東京都渋谷区の解体や除却に関する補助金・助成金

東京都渋谷区では、住宅の解体工事費や建て替え工事費を助成する制度が2つあります。
また、住宅以外にもブロック塀の解体工事費、建て替え工事費を助成する制度もあります。

渋谷区で住宅やブロック塀の解体工事、建て替え工事をお考えの方は、ぜひチェックしてみてください。
制度内容や申請条件について解説いたします。

木造住宅の解体工事、耐震改修工事に対する助成金制度

渋谷区では、無料でできる「木造住宅耐震診断コンサルタント派遣」で耐震診断をした結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅を対象に解体工事費または耐震改修工事費を助成しています。

なお、本制度との併用はできませんが、本町2・4・5・6丁目にお住まいの方で、昭和56年5月31日以前に建築工事を行った住宅の解体または建て替えを行う場合は、「老朽建築物の除却・建替え支援助成制度」を受けられる場合も。
詳しくは、「本町2、4、5、6丁目にある住宅の解体工事、建て替え工事に対する助成金制度」でご紹介していますので、該当する方は併せてご確認ください。

申請期限と支給金額

本事業の解体工事、耐震改修工事は、いつでも申請が可能です。
ただし、予算等の関係で申請が締め切られるおそれもあります。
申請前には渋谷区のホームページで申請を締め切っていないか確認しましょう。

また、支給金額は解体工事を行う場合と耐震改修工事を行う場合で異なります。

解体工事を行う場合の支給金額

原則、建築基準法等に適合している建築物が助成対象です。

耐震改修工事を行う場合の支給金額

耐震改修費は、建築基準法等に適合している住宅か、適合していない住宅かによっても異なります。

建築基準法等に適合している場合

建築基準法等に適合している場合は、改修後の構造評点を1.0以上とする工事である一般改修と改修後の構造評点のうち、1階だけを1.0以上にする工事である簡易改修、どちらで施工するかでも費用が変動します。

建築基準法等に適合していない場合

申請の条件

助成対象となるのは「木造住宅耐震診断コンサルタント派遣」で耐震診断をした結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅です。
また、申請の条件は解体工事を行う場合と耐震改修工事を行う場合で一部異なります。
下記の条件をすべて満たした場合に申請が可能です。

解体工事の申請条件

耐震改修工事の申請条件

なお、本事業の「解体工事」または「耐震改修工事」に申請するには、「木造住宅耐震診断コンサルタント派遣」による耐震診断の結果をもとに、渋谷区役所と事前相談が必要です。

本町2、4、5、6丁目にある住宅の解体工事、建て替え工事に対する助成金制度

渋谷区では、昭和56年5月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造の建築物に対し、解体工事費と建て替え工事費を助成しています。
ただし、本助成金の対象エリアは渋谷区の本町2、4、5、6丁目のみです。

申請期限と支給金額

申請期限は、各年の12月25日です。
解体工事は工事に着手する日の1カ月以上前までに、建て替え工事は工事に着手する日または建築基準法に定める確認申請を提出する日の1カ月以上前までに申請してください。

なお、予算には限りがあります。申請前には渋谷区役所へ受付状況を確認しましょう。

また、支給金額は解体工事と建て替え工事で異なります。

解体工事の支給金額

支給金額は、建物の構造が木造か非木造かで異なります。

建て替え工事の支給金額

対象の建物が戸建住宅なのか共同住宅なのかで支給金額が異なります。

上記の共同住宅における助成額については、渋谷区のホームページにある渋谷区不燃化推進特定整備地区における老朽建築物除却等助成金交付要綱に詳しく記載されています。

なお、建物や建物に附属する工作物の解体工事、または解体後の土地の整地で助成される費用は、上記の解体工事費と同じです。

申請の条件

「解体工事」、「建て替え工事」で共通の申請条件は、次のとおりです。

また、上記にプラスして解体工事と建て替え工事には、それぞれ次の条件が設定されています。

解体工事の申請条件

建て替え工事の申請条件

申請前には事前相談が必要です。必ず渋谷区のホームページからダウンロードできる事前相談書を準備し、必要事項を記入うえ渋谷区役所へ提出してください。

渋谷区で解体業者をお探しなら解体無料見積ガイドへ

本記事でご紹介している助成金制度は、渋谷区の解体業者に依頼することが前提です。
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住宅の解体工事に関連した助成金制度

渋谷区には、住宅の解体工事に関連した助成金制度もあります。

ブロック塀の解体工事、建て替え工事等に対する助成金制度

渋谷区では、「ブロック塀等耐震診断コンサルタント派遣」、「ブロック塀等改修工事助成金」と題し、ブロック塀や万年塀の耐震診断費、解体工事費、建て替え工事費を助成しています。

助成金額はブロック塀等の耐震診断の場合、無料です。
解体工事と建て替え工事の助成金額は下記のとおりです。

なお、申請期限は2021年4月1日~2023年3月31日です。
下記、すべての条件を満たした場合に申請が可能です。

助成金を申請したい方は解体無料見積ガイドへ

本記事では、渋谷区で実施している解体工事の助成金制度を3つご紹介しました。
助成金制度についてのホームページは複雑に記載されていることも多く、初めて申請される方にとっては難しい部分もあるかと思います。

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