本記事では、大阪府阪南市で利用できる解体工事等の補助金制度をまとめています。
阪南市が設けている解体関連の補助金制度は、全部で2つです。
各制度の申請条件や補助金額、申請方法など詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
危険空き家除却補助制度
制度の目的と概要
阪南市では、市民の安全や良好な住環境にするため危険な空き家等の除却に対する費用を一部支給します。
危険な空き家等の除却を促進し、市民の安全かつ安心で良好な居住環境の形成及び地域の活性化を図るため、倒壊や建築部材の飛散のおそれがある空き家等の除却に要する費用の一部を補助します。
引用：制度の概要｜阪南市
対象となる建築物
対象となるのは、以下の全てに該当する空き家です。
・所有者が個人のもの
・建築物の不良度の判定基準で、合計100点以上となるもの（別表1参照）
・専用住宅または併用住宅（住宅部分が1/2以上）
・過去に耐震改修補助交付を受けていないもの
・所在地が登記されているもの
・権利者全員から除却の同意を得ているもの（所有権以外の設定がある場合）
申請者の条件
申請者は、以下のいずれかに該当する個人です。
・固定資産税課税台帳に記載されている方またはその相続人（未登記の場合）
工事の条件
対象となるのは、以下の全てに該当する工事です。
・全部を除却し、更地にする工事
補助・助成金額
補助金額は以下のいずれか低い金額かつ上限額50万円です。
・（除却工事費（円/㎡）×空き家の延床面積）×1/3
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は以下の通りです。なお、申請書は阪南市ホームページで取得できます。
- 阪南市危険空き家除却補助金交付申請書
- 市税完納証明書
- 除却工事見積書の写し
- 権利関係者の同意書
- 町会・自治会等の同意書（地域連携型の場合）
- 誓約書
阪南市の解体業者をお探しなら
阪南市内の優良な解体業者をお探しの場合は、ぜひ当協会が運営する『解体無料見積ガイド』へご相談ください。
『解体無料見積ガイド』では、最大6社の解体業者から同時に見積りを取ることができます。当協会の13の審査基準をクリアした優良業者のみをご紹介させて頂きます。
阪南市内で解体業者をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
民間建築物耐震化推進事業
令和4年度の募集については現在未定です。
制度の目的と概要
阪南市では、建物の耐震化を上げるため民間住宅の耐震診断・改修費補助制度を設けています。
建築物の耐震化を促進するため、民間建築物の所有者に対して、耐震診断・改修費用を補助する制度を実施しています（耐震診断・改修をする前に申請が必要です）。
引用：制度の概要｜阪南市
対象となる建築物
対象となるのは、以下の全てに該当する建築物です。
・現在住んでいる、またはこれから住もうとするもの
申請者の条件
耐震診断
申請者は、対象建築物の所有者で現在住んでいる、またはこれから住もうとする方に限ります。
耐震改修
申請者は、以下の全てに該当する方です。
・直近の課税所得金額が507万円未満の方
・市税を滞納していない方
・暴力団員等でない方
受付開始日と申請期限
令和4年度の募集については現在未定です。
申請期間は令和3年5月21日～令和3年5月31日です。
補助・助成金額
耐震診断
補助金額は以下の通りです。
・上限額50,000円
耐震改修
補助金額は以下の通りです。
・上限額40万円または60万円（所得による）
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は以下の通りです。なお、申請書は阪南市ホームページで取得できます。
耐震診断
- 阪南市既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書
- 確認済証または検査済証の写し
- 耐震診断技術者の耐震診断等講習会受講修了書の写し
- 耐震診断費の見積書
- 同意書（共有名義・所有者と居住者が異なる場合）
- 委任状（代理申請の場合）
- その他市長が必要と認める書類
耐震改修
- 阪南市木造住宅耐震改修補助金交付申請書
- 確認済証または検査済証の写し
- 耐震改修技術者証明書
- 工事工程表
- 市税の完納証明書
- 住民票の写し（世帯全員分）
- 耐震改修工事見積明細書
- 建物の全部事項証明書・固定資産税納税通知書等
- 同意書（共有名義・所有者と居住者が異なる場合）
- その他市長が必要と認める書類
解体工事に関する補助金でお困りの方は
解体工事に関する補助金の内容や申請方法でお困りの方は、当協会が運営する『解体無料見積ガイド』へご相談ください。
解体業者のご紹介だけでなく、地域の補助金についても詳細にサポートさせて頂きます。
「補助制度に当てはまるか不安」「どこに問い合わせて良いか分からない」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
近隣の解体業者が最も安いとは限りません。少し離れたエリアの解体業者のほうが安くなる場合もあります。
実例の見積書です。同じ工事内容で50万円以上の金額差が出ています。
こちらは、廃材の処分費用で金額差が出た例です。この他にも、解体業者ごとの得意分野や施工日程などでも金額差が出ることがあります。
（社）あんしん解体業者認定協会では、解体業界の透明化を目指し、お施主様と優良な解体業者様が適切に出会えるよう、無料の見積比較サービス「解体無料見積ガイド」を運営しています。
「解体無料見積ガイド」では、全国約75,000社ある解体業者のうち、当協会独自の厳正な審査基準をクリアした約1,000社の解体業者のみ登録。完全無料で最大6社に現地調査と見積を依頼できます。
過去10万件以上の解体工事データベースを使って、お客様に適した解体業者を絞り込み。さらに工事時期を踏まえて個別に各業者に聞き取り調査を行うことで、近隣の業者はもちろん、少し離れたエリアも含めて、お客様に最適な業者をご紹介することが可能です。
解体業者から無理な売り込みは一切なし、見積取得後のお断り連絡も代行。無駄な費用を支払うことなく、最も安く、かつ安心の解体工事をご希望の方はどうぞご活用ください。
知らないと損！「解体工事で失敗しないための手順書」（無料）
「賢く（安く）」しかも「安心して」行うには、「いつ」「何を」「どんな事に注意して」進めることが正解なのか？解体工事でよくある失敗を防ぐことができるようになります。
- 工事時期を先延ばしにしていたら解体費用と税額負担が増額してしまった
- 「安くてイイ業者」のはずが、悪徳業者だった…自分も不法投棄の処罰を受けた
- 工事後1ヶ月以内に書類の提出を忘れ罰せられてしまった
- 安さに惹かれて依頼したらずさんな工事で土地の価格が下がってしまった
- 近隣住民からの苦情で工事が中断し、新築工事に間に合わなくなってしまった
「ちゃんと解体業者を選んだ」はずだった方が、結果的に大損してしまうケースは珍しくありません。最悪の場合、解体業者や近隣住民とのトラブルが訴訟にまで及ぶこともあり、解体後の新築や売却、土地活用等の命運を分けてしまいます。一生に一度の解体工事で大損しないために、この「解体工事で失敗しないための手順書」を是非お役立てください。
