の概要

(1)アスベスト含有調査者派遣
 横浜市が調査者を無料で派遣し、吹付け建材にアスベストが含有されているかどうかを調査します。

(2)アスベスト除去等
 吹付けアスベスト等※1の除去※2又は封じ込め※3を行う場合に、費用の2/3以内(上限300万円)を補助します※4

※1 「吹付けアスベスト」又は「アスベスト含有吹付けロックウール」
※2 吹付けアスベスト等を全部除去して、他の非アスベスト建材にする方法
※3 以下の(A)又は(B)の方法
(A) 吹付けアスベスト等の表面に固化剤を吹付け、塗膜を形成する方法
(B) 吹付けアスベスト等の内部に固化剤を浸透させ、繊維の結合力を強化する方法
※4 消費税は除く

対象となる建築物


a:多数の人が利用する民間建築物建物
b:店舗、事務所、駐車場など(個人住宅は対象外)
c:共同住宅の場合は共用部分のみ(附属する空調機械室などを含む)※除却予定の建築物は対象外です。

申請手続き

申請前に事前相談票を記入の上、「建築防災課」へご相談ください。申請時には以下の図書が必要です。

☆手続きの流れはこちらのサイトをご参照ください
「横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業のフロー」

注意点

毎年度の事業予算が終了し次第、申請の受付を終了しています。
②既にアスベスト除去等に関する他の補助を受けているものは対象外です。
③違反建築物は対象外です。
④申請は1建物につき1回までです。(建築基準法第2条第1号に基づく建築物を1単位とします。)
⑤建物所有者が複数いる場合は、全員の同意が必要です。
⑥分譲マンション等の場合は、管理組合による申請が必要です。
⇒上記図の(1)(2)に共通するものです。

アスベスト除去等

入札又は見積書の徴収の際、事業費が1件100万円以上になると見込まれるときは、市内事業者のみで行ってください。その際、横浜市内事業者であることがわかる書類を添付してください。⇒『必要な書類一覧』参照

『必要な書類一覧』
①横浜市一般競争入札有資格者名簿の写し
②商業登記簿謄本等の写し
③法人登記の履歴事項全部証明書の原本

吹付けアスベスト除去等の補助を受ける場合は、除去等工事の事業計画の策定等において建築物石綿含有建材調査者の関与が必要です。

建築物石綿含有建材調査者とは…
国の規定に基づき、国土交通省に登録された機関が実施する講習を修了し、調査者としての資格を付与された者のことをいいます。

横浜市マンション・バリアフリー化等支援事業


居住者の高齢化が進むマンションについて、安全・円滑な移動をサポートするため、廊下や階段など共用部分の段差解消等のバリアフリー整備費用の一部を補助します。

対象となるマンション

横浜市内にある分譲マンションで、バリアフリー化等工事を行うこと及びその経費について、マンション管理組合の規約に基づき決議が行われているマンション管理組合

補助率及び補助金額

バリアフリー化等工事に要する費用の1/3(千円未満の端数切り捨て)
※ 1管理組合当たり30万円を限度とします。
※ 手すり設置に係る工事の場合は1管理組合当たり30万円又は住戸1戸当たり8,000円のうち低い額を限度とします。

手続の流れ

①工事内容が整備基準を満たしているか確認します。
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②事業計画書に必要書類を添えて申請します。
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③工事完了後、工事完了報告書・補助金交付申請書に必要。
        ⬇
④書類を添えて申請します。

お問い合わせ

横浜市建築局住宅部住宅再生課
横浜市中区相生町 3-56-1 JN ビル4階
電話:045-671-2954
FAX:045-641-2756

横浜市「がけ地防災対策工事助成金制度」について

NEW 】: 平成29年9月1日より、がけ地防災対策工事助成金の交付要綱が改正されました。

防災助成金制度の概要

・対象となる崖地
⇒以下の項目に該当する崖地が対象となります。

・市内の一連の崖等で地盤面からの高さが2メートルを超える、個人又は営利を目的としない法人が所有する崖地。
・崖崩れにより居住の用に供する建築物等に被害が及ぶおそれがある崖地。

対象となる工事

助成の金額

助成額は、市で定めた単価※により算出した金額、又は工事費の1/3以内のうちいずれか少ない額になります。限度額は400万円です。

※単価については毎年度改定します。平成29年度は、擁壁の垂直投影面積1平方メートルあたり64,000円です。

制度利用上の注意点

・助成金の計画承認申請を行う場合は建築防災課がけ防災担当との調整が必要です。事前にご相談ください。
・既に工事に着手している場合は、助成金制度の利用はできません。

助成金制度の手続きの流れ


引用:横浜市「がけ地減災対策工事助成金制度」について

まとめ

横浜市における「アスベスト」に代表される旧基準での建材問題は高度経済成長期に開発された地域ほど顕著に表れています。港北ニュータウンなど首都圏の住宅地として開発された建物は老朽化と住民の高齢化という2つの課題に直面しています。

一軒家は特に「空き家」になってしまうなど管理が難しい状況になっており、地域全体で解決しなければ悪化の一途を辿ってしまいます。

相続など所有者の手から権利が移るなどのタイミングを利用して、そのまま維持するのか売却するかなどの選択をできるように準備しておきましょう。

ご不明な点は「あんしん解体業者認定協会」へ