新潟県五泉市には、解体に対する補助金がありません。
しかしながら、木造住宅の耐震診断に最大9万円を支給する「木造住宅耐震診断支援事業」と、耐震改修にかかる費用を最大65万円支給する「木造住宅耐震改修事業」があります。
多くの思い出がある住宅は、取り壊しにくいものです。解体せずに住宅を残す方法もお考えの方は、ぜひ本記事を参考になさってください。
新潟県五泉市で利用できる木造住宅の耐震診断、耐震改修に対する助成金
村上市では「木造住宅耐震診断支援事業」と「木造住宅耐震改修事業」を実施しています。
支給金額と申請期限
木造住宅耐震診断支援事業では、9万円を上限に診断費用の9/10以内の額が支給されます。
また、木造住宅耐震改修事業の支給金額は改修費用の1/3以内の額です。上限は改修の内容により変動します。
耐震改修の場合65万円、部分耐震改修の場合40万円、追加耐震改修の場合25万円です。なお、部分耐震改修は2回行う耐震改修のうちの1回目、追加耐震改修は2回目の工事のことです。合計すると耐震改修のみ行う場合と同じ、65万円となります。
市が定める耐震診断士が耐震設計し、工事監理（設計通りに工事が進んでいるかを確認）する、次のいずれかの工事のことです。
・ 耐震診断の結果0.7未満と診断された木造住宅の上部構造評点を0.7以上まで向上させる工事
・ 耐震診断の結果0.7未満と診断された就寝用の部屋が1階のみにある木造住宅に対し、1階部分の上部構造評点を1.0以上まで向上させる工事
申請の条件
耐震診断、耐震改修（部分耐震改修、追加耐震改修）の申請に必要な条件は、次のとおりです。
- 対象の住宅は五泉市にある木造住宅であること
- 対象の住宅は昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手されていること
- 対象の住宅には所有者が居住していること
- 対象の住宅は一戸建て住宅（併用住宅の場合、延べ面積の1/2以上が住宅用）であること
- 対象の住宅は地上2階建て以下であること
- 対象の住宅は特別な認定を受けた工法で建築されていないこと
- 耐震改修を行う場合、対象の住宅は耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満と診断されていること
- 部分耐震改修を行う場合、対象の住宅は耐震診断の結果上部構造評点が0.7未満と診断されていること
- 申請者は対象の住宅を所有する個人であること
- 対象の住宅を共有している場合は、共有者全員から合意された代表者であること
- 申請者は公租公課（所得税、住民税、健康保険料、社会保険料など）を滞納していないこと
「木造住宅耐震診断支援事業」と「木造住宅耐震改修事業」についてのお問い合わせ先は、五泉市役所の都市整備課です。
【お問い合わせ先】五泉市役所 都市整備課
【住所】〒959-1692 新潟県五泉市太田1094番地1
【電話番号】0250-43-3911
【ホームページURL】https://www.city.gosen.lg.jp/organization/14/7/1/847.html
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