栃木県大田原市の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では、栃木県大田原市で利用できる解体工事等の補助金制度をまとめています。
大田原市が設けている解体関連の補助金制度は、全部で4つです。
各制度の申請条件補助金額、申請方法など詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

木造住宅耐震診断費等補助金制度

制度の目的と概要

大田原市では、地震に強いまちづくりをするため旧耐震基準の木造住宅の耐震診断に対する費用を一部支給します。

市では、震災に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、旧耐震基準で建てられた市内にある木造住宅に対して、耐震診断・耐震改修等補助制度を平成21年1月から開始し、木造住宅の所有者が行う耐震診断等費用、耐震補強工事等の改修費用の一部について、補助を行っています。
引用:制度の概要|大田原市

対象となる建築物

対象となるのは、以下の全てに該当する住宅です。

大田原市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅
木造2階建て以下の一戸建てまたは併用住宅(住宅部分が1/2以上のもの)
在来軸組工法により建築された住宅
初めて補助対象となる住宅

申請者の条件

申請者は、以下の全てに該当する方です。

・対象住宅の所有者
初めて補助金交付を受ける方
市税等の滞納のない方

補助・助成金額

補助金額は耐震診断等費用×2/3で、上限額は以下の通りです。

項目 耐震診断のみ 耐震補強計画のみ 耐震診断+耐震補強計画
上限額 2万円 8万円 10万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。大田原市ホームページで取得できます。

  • 木造住宅耐震診断費等補助金交付申請書
  • 耐震診断費等に係る見積書の写し
  • 建築確認申請書や登記簿謄本等
  • 住民票の写し
【申請先】大田原市役所 建築住宅課指導係
【住所】〒324-8641 栃木県大田原市本町1-4-1 本庁舎5階
【電話番号】0287-23-1178
参考 木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え補助制度 | 大田原市木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え補助制度 | 大田原市

木造住宅耐震改修費補助金制度

制度の目的と概要

大田原市では、地震に強いまちづくりをするため旧耐震基準の木造住宅の耐震改修等に対する費用を一部支給します。

市では、震災に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、旧耐震基準で建てられた市内にある木造住宅に対して、耐震診断・耐震改修等補助制度を平成21年1月から開始し、木造住宅の所有者が行う耐震診断等費用、耐震補強工事等の改修費用の一部について、補助を行っています。
引用:制度の概要|大田原市

対象となる建築物

対象となるのは、以下の全てに該当する住宅です。

大田原市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅
木造2階建て以下の一戸建てまたは併用住宅(住宅部分が1/2以上のもの)
在来軸組工法により建築された住宅
初めて補助対象となる住宅
耐震診断を受けた方が、結果に基づいて行う耐震改修

申請者の条件

申請者は、以下の全てに該当する方です。

・対象住宅を所有する方、または所有者の2親等以内の親族で工事契約者となる方
初めて補助金交付を受ける方
市税等の滞納がない方

補助・助成金額

補助金額は以下の通りで、最大100万円です。

項目 補助金額
耐震補強計画+耐震改修の場合 以下のいずれか低い金額
・100万円
・耐震改修費用×4/5以下
耐震補強計画実施済みの場合 ・上限額80万円
・耐震改修費用×1/2以内

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。なお、申請書は大田原市ホームページで取得できます。

  • 木造住宅耐震改修費補助金交付申請書
  • 木造住宅耐震改修等計画書
  • 木造住宅耐震診断報告書の写し
  • 住民票の写し
  • 付近見取図
  • 耐震補強工事設計書
  • 工事工程表
  • 耐震改修に係る見積書
  • 所有者と申請者の関係が確認できるもの(所有者と申請者が異なる場合)
  • その他市長が必要と認める書類
【申請先】大田原市役所 建築住宅課指導係
【住所】〒324-8641 栃木県大田原市本町1-4-1 本庁舎5階
【電話番号】0287-23-1178
参考 木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え補助制度 | 大田原市木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え補助制度 | 大田原市

木造住宅の耐震アドバイザー派遣事業

制度の目的と概要

大田原市では耐震性に不安のある方に対して、アドバイザーから耐震診断等に関する助言を行います。

市では、住宅の耐震性に不安をお持ちの市民の皆さんの要請に応じて、「耐震アドバイザー」を派遣して、建築物の耐震診断及び改修に関する技術的助言を行います。
引用:制度の概要|大田原市

対象となる建築物

対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建てまたは併用住宅(住宅部分が1/2以上のもの)です。

補助・助成金額

派遣費用は市が負担します。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。なお、申請書は大田原市ホームページで取得できます。

  • 耐震アドバイザー派遣申請書
  • 住宅の平面図
【申請先】大田原市役所 建築住宅課指導係
【住所】〒324-8641 栃木県大田原市本町1-4-1 本庁舎5階
【電話番号】0287-23-1178
参考 木造住宅への耐震アドバイザー派遣事業について | 大田原市木造住宅への耐震アドバイザー派遣事業について | 大田原市

ブロック塀等の除却・改修・建替え補助制度

制度の目的と概要

大田原市では、地震による被害を抑えるため建築基準法に適合していないブロック塀等の除却等に対する費用の一部を支給します。

市では、地震発生時等におけるブロック塀等の倒壊による被害の軽減を図り、市民の安全を確保するため、建築基準法に合っていないブロック塀等の除却・改修・建替えの一部費用について、補助を行っています。
なお、こちらの補助制度は、令和2年度までの事業として、補助金の交付に当たっては、予算の範囲内で交付いたします。
(注意)申請前にブロック塀等を除却・改修・建替え(本工事に係る請負契約締結を含む)した場合には、補助対象となりませんのでご注意ください。
工事業者は市内に事務所か事業所がある法人または市内の個人事業者に限定しています。
申請前に必ず事前相談を行ってください。
引用:制度の概要|大田原市

対象となる建築物

対象となるのは、以下の全てに該当するブロック塀等です。

通学路に指定されている道路に面しているブロック塀等(道、国道、県道または用途地域内の市道)
建築基準法の基準を満たしていないブロック塀等

申請者の条件

対象となるのは、以下の全てに該当する方です。

・ブロック塀等の所有者
市税等の滞納がない方

補助・助成金額

補助金額は以下の通りで、最大36万円です。

項目 補助金額
除却工事 以下のいずれか低い金額かつ上限額20万円
・除却工事費用×2/3
・24万円×2/3
建替え・改修工事 以下のいずれか低い金額かつ上限額20万円
・建替えまたは改修工事費用×2/3
・30万円×2/3

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。なお、申請書は大田原市ホームページで取得できます。

  • 大田原市ブロック塀等安全対策工事補助金交付申請書
  • 土地・建物の登記事項証明書等
  • 対象工事経費の見積書及び明細書の写し
  • 対象工事の実施場所の付近見取図
  • 対象物の配置図及び現況写真
  • 建替えまたは改修工事後のブロック塀等の仕様及び設置位置が確認できる図面等
  • その他市長が必要と認める書類
【申請先】大田原市役所 建築指導課
【住所】〒324-8641 栃木県大田原市本町1-4-1 本庁舎5階
【電話番号】0287-23-1178
参考 ブロック塀等の除却・改修・建替え補助制度 | 大田原市ブロック塀等の除却・改修・建替え補助制度 | 大田原市

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