長野県小諸市では、解体に伴う補助制度を実施していません。
しかしながら、市内にある危険なブロック塀の除却に伴う費用の一部を負担する「小諸市ブロック塀等除却事業補助金」を実施しています。なお、補助金額は最大で5万円です。
建物の解体に付帯する工事費もなるべく抑えたい、とお考えの方はぜひ参考にしてみてください。
長野県小諸市で利用できる危険なブロック塀の撤去に伴う補助制度
長野県小諸市では、ブロック塀の倒壊による被害を未然に防ぐため、市内にある危険なブロック塀を除去する際に費用の一部を負担する取り組みを行っています。
支給金額と申請期限
補助金額は対象になる工事費の1/2で上限は5万円(千円未満切り捨て)です。
なお、申請の受付期間は明示されていません。ご利用を検討している方は担当窓口にてご確認ください。
申請の条件
対象になるのは、建築基準法第42条に規定する道路および、市が管理する道路に面したブロック塀で、高さが1mを超える危険なブロック塀です。
また、危険なブロック塀とは、コンクリートブロック造、組積造、またその他これらに類する構造の塀で、建築基準法施行令第61条または第62条の8に定める技術的基準に適合しないブロック塀です。
そのほか、申請者は市内に住宅または事業所を有する、または使用する方で、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 道路に面した危険なブロック塀の全部または一部を除却する者である
- 市税などの滞納がない
- 過去に同一の敷地において当補助金の交付を受けたことがない
その他、申請方法やご不明点は「小諸市役所」にお問い合わせください。
参考 ブロック塀等除却事業補助金／小諸市オフィシャルサイトブロック塀等除却事業補助金／小諸市オフィシャルサイト解体の費用を抑えたい方は
補助金を利用する以外にも、建物の解体に掛かる費用を抑えられるケースがあります。
例えば、建て替えなどで既存の建物を解体する場合です。建設会社に解体を依頼すると、実際に施工をするのは下請けの業者で余分な中間マージンが発生してしまうケースがほとんどです。
そのため、「分離発注」により新築と解体それぞれの発注先を切り分けることで費用を抑えられる場合があります。
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近隣の解体業者が最も安いとは限りません。少し離れたエリアの解体業者のほうが安くなる場合もあります。
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こちらは、廃材の処分費用で金額差が出た例です。この他にも、解体業者ごとの得意分野や施工日程などでも金額差が出ることがあります。
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