神奈川県平塚市の解体と改修にともなう家の補助金制度

平塚市

この記事では、神奈川県平塚市で利用できる耐震化に関する補助金制度についてまとめています。

旧耐震基準で建てられた住宅や老朽化したブロック塀は、地震による倒壊の恐れがあり危険です。そのため、ぜひ平塚市の設けている補助金制度を利用し、耐震化を進めていきましょう。

平塚市木造住宅耐震化促進事業

制度の目的と概要

平塚市では、昭和56年以前に旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を促進するため、耐震化事業に対して補助金を交付しています。

平塚市では、平塚市木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱を制定し、昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた木造住宅の耐震化を促進しています。要綱の内容は次のPDFから、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事のそれぞれの補助金については次のリンクから各補助金のページでご案内しています。
引用:平塚市木造住宅耐震化促進事業|平塚市

対象となる事業は次の通りです。

  1. 耐震診断
  2. 木造住宅耐震診断技術者が、診断マニュアルによる精密診断法または耐震診断法によって、木造住宅の調査や診断を実施し、報告書を作成すること

  3. 耐震補強設計
  4. 木造住宅耐震診断技術者が、耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満の木造住宅を1.0以上となるよう補強計画の立案や補強後の耐震診断を行い、設計図面や仕様書の作成、耐震補強工事費用を算出すること

  5. 耐震補強工事
  6. 耐震診断の評点が1.0未満の建物を、補強工事後に評点が1.0以上にする工事

対象となる建築物

補助金の交付対象となるのは、次の条件を全て満たす建物です。

昭和56年5月31日以前に建築された、一戸建住宅または兼用住宅(昭和56年6月1日以降に増築された住宅で、増築部分の床面積が昭和56年5月31日における延べ面積の2分の1以下であるものを含む)
・階数が地上2階建て以下木造建築物(2×4やプレハブ造は除く)
・【耐震補強設計】耐震診断の結果、評点が1.0未満のものを補強設計すること
・【耐震改修工事】耐震診断の結果、評点が1.0未満のものを耐震補強工事後に評点を1.0以上にすること

申請者の条件

補助金の申請者は、次の条件を全て満たしている必要があります。

・補助対象の建物を所有している人
市税を滞納していないこと
・補助対象の建物に居住している人、もしくは配偶者または一親等以内の親族が居住していること

受付開始日と申請期限

平塚市木造住宅耐震化促進事業の各事業には、受付開始日や申請期限は定められていません

ただし予算に上限がある可能性もありますので、補助金交付をご希望の方は平塚市に事前相談をしておくと安心です。

補助・助成金額

補助金額は次の通りです。

耐震診断

【戸建て住宅】
・延べ面積150平方メートル以下:92,000円(全額補助)
・延べ面積150平方メートル超え:101,000円(全額補助)
【兼用住宅】
・延べ面積150平方メートル以下:84,000円
・延べ面積150平方メートル超え:92,000円

耐震補強設計

補強設計費の50%(上限:70,000円

耐震改修工事

【世帯全員の市民税が前2年間非課税の世帯の場合】
・耐震補強工事費の80%(上限:900,000円)+300,000円(上限:120万円
・現場監理費の80%(上限:60,000円
【その他の世帯の場合】
・耐震補強工事費の80%(上限:900,000円
・現場管理費の80%(上限:40,000円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は平塚市のホームページからダウンロードできます。

  • 平塚市木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書
  • 平塚市木造住宅耐震化促進事業完了実績報告書
  • 家屋課税(補充)台帳登録事項証明書または固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書及び課税明細書の写し
  • 建築確認通知書の写し
  • 居住部分が2分の1(50%)以上であることがわかる平面図など(兼用住宅の場合)
  • 居住者の同意書(所有者が建物に居住していない場合のみ)
  • 事業にかかった費用の領収書の写し
  • 申請者から市への補助金の請求書
  • 補助金の受領に係る委任状(市から耐震診断技術者への補助金振込を希望する場合)
  • 【耐震診断】結果報告書
  • 【耐震診断】現場調査の報告書
  • 【補強設計】耐震補強設計費の見積書の写し
  • 【補強設計】耐震診断結果の概要の写し
  • 【補強設計】耐震補強設計図
  • 【補強設計】補強設計後の耐震診断結果
  • 【改修工事】耐震補強工事費及び現場監理費の見積書の写し
  • 【改修工事】耐震診断結果の概要、補強計画平面図、仕様書及び補強後の耐震診断結果の概要の写し
  • 【改修工事】世帯全員の住民票の写し(市民税が非課税の世帯の場合)
  • 【改修工事】世帯全員の前2年分の市民税・県民税証明書(市民税が非課税の世帯の場合)
  • 【改修工事】現場監理費の領収書の写し
  • 【改修工事】耐震補強工事の工程写真報告書
【申請先】平塚市役所建築指導課
【住所】〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号本館6階
【電話番号】0463-21-9731
参考 平塚市木造住宅耐震化促進事業平塚市

平塚市耐震シェルター設置推進事業補助金制度

制度の目的と概要

平塚市では地震に強いまちづくりの推進のため、木造住宅に耐震シェルターを設置する場合に補助金を交付しています。

この要綱は、地震時における木造住宅の倒壊による人的被害の軽減を図ることにより、災害に強いまちづくりを推進するため、耐震シェルターを木造住宅内に設置する者に対して補助金を交付することについて、補助金等の交付に関する規則(昭和54年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
引用:平塚市耐震シェルター設置推進事業補助金交付要綱

対象となる建築物

補助金の交付対象となるのは、平塚市木造住宅耐震化促進事業の補助を受けて耐震診断を実施した木造住宅で、耐震診断の結果「耐震性なし」(評点1.0未満)と判定された住宅です。

申請者の条件

補助金の申請者は、次の条件を全て満たしている必要があります。

なお、過去に耐震補強設計・耐震補強工事の補助を受けた住宅は、耐震シェルター設置の補助対象外となりますので注意してください。

・補助対象の建物を所有している人
市税を滞納していないこと
・補助対象の建物に居住している人、もしくは配偶者または一親等以内の親族が居住していること

受付開始日と申請期限

平塚市耐震シェルター設置推進事業補助金制度には、受付開始日や申請期限は定められていません

ただし予算に上限がある可能性もありますので、補助金交付をご希望の方は平塚市に事前相談をしておくと安心です。

補助・助成金額

補助金額は次のとおりです。

【世帯全員が市民税前2年間非課税の世帯】
耐震シェルター設置費の75%(上限:37万5千円
【その他の世帯】
耐震シェルター設置費の50%(上限:25万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は平塚市のホームページからダウンロードできます。

  • 平塚市耐震シェルター設置推進事業補助金交付申請書(第1号様式)
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 耐震シェルターの設置にかかる費用が確認できる見積書の写し
  • 耐震シェルターの仕様書
  • 耐震シェルターを設置する位置を示した平面図
  • 耐震シェルターの設置予定場所の写真
  • 居住者の同意書
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 世帯全員の前2年分の市民税・県民税証明書
  • 平塚市耐震シェルター設置推進事業完了実績報告書(第5号様式)
  • 耐震シェルターの設置にかかった費用が確認できる領収書等の写し
  • 耐震シェルターの設置が完了したことを確認できる写真
  • 申請者から平塚市への請求書
  • 補助金の受領に係る委任状(市から施工者への補助金振り込みを希望する場合)
【申請先】平塚市役所建築指導課
【住所】〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号本館6階
【電話番号】0463-21-9731
参考 平塚市耐震シェルター設置推進事業補助金制度平塚市

平塚市ブロック塀等倒壊予防策補助金制度

制度の目的と概要

老朽化したブロック塀は、地震による倒壊の危険があります。そのため平塚市では、危険なブロック塀の除却工事に対して補助金を交付しています。

この要綱は、地震等による災害を未然に防止するため、既存の危険なブロック塀等を除却する者に対し補助金を交付することについて、補助金等の交付に関する規則(昭和54年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
引用:平塚市ブロック塀等倒壊予防策補助金交付要綱

対象となる建築物

補助金の交付対象となるのは次の条件を全て満たすブロック塀で、市職員が現地調査を行い危険度『大』と判定したものです。

戸建て住宅及び兼用住宅にあるブロック塀
通り抜けができる道路に面するもの
・塀及び門柱の高さが50cm以上あるもの
コンクリートブロック塀大谷石塀及び万年塀

申請者の条件

補助金の申請者は、次の条件を全て満たしている必要があります。

・補助対象となるブロック塀のある木造住宅の居住者
市税を滞納していないこと

受付開始日と申請期限

平塚市ブロック塀等倒壊予防策補助金制度には、受付開始日や申請期限は定められていません

ただし予算に上限がある可能性もありますので、補助金交付をご希望の方は平塚市に事前相談をしておくと安心です。

補助・助成金額

補助金額は次の通りです。

【一般世帯】
危険なブロック塀等の除却費用の50%(上限:15万円
【世帯全員の市民税が前2年間非課税の世帯】
危険なブロック塀等の除却費用の100%(上限:30万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は平塚市のホームページからダウンロードできます。

  • 補助金交付申請書(第1号様式)
  • 除却範囲のわかる資料(平面図、全景写真など)
  • 工事見積書の写し
  • 市税納入状況確認同意書
  • 建物登記事項証明書、または家屋課税(補充)台帳登録事項証明書、または固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 世帯全員の前2年分の市民税・県民税証明書
  • 完了実績報告書(第5号様式)
  • 工事領収書の写し
  • 除却が確認できる全景写真
  • 申請者から平塚市への請求書
【申請先】平塚市役所建築指導課
【住所】〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号本館6階
【電話番号】0463-21-9731
参考 平塚市ブロック塀等倒壊予防策補助金制度平塚市

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この記事では、神奈川県平塚市で利用できる耐震化に関する補助金制度について解説しました。

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