横浜市では、知的財産コンサルティング（先行技術調査等）や、知的財産権の取得（特許等の出願料・登録料、弁理士等への手数料）などの事業にかかる費用の一部を助成しています。
この制度を利用することで最大20万円が交付されるため、知的財産活動に取り組んでいる企業の方はぜひ利用してみてください。
知的財産活動助成金の募集期間
令和3年度の知的財産活動助成金の募集期間は、2021年5月10日（月）〜2021年12月24日（金）17時までとなります。
知的財産活動助成金の概要
この制度は「①横浜知財みらい企業の認定を受けていない企業」なのか「②横浜知財みらい企業の認定企業」なのかによって、要件や助成できる事業が異なります。
①横浜知財みらい企業の認定を受けていない企業
助成対象の要件
助成を受けるためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
- 横浜市内に本社を置く中小企業
- 公益財団法人横浜企業経営支援財団による事前ヒアリングを受けていること
- 創業から12月を経過していること
- 本助成を利用したことがない企業（この助成の利用は1企業1回限り）
- 申請時に倒産などしていないこと
- 市税及び横浜市に対する債務の支払いを滞納していないこと
- 暴力団でないこと
- 申請前に契約（発注）をしていないこと
- 2022年2月28日（月）までに、契約・取得・実施・支払いがすべて完了し実績報告できる案件
なお、公益財団法人横浜企業経営支援財団による事前ヒアリングはこちらから申し込みできます。
経営支援部イノベーション支援担当
電話：045-225-3733
助成対象事業
助成の対象となるのは、次の2つの事業です。
- 知的財産コンサルティング助成（先行技術調査等）
- 知的財産権の取得助成（特許等の出願料・登録料、弁理士等への手数料）
→助成対象は「国内出願」かつ「出願済み」の知的財産のみ
助成金額
助成金額は、対象となる費用の2分の1で、上限金額は次の通りです。
- 知的財産コンサルティング助成：15万円
- 知的財産権の取得助成：10万円
詳細は「知的財産活動助成金のご案内（横浜知財みらい企業の認定を受けていない企業向け）」をご覧ください。
②横浜知財みらい企業の認定企業
助成対象の要件
助成を受けるためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
- 申請時において「横浜知財みらい企業」の認定企業
- 2021年度に本助成を利用していない企業（申請は年度内に1回限り）
- 販路開拓助成を利用する場合は、前年度に販路開拓助成を利用していないこと
- 申請時に倒産などしていないこと
- 市税及び横浜市に対する債務の支払いを滞納していないこと
- 暴力団でないこと
- 申請前に契約（発注）をしていないこと
- 2022年2月28日（月）までに、契約・取得・実施・支払いがすべて完了し実績報告できる案件
助成対象事業
助成の対象となるのは、次の3つの事業です。
- 販路開拓助成（展示商談会への出展、広告掲載、広報物制作等）
- 知的財産コンサルティング助成（先行技術調査等）
- 知的財産権の取得助成（特許等の出願料・登録料、弁理士等への手数料）
→助成対象は「国内出願」かつ「出願済み」の知的財産のみ
助成金額
助成金額は、対象となる費用の2分の1で、上限金額は次の通りです。
- 販路開拓助成：20万円
- 知的財産コンサルティング助成：20万円
- 知的財産権の取得助成：15万円
知的財産活動助成金の手続き方法
知的財産活動助成金を受け取るための手続きは方法は「①横浜知財みらい企業の認定を受けていない企業」も「②横浜知財みらい企業の認定企業」も同様で、以下の流れで行われます。
- 申請書類の事前確認
- 申請書類の提出
- 契約の締結
- 交付決定通知の受領
- 実績報告
- 交付額確定通知の受領
- 助成金の受領
流れに沿って確認していきましょう。
申請書類の事前確認
以下の書類を作成したあと、事前確認のため横浜市にメールで送付します。
書類に不備があった場合は担当者から連絡が入りますので修正しましょう。
申請書類の提出
事前確認後、郵送または持参にて申請書類一式を提出しましょう。
なお、必ず契約締結前に提出ししてください。
【提出期限】2021年12月24日（金）17時まで
契約の締結
申請書類の提出日の翌日以降に契約を締結（発注）します。
交付決定通知の受領
申請書類の審査後、交付または不交付の決定通知が届きます。
実績報告
事業を実施し、支払いが完了したら実績報告をします。
まずは、事前確認のために以下の書類を横浜市にメールで送付します。
事前確認で不備がなければ、書類一式を郵送にて提出します。
【提出期限】2022年2月28日（月）17時まで
交付額確定通知の受領
実績報告書類の審査後、問題なければ交付額確定通知が届き助成金額が確定します。
助成金の受領
請求書を提出し交付請求すると、1ヶ月程度で助成金が交付されます。
もし疑問点や不明点がある方は横浜市にお問い合わせください。
ものづくり支援課知的財産活動助成金担当
電話：045-671-3489
住所：〒231-0005横浜市中区本町6-50-10横浜市役所31階
メール：ke-chizai@city.yokohama.jp
ホームページ：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/ip/jyosei.html
まとめ
横浜市では、知的財産コンサルティング（先行技術調査等）や、知的財産権の取得（特許等の出願料・登録料、弁理士等への手数料）などの事業にかかる費用の一部を助成しています。
横浜知財みらい企業の認定企業も、認定を受けていない企業も利用できる制度ですから、知的財産活動に取り組んでいる企業の方はぜひ利用してみてください。
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