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三浦市で耐震改修工事をするなら、市の補助金制度を活用しよう!

三浦市では、阪神淡路大震災をはじめとする大規模地震の発生を受け、災害に強いまちづくりのため、木造住宅の耐震補助事業に取り組んでいます。

制度を利用できれば、耐震診断にかかる費用や、耐震改修工事費の一部を補助してもらえます。ぜひ一緒に確認してみましょう。

三浦市の「木造住宅耐震改修工事補助事業」について

事業の目的

建築基準法に定められている耐震基準は、大きな地震があるたびに見直されており、特に大きな変更があったのは昭和56年です。その改正を境に、それまでの耐震基準は「旧耐震基準」と呼ばれるようになりました。

東日本大震災や熊本地震などの大規模地震では、特に旧耐震基準で建てられた住宅の倒壊率が高かったため、三浦市では旧耐震基準で建てられた建物の耐震性を向上させるため、本事業に取り組んでいます。

参考 三浦市/木造住宅耐震改修工事補助事業三浦市/木造住宅耐震改修工事補助事業

制度の内容

本事業ではまず、今現在の住宅の耐震性がどの程度あるのか、専門家に診断してもらうところから始まります。

診断の結果、耐震性に不安があると判定され、耐震改修工事を行う場合、耐震診断にかかる費用や耐震改修工事費の一部が補助されます

補助金額

まずは補助金額を一覧で見てみましょう。

実施費用 補助金額 自己負担額
簡易診断 30,000円 20,000円 10,000円
一般診断 50,000円 25,000円 25,000円
耐震改修設計 100,000円 50,000円 50,000円
耐震改修工事 工事費の半額
上限30万円
残額
耐震改修工事監理 50,000円 25,000円 25,000円

各項目について以下で簡単に確認します。

制度の各項目について

簡易診断

建物の設計図書などの書類を参考に、耐震性がどの程度ありそうかを診断するものです。専門家が見れば、書類だけでも建物のどのあたりが揺れに弱そうかわかります。

一般診断

専門家が現地調査をして耐震性を診断するものです。実際の壁や柱などの構造部を見て耐震性を判定します。

耐震改修設計

耐震改修工事に取りかかるには、どのような耐震補強を行うかを記した設計図が必要です。三浦市では設計費に対しても補助金がおります。

耐震改修工事

耐震改修工事に対する補助金額は、工事費の半額(上限30万円)です。

(例)工事費が30万円だった場合
補助金額=15万円
工事費が120万円だった場合
補助金額=30万円(上限額)

耐震改修工事監理

工事監理は、一般的に設計者が行う業務で、設計図通りに施工が進んでいるかなどを確認します。三浦市では工事監理の補助も行っています。

以上のように、三浦市は耐震改修工事に対して手厚い補助制度を用意しています。

制度の期間

制度の申請受付期間は、毎年4月~12月末までです。

ただし、予算の関係で予定より早く受付終了となる場合や、行政計画の変更により制度自体が終了してしまう場合もあるので注意が必要です。

対象条件について

次に、制度を受けるための条件について確認しましょう。

対象物件

まずは建物の要件を見てみましょう。

  • 専用住宅または店舗併用住宅
  • 2階建て以下の在来工法による木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物(旧耐震基準で建てられた建物)

在来工法とは、日本の伝統的な建築方法のことで、簡単に言うと大工さんが建てた昔ながらの木造住宅などです。

建物を壁や床などの「面」で支える、北米で主流のツーバイフォー工法や、工場生産した枠組みにパネルを設置して組み立てるプレハブ工法で建てられている建物は対象になりません

対象者

次に対象者の要件も見てみましょう。

  • 三浦市内在住で住民登録をしている
  • 補助対象建物の所有者で、自ら居住している
  • 市税(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納していない
  • 申請者とその同居者が暴力団員等でない

一戸建ての借家などにお住まいの方は対象外ですが、所有者の同意を得ていれば「簡易診断」のみ受けられますので、ぜひ活用しましょう。

対象の工事

他の自治体では、「市内の業者に工事を依頼する」など、工事に関しても条件がある場合も多いのですが、三浦市では特に指定はありません

手続きの流れについて

まずは担当窓口に相談しよう

本事業の補助を受けるには、まず担当窓口の財産管理課に相談しましょう。

補助の対象要件を満たしているか、住宅を建てた際の「建築確認通知書」が手元にあるかなどを、事前に確認する必要があります。また、申請書類や申請方法についても詳しく教えてもらえます。

※もし「建築確認通知書」がない場合は、別途現地確認をして図面などを書き起こす必要があります。

担当窓口:財産管理課
(窓口は旧三崎中学校の2階です)
電話:046-882-1111

耐震診断から耐震改修工事までの流れ

本事業では、耐震診断をせずに耐震改修工事の補助金を受けることはできません。必ず「簡易診断」から順に受けましょう

  1. 担当窓口に相談
  2. 相談後、簡易診断の日を決めます

  3. 簡易診断
  4. 耐震診断の結果、総合評価が1.0未満であれば、次の「一般診断」を受けられます。

  5. 一般診断
  6. 現地調査を含めた耐震診断の結果、総合評価が1.0未満で、申請者も耐震改修工事を希望する場合は、設計へと進みます。

  7. 耐震改修設計
  8. 耐震改修工事
「総合評価1.0」とは

耐震診断では、建物の各方面から力が加わった際に、上部構造(壁や柱などの建物の構造部)が、どの程度「耐える力」を持っているかを判定します。
総合評価は、上部構造の中でももっとも耐力が弱い部分で判定し、評点で表したものです。

耐震診断の判定は4段階あり、必要耐力に対する現状の耐力(実際に建物が持っている力)の割合を表したものが評点です。

1.5以上 ◎倒壊しない
1.0以上~1.5未満 ◯一応倒壊しない
0.7以上~1.0未満 △倒壊する可能性がある
0.7未満 ×倒壊する可能性が高い

「総合評価1.0以上」であれば、耐震性をある程度保持している建物と言えます。

まとめ

三浦市では、耐震診断と耐震改修工事に加えて、設計についてもサポートしてもらえるので、安心ですね。

また、耐震改修工事の他にもいろいろな補助制度が用意されていますので、ぜひ一度、三浦市のホームページなどをチェックしてみましょう。

参考 三浦市/住まい・引越三浦市/住まい・引越
三浦市総務部財産管理課
電話:046-882-1111
メール:gyouseikanri0401@city.miura.kanagawa.jp
三浦市ホームページ:http://www.city.miura.kanagawa.jp