北海道標津郡標津町の解体と改修にともなう家の補助金制度

本記事では、北海道標津郡標津町解体工事に関する補助金についてまとめています。
標津町が設けている解体工事に関する補助金は、住宅リフォーム工事に対する支援金と、住宅の耐震改修工事に対する助成2制度です。
それぞれの補助金について、申請条件申請方法などを解説しています。
標津町で古くなった家屋をお持ちの方は参考にしてください。

住宅補助支援金(住宅リフォーム工事に対する支援金)

制度の目的と概要

町の活性化と住みやすさの向上を目指し、古くなった家屋のリフォーム工事費の一部を支援金として補助しています。

街では、町内環境の活性化と町民の住民環境の向上を目指して、平成26年4月1日から住宅リフォーム工事に対する支援事業を行います。
住宅補助支援金|標津町

対象となる建築物

以下の条件を全て満たしている必要があります。

築10年以上が経過している住宅

申請者の条件

以下の条件を全て満たしている必要があります。

・その建物を所有・居住していること(借家住宅・賃貸アパートは対象外)
・町税・その他町に対する債務を完全履行していること
・補助金の交付以前に工事に着手していないこと

工事の条件

工事の条件は、工事費100万円以上(ただし、申請者または同居される方が障害者もしくは65歳以上の高齢者である場合は除く)、かつ町内業者が施工するものであることが前提条件となります。
それに加え、以下のいずれかに該当する工事が対象となります。

・昭和56年5月31日以前に竣工した住宅の耐震改修工事
・窓の改修工事、床・壁・天井の断熱改修工事
・浴室改修工事、便所改修工事、段差解消工事
・外壁・屋根等の塗装工事、張替工事
・内装材の交換、張替工事、住宅設備機器の更新等

受付開始日と申請期限

年度内に終わる工事が対象となります。

補助・助成金額

補助・助成金額は以下の通りです。

リフォームに要した費用の20%相当額が50万円で上限となります。(支給は1万円単位で行われます)
支給額の20%は、標津町商工会商品券で支給されます。
最大支給金額は現金40万円まで、商品券10万円までとなります。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。補助金交付申請書・町税等の納入状況及び住民登録状況等確認同意書・委任状は、標津町のホームページからダウンロードすることが出来ます。
印刷して必要事項に記入の上、役場建設水道課の建築・住宅担当に提出してください。

  • 標津町定住住宅取得等補助金交付申請書
  • 住民票(世帯全員分)
  • 町税等の納入状況及び住民登録状況等確認同意書
  • 転入前の市町村の納税証明書(市町村税、国民健康保険税)※移住者のみ
  • 建物の付近見取図、配置図、平面図、立面図※リフォームで図面がない場合は外部と工事部分の写真
  • 工事請負契約書の写し及び金額の根拠を示す建物の設計書※見積書のみも可
  • 建築基準法の規定による確認済証又は建築工事届の写し
  • 委任状※代理人が手続きをする場合
  • 障害者を証明する手帳の写し※100万円未満のリフォーム工事の場合
【申請先 標津町役場 建設水道課 建築・住宅担当
【住所】〒086-1632 北海道標津郡標津町北2条西1丁目1番3号
【電話番号】0153-85-7247
参考 各種申請書・様式ダウンロード | 住宅補助支援金 | 住まいを建てる・リフォーム | 住宅 | 住まい・道路・交通 | くらしの情報 | 標津町役場-北海道標津町役場のホームページです標津町役場-北海道標津町役場のホームページです

住宅の耐震改修工事に対する助成

令和3年度募集締切のお知らせ
令和3年度はすでに募集を取り下げています。令和4年度以降も募集予定ですが、詳しい内容は未定です。

制度の目的と概要

大地震における建築物の倒壊及び、これに起因する生命・財産の被害を未然に防ぐことを目的とし、既存建築物の耐震診断、耐震改修を促進する。

標津町耐震改修促進計画は、大地震が発生した場合の建築物の倒壊などの被害及びこれに起因する生命・財産の被害を未然に防ぐため、既存建築物の耐震診断および耐震改修を促進することを通し、安全で住み心地の良い暮らしの実現を目的とし、平成20年2月に策定しました。
引用:標津町耐震改修促進計画|標津町

対象となる建築物

以下の条件を全て満たす建物が対象となります。

昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると診断された既存住宅であること
・既存住宅の外壁の中心線から隣地境界または道路境界までの距離が7メートル以内であること
・建築基準法その他関係法令に明らかな法令違反がないこと

耐震診断
次のいずれかに該当する既存住宅の地震に対する安全性の評価をいう。
ア 「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項(平成18年1月25日付け国土交通省告示第184号別添)」第1に規定する建築物の耐震診断の指針による耐震診断
イ 国土交通大臣が上記アの指針と同等以上の効力を有すると認めた方法(「特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針に係る認定について(平成17年7月5日国住指第902号)」)による耐震診断
ウ 上記のアからイに掲げる方法と同等と認められる耐震診断
引用:標津町既存住宅耐震改修費補助金交付要綱|標津町

申請者の条件

以下の条件を全て満たしている必要があります。

建物に居住している者であること
・標津町の収納事務を滞納していないこと

工事の条件

以下の条件を全て満たしている工事が補助金の対象となります。

・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅の耐震改修工事であること
・耐震改修工事が耐震関係規定や国土交通大臣が定める基準に適合していること

受付開始日と申請期限

令和3年度募集締切のお知らせ
標津町住宅の耐震改修工事に対する助成は、令和3年度の募集を締め切りました。令和4年度は4月以降から募集開始予定ですが、詳しい内容は未定です。
申請期間はやむを得ず変更になる場合があります。申請前には、標津町ホームページで詳細を確認してください。

補助・助成金額

補助金額は以下の通りです。

補助対象費の10パーセント以上かつ、10万円以上が対象となります。
ただし、工事に要した費用が300万円を超える場合には30万円が上限となります。

申請に必要な書類と申請先

工事着手前に以下の書類を提出する必要があります。標津町既存住宅耐震改修費補助金申込書・改修計画書標津町既存住宅耐震改修費補助金交付要綱からダウンロードできます。

  • 標津町既存住宅耐震改修費補助金申込書
  • 耐震診断報告書(写し)
  • 改修計画書
  • 工事図面(位置図、配置図、平面図等改修内容の記載されたもの)
  • 補強後の想定耐震診断報告書
  • 耐震改修工事費見積内訳書
【申請先】標津町役場 建設水道課 建築・住宅担当
【住所】〒086-1632 北海道標津郡標津町北2条西1丁目1番3号
【電話番号】0153-85-7247
参考 住宅の耐震改修工事に対する助成について | 住宅 | 住まい・道路・交通 | くらしの情報 | 標津町役場-北海道標津町役場のホームページです標津町役場-北海道標津町役場のホームページです

解体工事に関する補助金でお困りの方は

「補助金制度が良く分からない」「申請方法が難しくて不安」という方は、解体無料見積ガイドまでご相談ください。
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また、お住いの地域の優良な解体業者を紹介することも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

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