東京都墨田区の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では、東京都墨田区が設けている解体と改修にまつわる助成金制度を解説しています。
墨田区には耐震性の低い建物の改修老朽化した建物の解体など、数多くの補助金制度が設けられています。

助成金額や申請方法などを詳しく解説していますので、墨田区で解体改修をお考えの方はご一読ください。

老朽危険家屋の除却費等助成制度

制度の目的と概要

墨田区では、老朽化した建物を除却する際に助成金を支給しています。対象となるのは「土地無償貸与を前提とした除却」と「不良住宅を対象とした除却」の2種類です。

本制度は、下記の2種類の除却費の助成を行うことにより、区内に存する老朽危険家屋等の所有者等に自主的な対応を促すことで、除却の促進や跡地の有効活用等を図り、倒壊等の事故や火災等を防止し、区民の安全・安心な暮らしを確保することを目的としています。
引用:老朽危険家屋の除却費等助成制度を実施します

対象となる建築物

助成金の対象となる条件があるのは、「不良住宅を対象とした除却」のみです。
こちらに関しては、建築物が「不良住宅」に該当している必要があります。

不良住宅とは
住宅地区改良法施行規則第1条に基づき、不良度の評点が100点以上と判断されたものを指します。

申請者の条件

助成金の対象となる条件があるのは、「土地無償貸与を前提とした除却」のみです。
建物除却後の跡地を、10年間墨田区へ無償貸与することが条件になります。

受付開始日と申請期限

本制度の申請期間は特に定められていません。
いつでも申請は可能ですが、申請前には墨田区へ確認を入れましょう。

補助・助成金額

助成金額は「土地無償貸与を前提とした除却」と「不良住宅を対象とした除却」とで異なります。

土地無償貸与を前提とした除却

除却工事に掛かった費用を助成します。ただし、上限は200万円です。

不良住宅を対象とした除却

除却工事に掛かった費用の2分の1を助成します。ただし、上限は50万円です。

申請に必要な書類・申請先

助成金の申請に必要な書類は、公式ホームページに記載されていません。申請の際には墨田区役所に確認し、必要書類について尋ねてみてください。

【申請先】墨田区役所 都市計画部 危機管理担当 安全支援課 空き家対策係
【住所】東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号
【電話番号】03-5608-1111
参考 老朽危険家屋の除却費等助成制度を実施します 墨田区公式ウェブサイト老朽危険家屋の除却費等助成制度を実施します 墨田区公式ウェブサイト

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木造住宅耐震改修助成事業

制度の目的と概要

墨田区では、「墨田区民間建築物耐震診断助成」を利用した建物を改修する際に、かかった費用の一部を助成しています。

墨田区民間建築物耐震診断助成を利用した建物について、所有者等が行う耐震改修に要する経費の一部を助成します。
引用:木造住宅耐震改修|墨田区

対象となる建築物

本助成金の対象になる建築物は、以下の条件を全て満たす必要があります。

・昭和56年5月31日以前に、墨田区内で着工されているもの
・区の耐震診断助成を利用して、耐震診断を行っていること
・主要構造部(柱や梁など)の過半部分が木造であること
・延べ面積の過半部分が住宅であること

申請者の条件

本助成金の申請者は、対象となる建築物の所有者であることが条件です。

工事の条件

本助成金の対象となる工事は、「耐震改修工事」と「簡易改修工事」です。

耐震改修工事……耐震診断の総合評点が1.0未満の建築物を、総合評点1.0以上にする工事のこと。
簡易改修工事……耐震診断の総合評点が1.0未満の建築物を、改修前より耐震性を上げる工事のこと。

受付開始日と申請期限

本助成金の申請期間は、特に定められていません。
申請は常時可能ですが、制度内容は変更になる可能性があるため、申請前には墨田区役所のホームページでご確認ください。

補助・助成金額

助成は、本制度の予算内で行われます。
具体的な助成金額や上限金額は公表されていないため、申請前に墨田区役所にてご確認ください。

申請に必要な書類・申請先

本制度を申請する際に必要な書類は以下の通りです。

  • 撮影日を確認することができる施工写真(工事前後・建物全景を含む)
  • 耐震改修(耐震改修計画作成を含む)に係る契約書の写し(代理受領の場合を除く)
  • 前号の契約に係る領収書及び耐震改修に係る工事内訳書の写し
  • 第2号の契約に係る請求書の写し(代理受領の場合に限る)
  • 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類
【申請先】墨田区役所 防災まちづくり課
【住所】〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号
【電話番号】03-5608-6261
参考 木造住宅耐震改修助成事業 墨田区公式ウェブサイト木造住宅耐震改修助成事業 墨田区公式ウェブサイト

耐震診断助成事業

制度の目的と概要

墨田区では、建築物の耐震診断費用の一部を助成しています。先ほどの「木造住宅耐震改修助成」を申請するには、この耐震診断助成を利用している必要があります。

地震に対する建築物の安全性の向上を図るため、建築物の耐震診断に要した費用の一部を助成しています。また、耐震改修助成及び耐震改修工事補助を利用するには、この耐震診断助成を利用していることが条件となります。
引用:耐震診断助成事業|墨田区

対象となる建築物

本制度の対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に着工されていることが条件です。
なお、工業化認定住宅補強コンクリートブロック造の建築物は対象外です。

申請者の条件

本制度の対象者は、以下のいずれかに当てはまる人です。

・対象となる建築物の耐震診断を実施する人
・区分所有等に関する法律第1条に規定する建物(分譲マンション)であるときは、同法第3条に規定する団体(管理組合)

耐震診断の条件

耐震診断は、以下の評定機関による評定取得が必要になります。

・一般社団法人すみだまちづくり協会
・東京都が耐震改修促進法第17条第3項における計画の認定を行う専門機関として指定している機関

受付開始日と申請期限

本制度の申請期限は特に設けられていません。
申請はいつでも可能ですが、制度内容は変更及び終了になるおそれがありますので、申請前は必ず墨田区のホームページでご確認ください。

補助・助成金額

本制度では、耐震診断に掛かった費用を全て助成します。
ただし、助成は制度の予算内で行われます。

申請に必要な書類・申請先

申請に必要な書類は、公式ホームページに記載されていないため、申請の際は墨田区役所の防災まちづくり課へご連絡ください。

【申請先】墨田区役所 防災まちづくり課
【住所】〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号
【電話番号】03-5608-6261

分譲マンション耐震化事業

制度の目的と概要

墨田区では、分譲マンションの「耐震化アドバイザー」「耐震診断」「耐震補強・改修」に関する経費の一部を助成しています。

分譲マンションの耐震化を進めるために、耐震化アドバイザーや耐震診断・耐震補強・耐震改修に要する経費の一部を助成する制度を行っています。
引用:分譲マンション耐震化事業|墨田区

対象となる建築物

本制度の対象となる建築物は、「耐震化アドバイザー」「耐震診断」「耐震補強・改修」のそれぞれで異なります。

耐震化アドバイザー

・昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション

耐震診断

・昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション

耐震補強・改修

・耐震診断により、Isが0.6未満もしくは倒壊の危険があると判断された建築物
・昭和56年5月31日以前に建てられた耐火または準耐火同等建築物
・評定機関の評定を取得した補強設計に基づく耐震改修工事を行うものであること
・大部分が居住のための用途であること

申請者の条件

本制度の申請者は、

受付開始日と申請期限

本制度の申請期間は特に定められていません。
ただし、申請前には墨田区役所へ確認を入れてください。

補助・助成金額

墨田区役所のホームページには、明確な助成金額が記載されていません。
申請の際には墨田区役所へ助成内容を確認してください。

申請に必要な書類・申請先

本制度の申請に必要な書類は以下の通りです。

耐震診断

  • 昭和56年5月31日以前に着工されたことを確認することができる書類
  • 案内図及び配置図(当該建築物の所在地が確認できるもの)
  • 耐震診断の見積書及び工程表
  • 求積図及び求積表(建築確認時の延べ面積と診断対象床面積が異なる場合)
  • 耐震診断を行った者の資格を示す書類の写し

耐震補強・改修

  • 昭和56年5月31日以前に着工されたことを確認することができる書類
  • 案内図及び配置図(当該建築物の所在地が確認できるもの)
  • 耐震診断に係る評定書の写し
  • 耐震診断に係る概要書(構造計算書を除く)の写し
  • 補強設計の見積書及び工程表
  • 求積図及び求積表(建築確認時の延べ面積と診断対象床面積が異なる場合)
  • 補強設計を行った者の資格を示す書類の写し
【申請先】墨田区役所 防災まちづくり課
【住所】〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号
【電話番号】03-5608-6261

緊急輸送道路耐震事業

制度の目的と概要

墨田区では、耐震性の低い緊急輸送道路沿いの建築物に対し、「耐震診断」「耐震補強・改修」の費用を助成しています。

地震災害時における緊急輸送道路の機能を確保するために、地震による倒壊で当該道路が閉塞し、避難や救助活動等に大きな支障を来たすことを防ぐ必要性があることから、沿道建築物の耐震化の促進を図るために所有者等が行う耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用の一部を助成します。
引用:緊急輸送道路耐震事業|墨田区

なお、緊急輸送道路として認められるのは以下の2つです。

・一般緊急輸送道路……東京都耐震化促進計画に定める緊急輸送道路のうち、特定緊急輸送道路以外の区内の緊急輸送道路
・特定緊急輸送道路……東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例第7条により都が指定した区内の特定緊急輸送道路
→詳しくはこちらから

対象となる建築物

本制度の対象となる建築物の条件は、「耐震診断」と「耐震改修」とで異なります。

耐震診断

・建築物が墨田区内にあること。
・昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。
・緊急輸送道路に2メートル以上接する敷地に存する建築物であること。
・助成の対象となる建築物のいずれかの部分の高さが、当該部分から緊急輸送道路である前面道路の境界線までの水平距離に、当該道路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものを超える建築物であること。

耐震改修

・緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成制度を利用して耐震診断を行った建築物
・耐震診断によりIsが0.6未満もしくは倒壊の危険があると判断された建築物
・評定機関の評定を取得した補強設計に基づく耐震改修工事を行うものであること

受付開始日と申請期限

本補助金の申請期間は特に定められていません。
いつでも申請は可能ですが、申請前には必ず墨田区へ確認してください。

補助・助成金額

墨田区の公式ホームページには、助成金額は記載されていません。

申請に必要な書類・申請先

本助成金に必要な書類は以下の通りです。提出先は、墨田区役所の都市計画部防災まちづくり課です。

  • 耐震診断助成対象確認申請書(第1号様式)
  • 消費税仕入税額控除確認申請書
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたことを確認することができる書類
  • 耐震改修等補助対象確認申請書(第1号様式)
  • 案内図または配置図(当該建築物の所在地が確認できるもの)
  • 消費税仕入税額控除確認申請書
  • 前面道路と当該建築物との関係を示す図面
  • 建物登記事項証明書
  • 耐震診断の見積書及び工程表
  • 商業登記事項証明書(法人の場合に限る)
  • 求積図及び求積表
【申請先】墨田区役所 都市計画部 防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当
【住所】〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号
【電話番号】03-5608-6261
参考 緊急輸送道路耐震事業 墨田区公式ウェブサイト緊急輸送道路耐震事業 墨田区公式ウェブサイト

防火・耐震化改修促進助成事業

制度の目的と概要

墨田区では、建物の不燃化と耐震化を目指し、それらを伴う改修に対して助成金を支給しています。

墨田区では「逃げないですむ燃えないまちづくり」として昭和54年から不燃化促進事業を実施しています。事業を開始して30年以上が経過し、区全体としては建物の不燃化が進んでいますが、区の北部においては、未だ老朽木造建築物が建ち並ぶ木造密集地域が形成されています。本事業は、老朽木造建築物の防火性能と耐震性能を同時に向上させることを目的として平成24年12月に制度化されました。
引用:防火・耐震化改修促進助成事業 | 墨田区

対象となる区域

補助金の対象となる区域は、助成対象区域図に記されています。また、対象区域図以外では墨田一丁目~五丁目、八広一丁目~六丁目、京島一丁目~三丁目、文花三丁目、押上二・三丁目、向島四・五丁目、東向島一丁目~六丁目が対象になります。

申請者の条件

本助成金の申請者は、以下のいずれかに当てはまる人です。

・個人
・中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する企業者)
・公益社団法人及び財団法人等

受付開始日と申請期限

本助成金の申請期間は特に定められていません。申請前には墨田区に連絡して受付中か確認しましょう。

補助・助成金額

100万円を上限に工事費を助成しています。
ただし、特定の条件下においては助成額が加算されます。

加算条件 内容 加算額
特定区域加算 特定区域内(※)で防火・耐震化改修された方に加算します。 30万円
耐震改修加算 住宅以外の耐震改修を行う場合に加算します。(住宅の場合は既存の耐震改修助成を活用できます) 40万円
協調加算 特定区域内で隣り合う建物が同時期に協調して防災上の配慮がされた改修を行う場合に加算します。 30万円

申請先について

申請の際には、事前相談が必要になります。事前相談は墨田区役所の都市計画部へご連絡ください。

【申請先】墨田区役所 都市計画部 防災まちづくり課不燃化・耐震化担当
【住所】〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号
【電話番号】03-5608-6268

D都市防災既存建築物除却助成事業

制度の目的と概要

墨田区では、特定の地域(D都市)を対象に、震災や火災の被害を抑えるための除去工事への助成金を支給しています。

避難路沿道において大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的として、八広はなみずき通り第二・押上通り・鐘ヶ淵通り・鐘ヶ淵通り第二の4路線で事業を導入しています。対象区域では建物を解体するだけで助成金を受けることができます。
引用:D都市防災既存建築物除却助成事業 | 墨田区

対象となる建築物

助成金の対象となるのは、下記の条件を全て満たす建築物です。

・耐火建築物又は準耐火建築物以外
・昭和56年5月31日以前に着工された建築物

申請者の条件

本補助金の申請者は、下記のいずれかに当てはまる人が対象です。

・個人
・中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する企業者)
・公益社団法人及び公益財団法人等

受付開始日と申請期限

本助成金の申請期限は定められていません。ただし、申請は工事着工前に限られますのでご注意ください。

補助・助成金額

本助成金の助成額は以下の通りです。

・木造:21,000円/平方メートル(上限210万円かつ工事費内)
・非木造:30,000円/平方メートル(上限600万円かつ工事費内)

申請に必要な書類・申請先

申請の際には、必ず事前相談が必要になります。相談先は墨田区役所の「都市計画部 防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当」です。

【申請先】墨田区役所 都市計画部 防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当
【住所】〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号
【電話番号】03-5608-6268
参考 D 都市防災既存建築物除却助成事業 墨田区公式ウェブサイトD 都市防災既存建築物除却助成事業 墨田区公式ウェブサイト

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