埼玉県秩父市の改修費用と解体費用の補助金制度

埼玉県秩父市

近年日本では、大規模地震の際の倒壊危険など災害防止や防犯上の観点から、空き家の増加や建物の耐震不足が社会問題となっています。ただ、解体や耐震化となると思いのほか費用がかかってしまうこともあります。そこでこちらの記事では、埼玉県秩父市でご利用いただける、空き家の解体や住宅の耐震診断に対する補助金制度をご紹介いたします。ぜひ参考にされてください。

空き家解体補助金

本年度の受付は終了しています。来年度の実施は未定です。

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秩父市住宅耐震診断補助制度

制度の目的と概要

秩父市では、大規模地震などの際に木造住宅を倒壊等の危険から守り、安全な街づくりを進めるため、市内の木造住宅の耐震診断費用の一部を補助する取り組みを行っています。

地震による木造住宅の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震診断に係る費用の一部を補助します。

秩父市住宅耐震診断補助制度|埼玉県秩父市

対象となる建築物

助成対象となるのは、以下の全ての条件を満たしている建築物です。

秩父市内にある建物で、建築基準法に違反していない
昭和56年5月31日以前に建築された建物である
一戸建て住宅、もしくは住宅部分の床面積が2分の1以上ある併用住宅である
木造建築である
2階建て以下、かつ延べ床面積500平方メートル以下である

申請者の条件

対象となるのは、以下の条件を全て満たしている方です。

市内に住所がある方
・対象となる建物に自身が居住している
・対象となる建物を所有している、もしくは所有している方の2親等内の親族
・市税の滞納がない

工事の条件

対象となるのは、以下の条件を全て満たしている工事となります。

・財団法人日本建築防災協会による耐震診断基準に基づく一般診断法、精密診断法、もしくは同等の診断法である
・実施者が、建築士法の規定による登録を受けた市内の建築士事務所、もしくは建築士会や建築士事務所協会などに所属している
・過去に対象となる建物について、この交付金を受けたことがない

受付開始日と申請期限

同一年度の4月1日〜1月31日までに耐震診断が完了できる場合に補助対象となります。
また、原則1月31日までに「耐震診断完了報告書」を提出する必要があります。

補助・助成金額

耐震診断にかかった費用、ただし1棟あたり上限5万円までとなります。
※1,000円未満の端数は切り捨て

申請に必要な書類・申請先

申請の際に必要な書類は以下の通りです。
なお、必ず診断を実施する前に申請してください。

  • 秩父市住宅耐震診断補助金交付申請書
  • 付近見取り図および配置図
  • 耐震診断を行う建築士の、建築士法の規定による免許証の写し
  • 登記事項証明書や固定資産評価証明書等の所有者および築年数を証明する書類
  • 住民票(写し)
  • 未納税がないことの証明書
  • 所有者と申請者が異なる場合は、2親等以内の親族であることが確認できる書類

必要な書類は、秩父市のホームページダウンロード可能、もしくは秩父市役所建築住宅課窓口でも配布しています。
スムーズに手続きを進めるために、事前に秩父市地域整備部建築住宅課までお問い合わせいただくことをおすすめいたします。

【申請先】秩父市地域整備部建築住宅課
【住所】〒368-8686 埼玉県秩父市熊木町8番15号(歴史文化伝承館5階)
【電話番号】0494-26-6869
参考 秩父市住宅耐震診断補助制度/秩父市秩父市住宅耐震診断補助制度/秩父市

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