新潟県南魚沼郡湯沢町の解体や除却に関する補助金・助成金

新潟県南魚沼郡湯沢町には、住宅の解体をする際に利用できる補助金が設けられていません。ですが、解体を伴う工事への補助としてがけ地付近の住宅を移転させる際に補助金を交付しているため、当記事はそちらをご紹介します。

がけ地付近の住宅は、そのまま住み続けると自然災害の影響を受けるリスクがあります。湯沢町にお住まいの方はぜひご覧ください。

新潟県魚沼郡湯沢町で利用できるがけ地付近危険住宅の移転に関する補助金

湯沢町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金」では、湯沢町の土砂災害特別警戒区域等での住宅の移転に対して補助金を交付しています。

支給金額と申請期限

支給金額は住宅の撤去の場合は撤去費用の全額かつ最大78万円(一戸につき)です。

移転先での住宅の購入・建設の場合は購入・建設資金の際の金融機関からの借入金(最大8.5%)の額が交付され、最大で建物への額310万円土地への額96万円合計406万円が交付されます。

ただし、特殊土壌地帯・地震防災対策強化地域、保全人家10戸未満の特殊土壌地帯等の住宅に移転する場合は建物への額444万円土地への額206万円敷地造成の額58万円の合計708万円が交付されます。


申請期限は特に明記されていないため、いつでも申請を行うことが可能です。ただし、予算額への到達等が理由で申請受付が締め切られる可能性もあるため、申請の際にはご注意ください。

申請の条件

申請ができるのは、下記の災害危険区域等にある住宅を撤去し移転させる工事を行う方に限られます。

湯沢町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金」のお問い合わせ先は、湯沢町役場 総務部 総務管理課です。

【申請先】湯沢町役場 総務部 総務管理課
【住所】〒949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
【電話番号】025-784-3451
【ホームページURL】
https://www.town.yuzawa.lg.jp/soshikikarasagasu/somubu/somukanrika/2/2/3/1306.html

参考 湯沢町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金/湯沢町公式ホームページ湯沢町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金/湯沢町公式ホームページ

補助金を申請したい方は解体無料見積ガイドへ

解体無料見積ガイド』では、補助金の申請に関するサポートも行っています。

補助金の申請をする際には、要綱等に書かれている条件をチェックし、複数の書類を提出し、行う工事と補助制度の内容や時期等を調整していく必要があります。そういった手続きでお困りでしたら、ぜひご相談くださいね。

住宅の解体に関する補助金

湯沢町では、この他にも関連した制度として住宅の耐震化に関する補助金が用意されています。こちらも併せてご覧ください。

木造住宅の耐震化に関する補助金

湯沢町木造住宅耐震診断支援事業」「湯沢町木造住宅耐震改修支援事業」は、耐震性能が低いと判断された木造住宅耐震診断耐震改修を行う際に補助金を交付する制度です。

支給金額はそれぞれ分かれており、耐震診断では対象の住宅の延床面積が70㎡以下の場合は自己負担額が1万円70~175㎡の場合は自己負担額が1万5,000円175㎡以上の場合は自己負担額が2万円となります。

耐震改修の場合は改修費用の1/3(最大50万円)+その額の1/2(最大15万円〉の額(最大65万円)が支給されます。

申請を行うには、下記の条件をすべて満たす必要があります。

  • 対象の住宅が1981(昭和56)年5月31日以前の基準で建築されている一戸建て住宅であること
  • 耐震改修の場合、診断により総合評点が1.0未満であると判断されていること
  • 申請者が対象の住宅を所有・居住している個人であること
  • 申請者に税・水道料金の滞納がないこと
参考 湯沢町木造住宅耐震診断支援事業/湯沢町公式ホームページ湯沢町木造住宅耐震診断支援事業/湯沢町公式ホームページ 参考 湯沢町木造住宅耐震改修支援事業/湯沢町公式ホームページ湯沢町木造住宅耐震改修支援事業/湯沢町公式ホームページ

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