本記事では、北海道新冠郡新冠町で利用できる解体・改修の補助金についてご紹介いたします。
北海道新冠郡新冠町で利用できる解体に関する補助金は、全部で2つです。最大50万円を補助する空家の解体で利用できる補助金や、リフォーム工事の際に利用できる補助金制度が存在しています。
詳しい条件について解説していきますので、これから解体を考えている方や補助金制度を利用したい方はぜひ参考になさってください。
新冠町空き家等対策推進計画
制度の目的と概要
新冠町では、空き家の解体にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。
危険な空き家を除却することで町民の生活環境を整備し、空き家跡地の有効活用を促進することが目的の制度です。
少子高齢化、人口減少が進む昨今、管理されなくなった空き家が全国的な社会問題となっています。平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、国、北海道、市町村が連携して総合的な空き家対策を取り組むこととされています。
町では町内全域の空き家調査を実施、「新冠町空き家台帳」を作成しました。
調査では家屋や倉庫、厩舎などの空き家が119棟（平成29年5月11日現在）確認され、そのうち、屋根や壁の破損等の注意が必要な空き家が約54％あることがわかりました。
現在進めている定住・移住政策による空き家の有効活用のほか、老朽化により危険な空き家等を解体する経費に対する補助制度を新たに創設し、所有者に対して生活環境の整備と跡地利用の働きかけを推進していきます。
対象となる建築物
対象となるのは、下記すべてに当てはまる空き家です。
・「新冠町空き家台帳」に登録されている空き家
・新冠町が隔年で行っている「空き家危険度調査」によって、BまたはCの判定を受けている空き家
申請者の条件
申請者の条件は、下記すべてに当てはまる者です。
・新冠町の町税等を滞納していない者
・危険空き家の所有者および継承人
・危険空き家の所在する土地の所有者
なお、法人・個人は問いません。
工事の条件
工事の条件は、下記の通りです。
・新冠町に本店または支店のある業者が施工すること
・建築工事業または土木工事業の許可を得ている、もしくは解体工事業の登録を受けている業者であること
受付開始日と申請期限
申請期限に定めはなく、随時申請を受け付けています。
ただし、予算額に達した場合などは申請が締め切られる可能性があります。
申請を検討されている方は、新冠町役場までお問い合わせください。
補助・助成金額
補助金額は解体にかかった費用の2分の1以内で、上限額は50万円となっております。
申請に必要な書類と申請先
必要な書類は、下記の通りです。
- 除却工事の工事計画書および見積書
- 位置図、配置図、写真
- 登記事項証明書
- 納税証明書
- 住民票
- その他、申請者や物件ごとに必要となる書類
上記をご準備頂き、新冠町役場まで提出してください。
参考 新冠町空き家等対策推進計画を策定しました｜新冠町新冠町空き家等対策推進計画を策定しました｜新冠町北海道の業者をお探しなら
当協会（あんしん解体業者認定協会）が運営する「解体無料見積ガイド」では、解体のできる業者を無料でご紹介するサービスを行っております。最大6社から相見積りを取ることができるため、料金や対応を見比べることも可能です。
ご紹介する業者については、お客様が業者に求める条件をお電話でお伺いし、選定させていただきます。なお、当協会がご紹介する業者はすべて、当協会が設けた13以上の審査基準をクリアした優良な業者です。
業者探しでは、実績があり信頼のおけるところに依頼をすることが大切です。北海道新冠郡新冠町で業者をお探しの方は、当協会にご連絡ください。
住宅リフォーム助成金交付制度
制度の目的と概要
新冠町では、住宅リフォームにかかる費用の一部を補助する制度を設けています。
町内業者が請負施工する省エネ改修やバリアフリー改修を行う新冠町民に対して、10万円以上の対象工事費の1/2（最高100万円）を補助するものです。
引用：住宅リフォーム助成金交付制度｜新冠町
なお、補助の対象となる工事は「省エネ改修工事」「バリアフリー改修工事」「耐震改修工事」です。
対象となる建築物
対象となる建物は、下記すべてを満たす住宅です。
・新冠町内にある住宅
・建ててから10年以上経っている住宅
・居住のみを目的とした住宅（賃貸住宅、寮、社宅、非住宅は対象外）
・併用住宅の場合、店舗部分は対象外
・昭和56年5月31日以前に建設された住宅（耐震改修工事のみ）
・一般耐震診断で総合評価0.1未満の住宅（耐震改修工事のみ）
申請者の条件
申請者の条件は、下記の通りです。
・新冠町に住民票がある方
・世帯全員が町税等を滞納していないこと
・住宅の所有者で、かつ居住中であること（またはこれから移住し所有者となる方）
・暴力団員でないこと
工事の条件
工事の条件は、下記すべてに当てはまることです。
・10万円以上の工事であること
・新冠町内の業者が施工をすること
なお、新冠町内の業者はこちらからご覧いだだけます。
受付開始日と申請期限
申請締切日に定めはありませんが、令和4年2月18日（金）までに工事完了審査を終える必要があります。
補助・助成金額
補助金額はリフォーム費用の2分の1以内で、上限額は100万円となっております。
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は、下記の通りです。
- 新冠町住宅リフォーム助成金交付申請書
- 住宅リフォームの工事内容が分かる書類
- 住民票謄本
- 住宅の所有者が明らかとなる書類の写し
- 町税納税状況確認承諾書
- 住宅リフォーム助成金の誓約書
- 設計内訳書
- 積算根拠
- 着手前の状況写真
- 各階平面図、立面図、その他必要な図面
上記をご準備いただき、新冠町役場までご提出ください。
なお、必要な書類はこちらからダウンロードできます。
【申請先】新冠町役場 建設水道課 管理グループ
【住所】〒059-2492 北海道新冠郡新冠町字北星町3番地の2
【電話番号】0146-47-2518
解体に関する補助金でお困りの方は
本記事では、北海道新冠郡新冠町で利用できる解体・改修の補助金について詳しく解説してゆきました。補助金の制度内容が把握できたら、次は実際に申請してみましょう。
とはいえ、初めての補助金申請は分からないことも多く、不安を抱えてしまうこともあるかもしれません。北海道新冠郡新冠町における解体・改修の補助金を詳しく知りたい方や、補助金制度の詳しい手順を知りたい方は、ぜひ当協会（あんしん解体業者認定協会）が運営する『解体無料見積ガイド』にご相談ください。
解体の知識豊富な当協会スタッフが新冠町内外の補助金制度をご案内できる他、実際に補助金を申請する際の手順を徹底的にサポートいたします。その他、業者の評判チェックや解体の後の土地活用等、解体に関するあらゆるサポートを受け付けています。お気軽にご連絡ください。
近隣の解体業者が最も安いとは限りません。少し離れたエリアの解体業者のほうが安くなる場合もあります。
実例の見積書です。同じ工事内容で50万円以上の金額差が出ています。
こちらは、廃材の処分費用で金額差が出た例です。この他にも、解体業者ごとの得意分野や施工日程などでも金額差が出ることがあります。
（社）あんしん解体業者認定協会では、解体業界の透明化を目指し、お施主様と優良な解体業者様が適切に出会えるよう、無料の見積比較サービス「解体無料見積ガイド」を運営しています。
「解体無料見積ガイド」では、全国約75,000社ある解体業者のうち、当協会独自の厳正な審査基準をクリアした約1,000社の解体業者のみ登録。完全無料で最大6社に現地調査と見積を依頼できます。
過去8万件以上の解体工事データベースを使って、お客様に適した解体業者を絞り込み。さらに工事時期を踏まえて個別に各業者に聞き取り調査を行うことで、近隣の業者はもちろん、少し離れたエリアも含めて、お客様に最適な業者をご紹介することが可能です。
解体業者から無理な売り込みは一切なし、見積取得後のお断り連絡も代行。無駄な費用を支払うことなく、最も安く、かつ安心の解体工事をご希望の方はどうぞご活用ください。
知らないと損！「解体工事で失敗しないための手順書」（無料）
「賢く（安く）」しかも「安心して」行うには、「いつ」「何を」「どんな事に注意して」進めることが正解なのか？解体工事でよくある失敗を防ぐことができるようになります。
- 工事時期を先延ばしにしていたら解体費用と税額負担が増額してしまった
- 「安くてイイ業者」のはずが、悪徳業者だった…自分も不法投棄の処罰を受けた
- 工事後1ヶ月以内に書類の提出を忘れ罰せられてしまった
- 安さに惹かれて依頼したらずさんな工事で土地の価格が下がってしまった
- 近隣住民からの苦情で工事が中断し、新築工事に間に合わなくなってしまった
「ちゃんと解体業者を選んだ」はずだった方が、結果的に大損してしまうケースは珍しくありません。最悪の場合、解体業者や近隣住民とのトラブルが訴訟にまで及ぶこともあり、解体後の新築や売却、土地活用等の命運を分けてしまいます。一生に一度の解体工事で大損しないために、この「解体工事で失敗しないための手順書」を是非お役立てください。
