栃木県日光市の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では、栃木県日光市で利用できる解体工事に関する補助金制度をご紹介します。日光市が設けている解体関連の補助金は、全部で3制度です。

危険なブロック塀等の撤去費用の補助、また耐震診断に関する補助などがあります。危険なブロック塀等の対処でお困りの方や、住まいの地震対策についてご不安な方はぜひご一読ください。

ブロック塀等撤去費補助制度

制度の目的と概要

日光市では、地震によるブロック塀等の倒壊事故を防ぎ市民の安全を確保することを目的として、ブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度を設けています。

地震によるブロック塀、石塀等の倒壊または転倒による災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、ブロック塀等の撤去工事等に要する経費の一部を補助します。
引用:ブロック塀等撤去費補助金|日光市

対象となるブロック塀等

本補助金の対象となるブロック塀等は、以下の条件を全て満たす必要があります。

コンクリートブロック造、組積造、その他これらに類する塀であること
・市内各小学校の学校長が指定する通学路に面しているものであること
・道路面からの高さが80センチメートルを超えるものであること
・擁壁等の上に設置されている場合は、擁壁等を含めた高さの合計が80センチメートルを超え、さらに擁壁等を除く部分の高さが60センチメートルを超えるものであること
・市への事前相談の結果、倒壊または転倒の危険性があると判断されたものであること

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。

・対象ブロック塀等を撤去しようとする方
・対象ブロック塀等の撤去について、対象ブロック塀と対象ブロック塀等が設置されている土地の所有者の同意を得ている方
市税等に滞納がない方
・日光市ブロック塀等撤去費補助金事前相談書を提出し、危険性ありと認定を受けた方

工事の条件

本補助金の対象となるのは、工事が以下の条件を全て満たす必要があります。

・危険性のあるブロック塀等を解体し、撤去する工事であること
・危険性のあるブロック塀等が築造されている土地の販売を目的とした工事でないこと
・都市計画法第29条に規定する開発行為に伴う工事でないこと
・国、地方公共団体等が行う移転補償に関する事業に伴う工事でないこと
災害復旧事業に伴う工事でないこと

受付開始日と申請期限

本補助金制度は、2024年3月31日までとなります。

なお、年度ごとの予算枠の設定があり予算に達した時点で受付が終了となりますので、申請前に必ず日光市のホームページで確認をしてください。

補助・助成金額

補助金額は、次のうち最も少ない額が支給されます。

撤去費用の1/2の額
・撤去するブロック塀等の長さ(m)×1万円×1/2の額
上限20万円

申請に必要な書類と申請先

申請時には以下の書類をご用意ください。各申請書類は日光市のホームページからダウンロードすることが出来ます。

  • 交付申請書
  • 市税等完納証明書
  • 見積書の写し
  • 工事に関する図面(対象ブロック塀等の位置、構造、延長、高さがわかる見取り図)
  • 対象ブロック塀等がある土地の所有者が確認できる書類
  • 土地所有者の同意が確認できる書類(申請者と土地所有者が異なる場合)
各申請書類がご用意できましたら、日光市役所にご提出ください。
【申請先】日光市建設部建築住宅課建築指導係
【住所】〒321-1292 栃木県日光市今市本町1番地
【電話番号】0288-21-5197
参考 日光市/ブロック塀等撤去費補助金日光市

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日光市耐震アドバイザー派遣

募集一時中止のお知らせ
日光市耐震アドバイザー派遣は、受付を一時中止しています。再開については日光市のホームページをご覧いただくか、市役所建築指導係(0288-21-5197)までお問合せください。

制度の目的と概要

日光市では、建築物の耐震化を進め災害に強いまちづくりを行うことを目的に、耐震診断に必要な費用を補助する制度を設けています。

建築物の耐震診断、耐震改修の促進を図る目的で、市民の皆さんが安心して相談できる耐震に関するアドバイザーを派遣します。
引用:耐震アドバイザー|日光市

対象となる建築物

本補助の対象は、市内にある昭和56年5月31日以前に建築または着工された建築物となります。

申請者の条件

本補助金の申請者は、対象建築物の所有者となります。

受付開始日と申請期限

募集一時中止のお知らせ
日光市耐震アドバイザー派遣は、受付を一時中止しています。再開については日光市のホームページをご覧いただくか、市役所建築指導係(0288-21-5197)までお問合せください。

補助・助成金額

耐震診断は、無料で受けることが可能です。

申請に必要な書類と申請先

申請時には以下の書類をご用意ください。各申請書類は日光市のホームページからダウンロードすることが出来ます。

  • 日光市耐震アドバイザー派遣申請書
申請書類がご用意できましたら、日光市役所にご提出ください。
【申請先】日光市建設部建築住宅課建築指導係
【住所】〒321-1292 栃木県日光市今市本町1番地
【電話番号】0288-21-5197
参考 日光市/耐震アドバイザー日光市

日光市木造住宅耐震診断等経費補助制度

令和3年度募集締め切りのお知らせ
日光市木造住宅耐震診断等経費補助制度は、令和3年度の募集を締め切りました。次年度の募集案内をお待ちください。

制度の目的と概要

日光市では、地震災害から市民の安全を確保することを目的に、木造住宅の耐震診断、耐震改修、耐震建て替え工事費用の一部を補助する制度を設けています。

地震災害から市民の安全を確保するため、昭和56年5月31日以前に建築又は着工した木造住宅の耐震診断及び耐震補強改修工事・耐震建替え工事等に関し経費の一部を補助します。
引用:木造住宅耐震診断費補助金|日光市

対象となる建築物

本補助金の対象となる住宅は、以下の条件を全て満たす必要があります。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること
一戸建住宅もしくは兼用住宅で1/2以上が居住用のものであること
・市内にある地上2階建て以下の在来軸組工法または伝統的構法による住宅であること
賃貸を目的としないもの(市の空き家バンク登録住宅で売買、賃貸借契約をしたものを除く)
耐震建替え工事については、以下の条件についても満たす必要があります。
・対象住宅の耐震診断結果が判明する前に、建築確認の申請を行っていないこと
・新たに建築する住宅が建築基準法に適合するものであること
・耐震建替え工事が移転補償に関する事業の対象となる場合、補償の内容が再築でないこと

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。

市内に住所がある方
・市、県、国税等の滞納がない方(所有権者全員)
・対象住宅を所有する個人または対象住宅の所有者の2親等以内の親族で、対象事業の契約者である方
・耐震診断を受けた方で、耐震改修、耐震建替え等の必要があると判断された方(耐震改修、耐震建替えを行う場合)
売買、賃貸借契約をした方(空き家バンクをご利用の方)

工事の条件

本補助金の対象となるのは、工事がそれぞれ以下の条件を全て満たす必要があります。

【耐震補強改修工事】

・耐震診断の総合評価1.0未満を、1.0以上にするために行う補強改修工事
・地震に対する安全性の向上が認められる方法によって行われる工事

【簡易耐震改修工事等】

・簡易改修は、耐震診断の総合評価0.7未満を、0.7以上1.0未満までに高める工事
・部分改修は、耐震診断の総合評価(1階部分)が1.0未満を、1.0以上に高める工事
・シェルター補強は、耐震診断の総合評価が1.0未満の場合、1階部分の主要な居住室の1室に耐震シェルター等を設置する工事

【耐震建替え工事】

・耐震診断の総合評価が1.0未満で、耐震改修が必要であると診断された住宅を除却し、建替え前の住宅と同一敷地内に新たに一戸建ての住宅を建築する工事

受付開始日と申請期限

令和3年度募集締め切りのお知らせ
日光市木造住宅耐震診断等経費補助制度は、令和3年度の募集を締め切りました。次年度の募集案内をお待ちください。

補助・助成金額

補助金額は、以下の工事内容に応じた金額となります。

【耐震診断】

耐震診断費用×2/3(限度額6万4千円)

【耐震補強改修工事】

耐震改修費用×4/5(限度額100万円)

【耐震建替え工事】

耐震建替え費用×1/2(限度額100万円)
・栃木県産出材を10立方メートル以上使用した場合10万円を加算
※耐震建替え費用は、建替え前住宅の住宅部分の床面積×2万2千5百円が上限額

【簡易耐震改修工事等】

・簡易改修型は、耐震改修費用×1/2(限度額60万円、高齢者等世帯は75万円)
・部分改修型は、耐震改修費用×1/2(限度額60万円、高齢者等世帯は75万円)
・シェルター補強型は、耐震改修費用×1/2(限度額30万円)
なお、高齢者等世帯とは65歳以上の方、要介護・要支援の認定を受けている方、心身に障がいがある方、小学校に上がる前の子どもがいる世帯のことを指します。

申請に必要な書類と申請先

申請時には以下の書類をご用意ください。各申請書類は日光市のホームページからダウンロードすることが出来ます。

【耐震診断】

  • 交付申請書
  • 住民票
  • 耐震診断費の見積書の写し
  • 登記事項証明書等
  • 国、県、市税完納証明書
  • 上下水道料金の未納がないことを確認できる書類
  • 建物の所有者との親族関係を確認できるもの(申請者が建物所有者の2親等以内の親族の場合)
  • 空き家バンク利用承認通知書の写し(空き家バンク利用者)
  • 売買、賃貸借契約書の写し(空き家バンク利用者)
  • 耐震診断等同意書(空き家バンク利用者)

【耐震補強改修工事】

  • 交付申請書
  • 工事工程表
  • 住民票
  • 登記事項証明書等
  • 国、県、市税完納証明書
  • 耐震補強設計に関する設計図書
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 耐震補強計画書の写し
  • 耐震補強改修工事等計画書
  • 耐震補強改修工事費の見積書の写し
  • 上下水道料金の未納がないことを確認できる書類
  • 建物の所有者との親族関係を確認できるもの(申請者が建物所有者の2親等以内の親族の場合)

【耐震建替え工事】

  • 交付申請書
  • 工事工程表
  • 住民票
  • 登記事項証明書等
  • 国、県、市税完納証明書
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 耐震補強改修工事等計画書
  • 耐震建替え工事費の見積書の写し
  • 上下水道料金の未納がないことを確認できる書類
  • 建物の所有者との親族関係を確認できるもの(申請者が建物所有者の2親等以内の親族の場合)

【簡易改修工事】

  • 交付申請書
  • 工事工程表
  • 住民票
  • 登記事項証明書等
  • 国、県、市税完納証明書
  • 耐震補強計画書の写し
  • 耐震補強設計に関する設計図書
  • 簡易耐震改修工事費の見積書の写し
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 耐震補強改修工事等計画書
  • 上下水道料金の未納がないことを確認できる書類
  • 建物の所有者との親族関係を確認できるもの(申請者が建物所有者の2親等以内の親族の場合)

【部分改修工事】

  • 交付申請書
  • 工事工程表
  • 住民票
  • 登記事項証明書等
  • 国、県、市税完納証明書
  • 耐震補強計画書の写し
  • 耐震補強設計に関する設計図書
  • 部分改修工事費の見積書の写し
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 耐震補強改修工事等計画書
  • 上下水道料金の未納がないことを確認できる書類
  • 建物の所有者との親族関係を確認できるもの(申請者が建物所有者の2親等以内の親族の場合)

【シェルター補強工事】

  • 交付申請書
  • 工事工程表
  • 住民票
  • 登記事項証明書等
  • 国、県、市税完納証明書
  • 設置予定場所の写真
  • 耐震シェルターまたは防災ベッドの購入設置費用の見積書の写し
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 上下水道料金の未納がないことを確認できる書類
  • 建物の所有者との親族関係を確認できるもの(申請者が建物所有者の2親等以内の親族の場合)
各申請書類がご用意できましたら、日光市役所にご提出ください。
【申請先】日光市建設部建築住宅課建築指導係
【住所】〒321-1292 栃木県日光市今市本町1番地
【電話番号】0288-21-5197
参考 日光市/木造住宅耐震診断費補助金日光市

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