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「見えない」資産もしっかり管理!「知的財産活用促進助成金」ー神奈川県横浜市

音楽・イラスト・書籍…。企業で創られた「作品」にはすべて知的財産権というものが存在しています。第三者が御社の制作物を勝手に公共の場で利用することはこの権利の侵害にあたります。

横浜市ではこういった知的財産を市民に有効に活用するために助成金を交付し、管理や運用に利用してもらおうと推進しています。

横浜市で事業をスタートした経営者の方に是非、検討して頂きたい助成金精度です。

その権利「オンリーワン」です!知的財産活用促進助成金

平成29年度における「知的財産活用促進助成」について

知的財産戦略策定や知的財産にかかる調査・分析等、知的財産に関するコンサルティング費用の一部を助成します。

助成対象者  
申請時において次のいずれかの要件を満たす企業
(1) 「横浜知財みらい企業」認定企業
(2) 「横浜知財みらい企業」に申請中の企業
(3) 28年度又は29年度に「横浜知財みらい企業」に申請し、認定外となった企業

募集時期 (29年度概要)
➡ 4月から募集開始
5・8・10・12月の各月20日締切 17時までに必着!(休日の場合は翌営業日)

※事業開始前に申請してください。申請の最終受付は平成29年12月20日となります。
※予算に達した時点で受付を終了します。

助成対象事業


平成30年2月28日までに事業が完了する経費で、事業開始前に申請した以下の事業とします。

事業区分

(1) 知的財産戦略の策定

01. 知的財産診断
02. 知的財産を活用した事業計画書作成
03. 知的財産侵害予防対策
04. 知的財産の流通

(2) 知的財産に係る調査・分析

05. 研究開発時調査・分析
06. 特許登録可能性調査・検討
07. 知的財産の応用分野の調査・分析
08. その他知的財産に関する調査・分析

(3) 知的財産に係る評価

09. 知的財産価値評価
10. 知的財産経済的価値評価

(4) 知的財産に関する管理・運営体制の整備

11. 職務発明規定作成・整備
12. 知的財産の棚卸し
13. 発明届出・審査システムの整備

助成対象経費
知財関係事業者(特許事務所、法律事務所、知財コンサルティング会社 など)に対して、上記(1)~(4)の事業を委託する経費とします。国内消費税、顧問料、官公庁等の手続及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用や、過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合は対象となりません。

助成金額

【※】助成対象者に該当する方へ

➡ 助成限度額について
(1) 「横浜知財みらい企業」認定企業
(2) 「横浜知財みらい企業」に申請中の企業
(3) 27年/28年度に「横浜知財みらい企業」に申請し、認定外となった企業

➡ 助成率:助成対象事業に要した総経費に対する助成の割合(千円未満は切捨て)

申請方法・提出書類

申請について
※1年以内に、市内に移転または創業した企業は、納税証明書等の代わりに履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)。

事業終了後

以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。(最終提出期限:平成30年3月9日

審査及び交付決定について
申請後、書面審査(必要に応じてヒアリング)及び審査会を行い、申請者に対して助成の交付又は不交付について結果が通知されます。

交付決定された場合は事業終了後、報告書・領収書等を提出し助成金額を確定の上、その通知を受けてください。その後、請求書等を提出して、助成金が交付される流れとなります。

お問合せ・申込み先

横浜市経済局 経営・創業支援課
TEL:045-671-2748  FAX:045-664-4867
〒231-0017 横浜市中区港町1-1(関内中央ビル5F)
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中小企業の強い見方!「SBIR事業助成金」

中小企業技術革新制度(SBIR制度)とは…

→中小企業者及び事業を営んでいない個人を指します。(以後、中小企業者)
具体的には、研究開発のための補助金・委託費等の中から、中小企業者等の皆様が御活用でき、その研究開発成果を活用して事業を行えるものを選び、SBIR特定補助金等として指定しています。

これまでのSBIR制度の沿革

①制度の概要

中小企業新技術・新製品開発促進助成金
➡ 新技術・新製品の開発のために行う
研究開発
開発可能性調査
【助成限度額】3,000万円(助成率:2/3以内)※合計2年

販路開拓支援事業
《トライアル発注型》
市政で活用が見込まれる新商品を認定し、販路開拓を支援します。
《販促活動支援型》
社会で広く役立つ商品・技術を認定し、販路開拓を支援します。

②説明会 (29年度概要)
申請受付にあたり、毎年、説明会が開催されています。 

③申請方法
所定の申請書に必要書類を添えて、申請受付期間内に下記担当までご提出ください。(郵送は不可)

※助成金の申請手続きを円滑に実施するため、申請企業の方は必ず事前相談を受けてください。事前相談は予約制です。下記担当部署までお電話にてお申し込みください。 

【担当部署】
横浜市経済局ものづくり支援課 SBIR担当
TEL:045‐671‐2567
9時00分~17時00分(ただし土・日・祝日を除く)

・中小企業新技術・新製品開発促進助成金募集案内
・販路開拓支援事業募集案内

※必要書類につきましては募集案内にてご確認ください。
※申請書提出日時について事前の予約が必要です。事前相談を受けた後は下記申請先に連絡し、予約を行ってください。

④手続きの流れ (29年度概要)
➡ 中小企業新技術・新製品開発促進助成金

◎販路開拓支援事業
・事前相談:5月8日(月)~6月2日(金)
・申請書提出期限:6月9日(金)17時締切 ※事前相談を受けた場合のみ、申請を受け付けています。

■ヒアリング調査:6月下旬~7月中旬

■審査会:8月中旬~下旬
      ↓
■審査結果通知:9月下旬ごろ
      ↓
■開発完了:平成30年1月31日
      ↓
■完了検査:平成30年2月中
      ↓
■交付額確定:平成30年3月上旬
      ↓
■請求書提出:平成30年3月中旬
      ↓
■助成金交付:平成30年3月下旬~4月中旬
  
⑤お問合せ先・申請先

横浜市経済局ものづくり支援課
電話:045-671-2567 FAX:045-664-4867
E-mail:ke-sbir@city.yokohama.jp
〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階
<交通>JR根岸線又は市営地下鉄「関内駅」下車・徒歩2分

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事例紹介


中小企業新技術・新製品開発促進助成金
●平成29年度 中小企業新技術・新製品開発促進助成支援対象事業

「チームdeものづくり」応援事業

横浜市内の中小製造業を中心とする複数の企業等で構成される団体が実施する販路拡大及び技術力向上、人材育成等の取組に対し、その活動経費の一部を補助することにより、企業間の連携を促進し、市内中小製造業の競争力強化に寄与することを目的とします。

対象団体

➡ (以下の全ての条件を満たすこと)
(ア) 3者以上で構成された団体で、その構成員の1/2以上が横浜市内に事業所(本社、支社、工場、研究所)を置く製造業であること
(イ) 団体の構成員のうち1/2以上が中小企業であること
(ウ) 事業計画書及び規約等が明文化され、かつ会員名簿及び役員名簿を備えていること
(エ) 団体の代表者は市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がない法人であること
(オ) 団体の構成員のうち1/2以上が、本補助金の申請をする他団体の構成員となっていないこと
(カ) 団体の構成員に暴力団が含まれておらず、かつ団体の代表者が暴力団員でないこと。(申請者が暴力団等であるか否かを確認するため、神奈川県警察本部長に対し確認を行うことがあります。)
(キ) 本補助事業の同一年度の申請は、1団体1申請に限ること
(ク) 他の機関又は制度において、同種の補助金を受けていないこと

対象事業

①研修会・勉強会の開催、講演会・セミナーへの参加等による情報収集事業
②ホームページ開設、パンフレット作成等による広報活動事業
③展示会・見本市、商談会等への出展による販路開拓事業
④新製品・新技術開発、共同受注等に取組むための市場動向・技術調査事業
⑤その他市長が必要と認める事業
(①~⑤のいずれかに該当すること)

補助金の概要

対象期間 申請日から平成30年2月28日まで
※対象期間内に契約、取得、実施及び支払が全て完了すること
補助率及び補助限度額等 対象経費の1/2の額又は20万円のうち、いずれか少ない額
※千円未満は切捨て、同一団体への補助金は2年間を限度とします。
対象経費 謝金、交通費(宿泊、食費は除く)、会場借上料及び設備使用料、消耗品購入費、展示会及び見本市等の出展費・参加費、印刷製本費、ホームページ開設等の広告宣伝費、調査委託費

申請方法

申請期間 平成29年4月17日(月)午前9時から 平成29年12月28日(木)午後5時まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

申請書 提出方法
1 事前相談
 下欄の「提出先・連絡先」に電話又は電子メールで連絡し、日程調整を行ってください。
2 申請受付
 申請書類を全て揃え、持参してください。先着順に受付けます。
※申請書類等、詳細は募集案内をご参照ください

報告方法
提出期限 平成30年2月28日まで
報告書 提出方法
1 提出書類
 実績報告書(第12号様式)、収支決算書(第13号様式)
 第13号様式に記載された経費の支出を証明する書類の写し(請求書・領収書等)
 その他市長が必要と認める書類
2 提出方法
 報告書類を全て揃え、持参してください。
 書類不備の場合は、補助金を交付しません。

提出先・連絡先

横浜市経済局ものづくり支援課 「チームdeものづくり」担当
TEL:045-671-3489
E-mail:ke-group@city.yokohama.jp
〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階
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まとめ

今回、取り上げた助成金はどれもまだ社会的認知の低い権利です。近年、著作物に関するトラブルは増加しており、無断使用などで法的手段に訴えられるケースも増加しています。

インターネットが急速に普及したこともあり、使用者も「ついなんとなく」という軽い気持ちでいるのも確かです。

企業を新しくスタートさせ、そこで発生した製作物に関しては責任者がきっちり権利を保護する対策を取らなければいけません。横浜市のように企業財産としての価値を官民で育てていくという発想は、先見性のある試みだと言えるでしょう。

ご不明な点は「あんしん解体業者認定協会」へ