神奈川県横浜市では、企業の知的財産を活用してもらうために、助成金制度を定めています。
最大で25万円が支給されるので、横浜市に企業のある方はチェックしてみてください。
知的財産活用促進助成金の概要
それでは、知的財産を有効に活用するための助成金制度の概要を見ていきましょう。
助成金の目的
横浜市では、企業の知的財産の活用に対して助成金を支給しています。
横浜知財みらい企業の認定企業に対し、知的財産権の取得に要する費用、知的財産に関するコンサルティング費用、及び自社の知的財産を活用し、販路の拡大や、自社技術のPR等を行うための販促費用の一部を助成します。
助成金額
知的財産コンサルティング助成の助成金額は、25万円です。
申請者に関する条件
申請を行える企業は、以下の条件を満たしている必要があります。
- 「横浜知財みらい企業」の認定企業
- 2019年度に本助成を利用していない企業
「横浜知財みらい企業」とは、横浜企業経営支援財団が認めた、知的財産活動を通じて未来に向けて成長を志向する企業を指します。
本事業は、知的財産活動を通じて、経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、その成長・発展を支援する制度です。
「事業計画」「知的財産活動の目的・位置づけ」「知的財産活動を実践する仕組み」「知的財産活動の事業への貢献」の面から評価し、一定水準以上の企業を認定し、販促費用の助成や融資での優遇などの支援を行います。
引用元：横浜企業経営支援財団 ｜ 「横浜知財みらい企業」支援事業
受付開始日と期限
受付期間は2019年6月24日9:00 ~ 2019年12月27日17:00までです。
申請お早めにお願いします。
申請方法
助成金の申請は、電話でのみ受け付けています。
電話連絡を行うと、必要書類の提出日が決定されるので、提出日までに必要書類をそろえてください。
必要書類
補助金申請に必要な書類は以下の通りです。
- 横浜知財みらい企業知的財産活動助成金交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 役員等氏名一覧表(第3号様式)
- 見積書その他経費の内訳を証する書類の写し
- 市税納税証明書
- 非課税確認同意書(第4号様式)
第1~4号様式までの書類は、全て横浜市のホームページにてダウンロードができます。
また、市税納税証明書は横浜市役所の財政局主税部徴収対策課で発行ができます。
詳しくは、下記までお問い合わせください。
必要書類の提出が完了したら、横浜市の審査後に結果通知が届きます。
通知が届いたあとは、横浜市の指示に従って、助成金を受け取って下さい。
まとめ
神奈川県横浜市では、知的財産を活用したい企業に対して、助成金を支給しています。
横浜市に企業を構えている方は、助成金の利用をご検討されてみてはいかがでしょうか。
不明点などがありましたら、横浜市役所までお問い合わせください。
横浜市のホームページはこちらから
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