横浜市では、知的財産コンサルティング（先行技術調査等）や、知的財産権の取得（特許等の出願料・登録料、弁理士等への手数料）などの事業にかかる費用の一部を助成しています。
この制度を利用することで最大15万円が交付されるため、知的財産活動に取り組んでいる企業の方はぜひ利用してみてください。
神奈川県横浜市で利用できる知的財産活動助成制度
支給金額と申請期限
支給金額は、「横浜知財みらい企業」の認定企業か否かで異なります。
認定企業の場合は、「知的財産コンサルティング助成」と「知的財産権の取得助成」共に対象額の1/2（上限15万円）が支給され、認定企業でない場合は支給上限額が10万円になります。
申請受付期限は2022年5月16日から2022年12月23日までです。
申請の条件
本制度を利用するためには、まず「（公財）横浜企業経営支援財団による事前ヒアリング」を受けるか、横浜知的みらい企業の認定を受ける必要があります。
経営と結びついた知財の活用を支援するため、横浜企業経営支援財団の職員・コーディネーター等が、ヒアリング（訪問・窓口相談）を行うこと。申込書は横浜市ホームページよりダウンロード出来る。
ヒアリングを受けている企業、および認定企業の場合は、以下の条件を全て満たすことで助成金の申請が可能です。
- 横浜市内に本社を置く中小企業であること
- 創業から12ヶ月以上が経過していること
- 本助成を利用したことがないこと
- 「知的財産コンサルティング助成」については、申請前に契約をしていないこと
- 2023年2月28日までに契約、取得、実施、支払いが全て完了し、実績報告が行えること
なお、本制度に関するお問い合わせ先は「横浜市経済局 ものづくり支援課 知的財産活動助成金担当」です。
【お問い合わせ先】横浜市経済局 ものづくり支援課 知的財産活動助成金担当
【住所】〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
【電話番号】045-671-3489
【ホームページURL】https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/ip/jyosei.html
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