山梨県山梨市の解体や除却に関する補助金・助成金

山梨県山梨市には、住宅の解体に対する補助制度は設けていません。

しかし、山梨市には解体に関連した「ブロック塀等事業費補助金」という制度が設けられています。この記事では、この制度について詳しく解説していきます。

山梨市で解体を考えている方は、ぜひご参考ください。

山梨県山梨市で利用できるブロック塀の解体に関する補助制度

山梨市では、倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去・改修工事を実施する者に対し、費用の一部を補助する制度(最大30万円)を設けています。

支給金額と申請期限

本制度は、緊急輸送路の「除去・建替え・改修工事」の場合、工事費用の3分の2の金額(最大10万円)を支給。通学路の「除去・建替え・改修工事」の場合、工事費用の3分の2の金額(上限は20万円)を支給しています。

なお、申請期間は、特に設けられていません。詳細が知りたい方は、山梨市のホームページをご確認ください。

申請の条件

本制度の申請は、下記の条件を満たす必要があります。

  • 倒壊の危険性のあるブロック塀であること
  • 緊急輸送路、または通学路にあること

本制度を申請するには、事前に山梨市役所に相談をする必要があります。お問い合わせ先は、山梨市役所の都市計画課都市計画担当です。

【お問い合わせ先】山梨市役所 都市計画課 都市計画担当
【住所】〒405-8501 山梨県山梨市小原西843
【電話番号】0553-22-1111
【ホームページURL】https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/citizen/docs/proof.html

参考 住宅の耐震診断事業・耐震改修等支援事業・ブロック塀等支援事業 - 山梨県山梨市オフィシャルサイト『誇れる日本を、ここ山梨市から。』住宅の耐震診断事業・耐震改修等支援事業・ブロック塀等支援事業 - 山梨県山梨市オフィシャルサイト『誇れる日本を、ここ山梨市から。』

解体にかかる費用を抑えたい方は

「解体にかかる費用を抑えたい」という方におすすめなのが、滅失登記を自分で行なう方法です。

滅失登記は、建物を解体した後に1ヶ月以内に済ませる必要がある手続きです。手続きの方法によって下記のように費用が変わります。

  • 土地家屋調査士に依頼する(約4〜5万円
  • 自分で滅失登記を済ませる(約1,100円

このように、自分で滅失登記の手続きを行なうと、解体にかかる費用をグッと低く抑えることが可能です。詳細につきましては、下記の記事をぜひご覧ください。

山梨県山梨市で業者をお探しなら解体無料見積ガイドへ

本記事では、山梨県山梨市の解体関連の補助制度について解説しています。

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