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解体費用を抑える充実助成制度-神奈川県横須賀市編

近年、横須賀市では人口の減少問題にとともに空き家や老朽化住宅が増えてきています。そのため、空き家対策に特に力を入れており、「空き家対策特別措置法」の施行後、全国で初めて行政による空き家の取り壊しも実施しました。老朽化した建物を放置することによる近隣住民への悪影響も少なくないので、よりよい安全で住みよい街づくりをめざし、横須賀市では、築年数の古い家の補強工事、老朽家屋の解体工事費用を一部負担するという助成制度を設けています。

住宅の補強や空き家の解体工事を検討している際は、まず助成制度をチェックしましょう。思っているよりもお得な補強工事や解体工事が進められるかもしれません。

横須賀市の2つの助成制度

横須賀市には、住宅の耐震診断補強工事助成事業横須賀市老朽危険家屋解体費用助成事業の2つの助成制度があります。それぞれ、どのような内容になっているのでしょうか?

住宅の耐震診断補強工事助成事業

住宅の耐震診断補強工事助成事業は、老朽化した住宅の補強をすることにより、近年多発している地震被害の軽減を目指し、より安全な街づくりを目的としています。木造住宅耐震補強工事等助成、耐震シェルター・防災ベッド設置助成、マンション耐震診断助成の3つの内容に別れています。今回は戸建て住宅が対象の木造住宅耐震補強工事等助成を詳しく見てみましょう。

助成内容
住宅の耐震診断・改修計画書の作成、耐震補強工事図面作成、耐震補強工事、工事監理の費用の一部補助

対象

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を経て着手した在来工法の木造住宅
  • 階数3階以下
  • 自己所有住宅で所有者が居住している、または工事後に居住予定
  • 市税を滞納していない
  • 市内に本店、支店または営業所を置く事業者が工事を行う
  • 助成費用

  • 耐震診断・改修計画書の作成:費用13万5千円のうち9.8万円を補助(自己負担3.7万円)
  • 耐震補強工事図面作成:費用11万5千円のうち5.8万円を補助(自己負担5.7万円)
  • 監理、現場立会費用:費用6万円のうち3万円を補助(自己負担3万円)
  • 工事費:工事費用の半額(上限100万円
  • 横須賀市の老朽危険家屋解体費用助成事業

    横須賀市老朽危険家屋解体費用助成事業は、”老朽化し倒壊等の危険のある木造住宅(空き家)を解体することにより、周辺に居住する方々の生活環境の改善を図る”ことを目的としています。

    対象

  • 市が調査し、解体の必要性ありと判断した空き家
  • 空き家所有者が解体工事前に申請する
  • 市税を滞納していない
  • 横須賀市内の事業者を利用した解体工事
  • 予算件数
    平成29年度は先着順で10件の予定(現状6件済、残枠4件

    助成費用
    解体工事費用の半額(上限35万円

    助成申請の流れ-木造住宅の耐震補強助成編

    それでは、具体的に木造住宅耐震補強工事等助成を受けるためにはどのような流れで申請をしていくか見てみましょう。以下の8つの流れに沿っていきます。

    ①耐震診断・改修計画書の作成
    ②耐震補強工事図面の作成
    ③耐震補強工事補助の市への申込
    ④補助金交付決定通知
    ⑤工事
    ⑥監理
    ⑦完了実績報告書を市へ提出
    ⑧建物所有者への補助金交付

    1.耐震診断・改修計画書の作成

    電話予約(046-822-8319)をし、横須賀市が委託する横須賀建築設計事務所協会登録の、建築士が現地診断を行い、改修の計画書を作成してもらいます。この時、費用13.5万円のうち、9.8万円の補助を受けられます。(自己負担3.7万円)

    2.耐震補強工事図面の作成

    ①の耐震診断結果、耐震補強工事を希望する際に、横須賀市が委託する横須賀建築設計事務所協会により、耐震診断に基づいて耐震補強工事の図面を作成してもらいます。この時の費用11.5万円のうち、5.8万円の補助を受けられます。(自己負担5.7万円)

    3.耐震補強工事補助の市への申込

    ②の耐震補強工事図面の作成をされた方が対象となります。申し込みの際の必要書類は以下になります。申請書などは耐震診断の結果、補強工事が認められた際に、市から申請書がいただけます。※ホームページでのダウンロードなどはできません。

  • 交付申請書
  • 住民票
  • 納税もしくは非課税証明書
  • 1の改修計画書
  • 2の耐震補強工事図面
  • 耐震補強工事部分の見積書
  • 工事業者選定通知書
  •  

    ※業者は横須賀北部建設組合、横須賀三浦建設協会、浦賀建設工連合会、神奈川土建一般労働組合横須賀三浦支部、久里浜建設工業組合、(一社)神奈川県建築士事務所協会横須賀支部の会員のうち(一社)神奈川県建築士事務所協会横須賀支部の行う講習を受講し、横須賀市に登録をしている業者から選びます。ただし、登録業者以外でも横須賀市内に本店または支店がある施工業者は、工事が可能な場合もあるので、業者選定は建築指導課で相談しましょう。

    4.補助金交付決定通知

    横須賀市から申請者に郵送で通知されます。交付決定通知日以降に、工事契約をします。

    5.工事

    契約した施工業者による耐震補強工事が行われます。

    6.監理

    横須賀市が委託する横須賀建築設計事務所協会による現場立会を行います。工事期間中2回、完了後に1回立ち会います。その際に、費用6万円のうち3万円を補助してもらえます。(自己負担3万円)

    7.完了実績報告書を市へ提出

    工事完了後の報告に必要な書類は以下の書類になります。
    市から書類がいただけます。※ホームページでのダウンロードなどはできません。

  • 実績報告書
  • 工事監理報告書
  • 補助金請求書
  • 工事写真
  • 契約書もしくは領収書
  • 新住民票(工事後入居の場合のみ)
  • 8.建物所有者への補助金交付

    実績報告の審査の後、補助金交付確定通知書が横須賀市から申請者に郵送され、後日して口座に補助金が振り込まれます。工事の補助費用は工事費用の半額で、上限は100万円までとなります。

    助成申請の流れ-危険家屋の解体費用助成編

    老朽危険家屋解体費用助成における具体的な流れを見てみましょう。主なステップは5つです。

    ①建築指導課に問い合わせ
    ②申請書類等の提出
    ③解体工事
    ④請求書類等の提出
    ⑤補助金交付

    1.建築指導課に問い合わせ

    横須賀市の建築指導課(046-822-9530)に問い合わせが完了後、市職員が現地調査に入ります。現地調査で、補助対象になるかならないか決定します。調査の結果、補助対象になった場合に、申請書類が郵送にて送付されます。補助の対象になるかは、建物の危険度を点数で図ります。外観だけで明らかに点数が付く場合、内見もして判断が必要な場合もあるので、もし家の中にも入る必要がある場合は立会が必要になります。

    2.申請書類等の提出

    解体工事に以下の書類を建築指導課に提出します。持ち込みか郵送で提出可能です。FAXは受け付けていません。

  • 横須賀市空き家解体費用助成金交付申請書:郵送されてきたもの
  • 補助対象事業実施計画書:工事予定日時や、簡単な見積もりをまとめます。
  • 上記実施計画書添付書類:対象建築物の位置図、工事前の写真、工事関係見積書の写し、建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類
  • 3.解体工事

    横須賀市から空き家解体費用助成金交付決定通知書を郵送にて受け取ったら、解体業者に依頼し、解体工事に着手できます。

    4.請求書類等の提出

    解体工事が完了したら、以下の書類を建築指導課に提出します。

  • 補助金交付請求書:工事後市からフォームをいただけます
  • 横須賀市空き家解体費用助成事業完了実績報告書:工事後市からフォームをいただけます
  • 上記報告書添付書類:工事工程写真、領収書写し
  •  

    ※工事後に提出する書類は、工事完了日から30日過ぎた日、または補助金交付決定年度の2月末のいずれか早い日までに提出します。

    補助金交付

    補助金交付請求書に記載されている振込口座に後日補助金が振り込まれます。補助金額は、上限を35万円までとした、解体工事費用の半額になります。

    まとめ

    横須賀市は、全国の中でも空き家対策、地震等の災害に強いまちづくり促進に力を入れている市区町村の一つです。空き家や老朽化した住宅を「いつかどうにかしなくては」という思いはあっても、費用のことを考えるとなかなか解体工事に踏み切るのは難しいと思います。そんな時は、ぜひご地域の助成制度をチェックして、少しでも安く、適切な工事を検討してみてはいかがでしょうか。