兵庫県加古川市には、解体工事に利用できる補助金制度はありません。
しかし「加古川市住宅耐震化等促進事業」を実施し、住宅の耐震化を促進する事業に対して補助金を交付しています。
この記事では「加古川市住宅耐震化等促進事業」の概要や、申請にあたっての条件についてまとめていますので、ご自宅の耐震性能についてお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
加古川市で利用できる耐震化等促進事業の補助金制度
「加古川市住宅耐震化等促進事業」では、住宅の耐震化を促進するため、以下の6事業に対して補助を行っています。
- 1.耐震改修計画策定費補助
- 2.耐震改修工事費補助
- 3.簡易耐震改修工事費補助
- 4.屋根軽量化工事費補助
- 5.シェルター型工事費補助
- 6.防災ベッド等設置費補助
支給金額と申請期限
支給金額は、それぞれの事業によって異なりますので、以下をご確認ください。
1.耐震改修計画策定費補助
住宅の耐震診断・耐震改修計画策定に要する経費が交付されます。
限度額
- 戸建住宅
・対象経費の3分の2以内の額を交付
・上限金額:20万円 - その他共同住宅
・対象経費の3分の2以内の額を交付
・上限金額:1戸あたり12万円に戸数を乗じた額 - マンション
・対象経費の3分の2以内の額を交付
・上限金額:マンションの面積に以下の単価を乗じて合算した額
(1)1,000㎡以内の部分
2,400円/㎡
(2)1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分
1,000円/㎡
(3)2,000㎡を超える部分
700円/㎡
2.耐震改修工事費補助
住宅の耐震改修工事に要する経費が交付されます。
限度額
- 戸建住宅
・125万円以内の工事:対象経費の5分の4の額を交付
・125万円を超えて300万円以内の工事:125万円を超える額に、175分の30を乗じた額に100万円を加えた額を交付
・300万円を超える工事:130万円を交付 - その他共同住宅
・工事費の5分の4以内の額を交付
・上限金額:1戸あたり40万円に戸数を乗じた額 - マンション
・「補助対象経費の2分の1以内」または「住宅の延べ面積に25,100円/㎡を乗じた額」または「マンションの延べ面積に応じた以下の絶対限度額」のうち、いずれか低い額を交付
(1)1,000㎡以上5,000㎡以内
3,000万円
(2)5,000㎡を超え10,000㎡以内
6,000万円
(3)10,000㎡を超え15,000㎡以内
9,000万円
(4)15,000㎡超え
13,500万円
3.簡易耐震改修工事費補助
耐震診断の結果を「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が低い」にするため、耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事を行う場合に要する経費が交付されます。
ただし、補助対象となるのは50万円以上の工事に限ります。
なお、まだ耐震診断を受けていない方は「簡易耐震診断」をご利用ください。
限度額
- 戸建住宅
・対象経費の5分の4以内の額を交付
・上限金額:50万円 - その他共同住宅
・工事費の5分の4以内の額を交付
・上限金額:1戸あたり20万円に戸数を乗じた額 - マンション
・「補助対象経費の2分の1以内」または「住宅の延べ面積に12,550円/㎡を乗じた額」または「マンションの延べ面積に応じた以下の絶対限度額」のうち、いずれか低い額を交付
・ただし、耐震診断で上部構造評点が0.7以上またはIs値が0.3以上だった場合は「延べ面積に1㎡あたり12,550円に5分の1を乗じた額」または「マンションの延べ面積に応じた以下の絶対限度額に5分の1を乗じた額」のいずれか低い額
(1)1,000㎡以上5,000㎡以内
1,500万円
(2)5,000㎡を超え10,000㎡以内
3,000万円
(3)10,000㎡を超え15,000㎡以内
4,500万円
(4)15,000㎡超え
6,750万円
4.屋根軽量化工事費補助
「非常に重い屋根」から「重い屋根」または「軽い屋根」へと、屋根を軽量化する工事に要する経費を交付します。
ただし、補助対象となるのは50万円以上の工事です。
限度額
- 戸建住宅
・50万円(定額)を交付 - その他共同住宅
・工事費の2分の1以内の額を交付
・上限金額:1戸あたり20万円に戸数を乗じた額 - マンション
・「補助対象経費の2分の1以内」または「住宅の延べ面積に12,550円/㎡を乗じた額」または「マンションの延べ面積に応じた以下の絶対限度額」のうち、いずれか低い額を交付
(1)1,000㎡以上5,000㎡以内
1,500万円
(2)5,000㎡を超え10,000㎡以内
3,000万円
(3)10,000㎡を超え15,000㎡以内
4,500万円
(4)15,000㎡超え
6,750万円
5.シェルター型工事費補助
耐震シェルターの設置に要する経費を交付します。
限度額
- 戸建住宅
・10万円以上50万円未満の工事:10万円を交付
・50万円以上の工事:50万円を交付 - その他共同住宅
・1戸あたり10万円以上50万円未満の工事:10万円を交付
・1戸あたり50万円以上の工事:50万円を交付 - マンション
・1戸あたり10万円以上50万円未満の工事:10万円を交付
・1戸あたり50万円以上の工事:50万円を交付
6.防災ベッド等設置費補助
防災ベッド等の設置に要する経費を交付します。
ただし、補助対象となるのは10万円以上の工事となります。
限度額
- 戸建住宅、その他共同住宅、マンション
10万円(定額)を交付
申請期限
「加古川市住宅耐震化等促進事業」の募集は、12月28日をもって締め切りました。
そのため補助金の利用をご希望の方は、令和4年度の募集再開をお待ちください。
申請の条件
「加古川市住宅耐震化等促進事業」を申請する場合は、以下のそれぞれの条件をすべて満たす必要があります。
1.耐震改修計画策定費補助
- 耐震診断で「倒壊する可能性が高い」「倒壊する可能性がある」と診断された住宅であること
- 「兵庫県住宅再建共済制度」に加入している、または加入予定の住宅であること
- 加古川市内に補助対象の住宅を所有している方であること
- 加古川市税を完納していること
2.耐震改修工事費補助
- 「兵庫県住宅再建共済制度」に加入している、または加入予定の住宅
- 兵庫県民の方であること(マンションは除く)
- 加古川市内に補助対象の住宅を所有している方であること
- 所得が1200万円以下であること(マンションは除く)
- 加古川市税を完納していること
- 住宅改修業者登録制度の登録業者が工事を施工すること(マンションは除く)
3.簡易耐震改修工事費補助
- 「兵庫県住宅再建共済制度」に加入している、または加入予定の住宅
- 兵庫県民の方であること(マンションは除く)
- 加古川市内に補助対象の住宅を所有している方であること
- 所得が1200万円以下であること(マンションは除く)
- 加古川市税を完納していること
- 住宅改修業者登録制度の登録業者が工事を施工すること(マンションは除く)
4.屋根軽量化工事費補助
- 「兵庫県住宅再建共済制度」に加入している、または加入予定の住宅
- 兵庫県民の方であること(マンションは除く)
- 加古川市内に補助対象の住宅を所有している方であること
- 所得が1200万円以下であること(マンションは除く)
- 加古川市税を完納していること
- 住宅改修業者登録制度の登録業者が工事を施工すること(マンションは除く)
5.シェルター型工事費補助
- 「兵庫県住宅再建共済制度」に加入している、または加入予定の住宅
- 兵庫県民の方であること
- 加古川市内に補助対象の住宅を所有している方であること
- 所得が1200万円以下であること
- 加古川市税を完納していること
6.防災ベッド等設置費補助
- 「兵庫県住宅再建共済制度」または「兵庫県家財再建共済制度(借家にお住まいの場合)」に加入している、または加入予定の住宅
- 加古川市内で補助対象の住宅に居住している方であること
- 所得が1200万円以下であること
- 加古川市税を完納していること
何かご不明点等ありましたら、加古川市役所 住宅政策課(令和4年4月1日以降は建築指導課)までお問い合わせください。
【住所】〒675-8501 加古川市加古川町北在家2000
【電話番号】079-427-9263
【ホームページURL】
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/tosi_kekaku/jyutaku/taishin/1490770118951.html
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