岐阜県関市では、十分な安全性がないと判断された危険な空き家を除却する際に、費用の一部を負担する「木造住宅除却工事費補助」(最大83万3,000円)や、特定空家等に認定された空き家を解体する際に費用の一部を負担する「特定空家等の解体工事費補助金」(最大30万円)を実施しています。
そのほか、関市では「ブロック塀等撤去費補助」など、付帯工事に関する補助制度があります。合わせてチェックしてみてください。
岐阜県関市で利用できる空き家の解体に関する補助制度
岐阜県関市では、耐震診断において十分な安全性がないと判断された木造住宅を除却する際に、費用の一部を負担する取り組みを行っています。
支給金額と申請期限
補助金額は対象になる工事費に0.23を乗じた金額で上限は83万3,000円です。
申請の受付期間は令和4年5月1日から令和4年10月28日まで、受付の予定件数は3件となっています。
申請の条件
対象になるのは、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)」に基づいて行われた耐震診断の結果、上部構造の評点が1.0未満と判断されたものです。
ただし、現に居住している一戸建ての住宅に限られます。
なお、申請は必ず工事の着手前に行ってください。その他、申請方法やご不明点は関市役所の「都市計画課」にお問い合わせください。
参考 木造住宅除却工事費補助 | 関市役所公式ホームページ木造住宅除却工事費補助 | 関市役所公式ホームページ岐阜県関市で利用できる特定空家等の解体に関する補助制度
岐阜県関市では、特定空家等に認定された空き家を解体する際に費用の一部を負担する取り組みを行っています。
支給金額と申請期限
補助金額は対象になる工事費の1/2(千円未満切り捨て)で上限は30万円です。
申請の受付期間は明示されていません。ご利用を検討している方は担当窓口にてご確認ください。
申請の条件
対象になるのは、特定空家等に認定された空き家で、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第14条第3項の規定による措置命令を受けていないものに限ります。
なお、特定空家等とは、関市が以下のいずれかの状態にあると判断して認定した空き家です。
- そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となる恐れがある
- そのまま放置すれば著しく衛生上有害となる恐れがある
- 適切な管理が行われていないことで著しく景観を損なっている
- そのほか周辺の住環境を保全するために放置することが不適切と判断される
そのほか、申請にあたり以下の要件を全て満たす必要があります。
- 当該空き家の全てを解体し撤去する
- 所有権者以外に権利者がいる場合は、権利者全てから解体に伴う同意が得られている
- 当該空き家の解体にあたり他の補助金や助成金などを受けていない
- 市税等の滞納がない
補助の対象となるのは当該空き家の所有者で、特定空家等1戸につき1人までとなっています。
なお、補助事業が完了した日から30日を経過した日、または当該年度の3月15日のうちいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。また、補助金の交付決定前に補助事業に着手した場合は補助金の対象になりません。
その他、申請方法やご不明点は関市役所の「都市計画課」にお問い合わせください。
参考 特定空家等の解体工事費補助金 | 関市役所公式ホームページ特定空家等の解体工事費補助金 | 関市役所公式ホームページ補助金を申請したい方は解体無料見積ガイドへ
当協会が運営する「解体無料見積ガイド」では、建物の解体に伴う補助制度に関して、これまで3,500件以上のご案内実績があります。
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住宅の解体に関連した補助制度
関市では住宅の解体に関連したその他の補助制度が設けられています。
ブロック塀の撤去に関する補助制度
関市では地震などの災害時にブロック塀の倒壊により被害が拡大するのを防ぐため、道路に面しており道路面からの高さが80cm以上かつ基礎を除く部分が60cmを超えるブロック塀を撤去する際に、費用の一部を負担する取り組みを行っています。
補助金額は当該ブロック塀の撤去に要した費用、もしくはブロック塀の面積に1万円を掛けた金額のうちいずれか少ない方の1/2で、上限は30万円です。そのほか詳しい情報は関市のホームページからご確認ください。
参考 ブロック塀等撤去費補助 | 関市役所公式ホームページブロック塀等撤去費補助 | 関市役所公式ホームページ岐阜県関市で業者をお探しなら解体無料見積ガイドへ
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