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愛知県豊田市の住宅や空き家に対する様々な補助制度を知ろう

愛知県豊田市では、住宅に対して様々な補助制度が設けられているのをご存知ですか?
豊田市といえば、人口数は愛知県内のランキングで名古屋市に次ぐ第2位。
多くの人が住んでいるからこそ、住宅に関する補助に限らず、市民の方々が快適に過ごせるための補助があるのです。

今回は、耐震・防災・空き家対策など、豊田市に存在する補助についてご紹介します!

耐震化に関する補助制度

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東海・東南海・南海地震の震源域が見直されたことで、平成14年より豊田市は地震防災対策強化地域に指定されました。これを受けて豊田市では地震防災対策の推進を行っており、市民生活の拠点である市民の方々の住宅の耐震性能向上を優先して進めています。

巨大地震の発生により命を落とした方々の死因で最も多いとされているのが、建物の破損・倒壊による圧迫死だそうです。
一人でも多くの命を救うため、事前に住宅を見直して改修することが大切なのです。

木造住宅の場合

平成7年の阪神・淡路大震災の際、多くの被害を生んでしまったのは昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅でした。
昭和56年6月1日以降建築基準法は見直され、以降の住宅は耐震性が上がりましたが、まだまだ旧基準のもと建築された住宅は数多く残っています。
そこで、豊田市ではこのような旧基準の木造住宅に対する補助事業を立ち上げました。

耐震診断費用補助

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耐震診断とは、建築物の現在の耐震性能を調査し、倒壊・破損の危険性があるか・改修すべきか否かを診断するものです。
耐震性能には評点があり、調査結果をもとにその建築物の評点が判定されます。

評点 判定評価
1.5以上 倒壊しない。現在の建築基準法の1.5倍の耐震強度があると考えられる
1~1.5 一応倒壊しない
1 現在の建築基準法に定める最低限の耐震強度があると考えられる
0.7~1未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い
補助内容

対象  :昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
    (プレハブ・ツーバイフォー住宅を除く)

補助金額:診断費用の全額

なお、診断は豊田市内の建築士が現地調査にて行い、診断結果は後日知らされます。

耐震改修費用補助

耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対し、耐震改修を勧めるとともに、改修に要した費用の一部を補助するのが、木造住宅耐震改修非補助事業です。
耐震性能向上のために有効な工事であり、判定値を1.0以上(診断評点が0.7以上1.0未満であった場合は、現在の評点に0.3を加算した数値以上)とする補強計画に基づく耐震改修工事が、この対象となります。

補助内容

対象  :・無料耐震診断を受け、診断結果が1.0未満の木造住宅所有者
     ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅所有者
     ・都市計画法・建築基準法に違反していない木造住宅所有者
     ・市税等の滞納がない者
     上記の全てを満たしている者

補助金額:①耐震補強工事に要した費用の23%の額と耐震補強工事費の
      いずれか低い方の額(上限80万円)
     ②設計に要する費用の2/3(上限10万円)
     ③耐震補強に付帯する工事に要した費用(上限80万円-①の額)
     ①~③を順に加算し、90万円までを補助

申請には事前相談が必要です。補助金の申請をする前にかならず、申請者・施工者・建築相談課の三者による事前相談をしなければなりません。
また、平成28年度の事前相談期間は、4月11日~10月14日とされています。電話にて事前予約が必要となりますので、できるだけ早めに連絡しておきましょう。

解体工事費用補助

耐震診断の結果、評点が0.7未満の木造住宅に対し、解体工事を勧めるとともに費用の一部を補助するのが、木造住宅解体工事費補助事業です。

補助内容

対象  :昭和56年5月31日以前に着工された延べ床面積30㎡以上の木造住宅
     無料耐震診断の結果が0.7未満の住宅の1棟すべてを解体する工事
     上記のいずれも満たしている木造住宅の解体工事

補助金額:解体工事に要する費用の全額(上限20万円)

なお、補助金交付の決定より前に解体工事が着工された場合、補助の対象外となってしまいますので注意しましょう。

非木造住宅の場合

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非木造住宅に対しても、平成20年3月に定められた豊田市建築物耐震改修促進計画に基づき、予算の範囲内において耐震化の支援を行っています。

耐震診断費用補助

木造住宅と同じように、非木造住宅に対しても市内の建築士による耐震診断の補助制度が設けられています。

補助内容

対象  :昭和56年以前に着工された非木造住宅の所有者
     耐震改修促進法に基づく特定建築物の所有者
     上記のいずれかに当てはまること

補助金額:耐震診断に要する費用の2/3
     戸建住宅の場合上限89,000円
     戸建住宅以外は上限1,236,000円

補助金の申請前には必ず事前相談が必要となります。
平成28年度の申請受付期間は4月25日~8月31日となっています。また、期間は変更になる可能性もありますので、お早めに建築相談課に問い合わせてみましょう。

耐震改修設計費用補助

耐震診断の結果、建築物の現在の構造が安全でないと判定された場合、建物の耐震性向上のための改修設計費用の一部が補助されます。
補助されるのは、耐震改修設計に要した費用の2/3の額ですが、建物の区分ごとに上限が異なります。建築相談課と相談の上、補助金額が決定されます。

申請の受付期間は2016年10月31日までとなっています。
事前に窓口への相談を終えている必要がありますので気をつけましょう。

耐震改修費用補助

耐震性能の向上を目的とした住宅の改修工事に対し、費用の一部が補助されます。

補助金額は耐震改修工事に要した費用の23%のうち2/3に当たる額であり、建物の区分ごとに上限額が異なります。また、緊急輸送道路沿道の住宅・建築物の場合、改修工事に要した費用の2/3とされています。

こちらの補助を受けるためには前年度に事前相談を終えている必要がありますので、今年度に事前相談を行った場合、平成29年度の耐震改修工事が対象となります。
事前相談の受付期間は、2016年8月31日までです。

ブロック塀等撤去費用補助

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昭和53年宮城県隠岐で発生した地震の際、仙台市を中心にブロック塀や石造り塀の倒壊により、多くの死者が出てしまいました。
豊田市を含めた地域でも、大規模地震の発生が危惧されている今、通学路や公園などに面したブロック塀等の安全性の再確認・撤去の必要性があると考えられています。
そのため、豊田市ではブロック塀等撤去奨励補助事業が施行されたのです。

補助内容

対象  :公道等に接面する高さ1m以上のブロック塀等を撤去する工事
     ただし、公道等と敷地地番面の高さが異なる場合、
     公道等からの高さが1m以上あり、
     敷地地盤面からブロック塀等の高さが60cmを超えるもの

補助単価:撤去に要する経費、
     もしくは撤去延長に1mあたり10,000円を上司て得た額の
     いずれか少ない額の1/2の金額(上限10万円)

申請受付期間は2016年4月11日~2017年1月6日です。
ただし、実績報告書の提出を平成29年2月28日までに完了できることが前提です。

防災に関する補助制度

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地震だけでなく、大雨、強風、台風など…自然災害は、いつどのようにして起こるかわかりません。そのような自然災害に備え、最悪の事態を想定しながら、未然に対策をすることが重要なのです。

豊田市では、住宅などの建築物に対し、次のような補助事業を設けています。

吹付けアスベスト等対策補助

建築物に吹きつけられているアスベストの飛散が、悪性中皮腫や肺がんなどの病気を引き起こすなど、人体に甚大な被害をもたらすということが判明し、2006年以降、アスベストの使用は完全に禁止されました。
しかし、現在でも壁・天井等にの吹付けにアスベストが使用された建築物は、数多く存在しています。そうした建築物が万が一破損・倒壊した場合、多くのアスベストが飛散することになってしまい、周囲の人々に被害をもたらすかもしれないのです。

アスベストの危険性については、こちらで詳しくご紹介しています。
解体工事の前に知っておくべきアスベストの危険性と処理方法

こうしたアスベストの危険を未然に防ぐために、豊田市民間建築物吹付けアスベスト等対策補助事業が施行されました。

アスベスト分析調査費用補助

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吹付けアスベスト等が使用されたおそれのある建築物に対し、アスベストの有無を調査する費用の補助をする制度が設けられています。
補助金額は分析調査に要した費用の全額とされています(上限25万円)。

アスベスト除去等費用補助

調査の結果、アスベスト含有が確認された建築物に対し、アスベストの除去に要した費用の一部を補助する制度です。補助金額は1敷地につき上限を180万円として、除去作業に要した費用の2/3の額とされています。

がけ地近接等危険住宅移転補助

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豊田市では、災害を未然に防ぐため、がけ地の崩壊などによる自然災害のおそれの高い土地に建つ住宅に対し、安全な土地に住宅を移転することを勧めるとともに、現在の住居の解体費用と建替費用に対する補助制度を設けています。
大雨・大雪や地震などで地盤がもろくなりがけ崩れが起こってしまうと、付近に建っている家屋やそこに住む方々の命に危険を及ぼすことになってしまいます。日々安心して暮らせるよう、安全な場所に居を構えたいですね。

建物除去費用補助

現在の所有住宅ががけ地に近接している場合、住宅の解体工事費用が一部補助されます。

補助内容

対象  :現在がけ地近接の危険住宅に居住していて
     市内の安全な土地へ移転する予定の者

補助金額:解体工事に要する費用の全額
     (1戸あたりの上限78万円)

建物助成費用

現在がけ地に近接している住宅を解体し、豊田市内の安全な土地へ移転する場合、建設に要する資金を金融機関等から借り入れた時、利子の一部が補助されます。

補助金額

建設資金を借り入れた場合の利子の全額が補助されます。

  • 建物取得費:1戸あたり上限444万円
  • 土地購入費:1戸あたり上限206万円
  • 敷地造成費:1戸あたり上限58万円
  • 空き家に関する補助や取り組み

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    豊田市では、市内に増加する空き家に対する対策として、空き家の賃借・売買を支援する空き家情報バンク制度や、賃貸借の決まった空き家の改修費用を補助する空き家再生事業を設けています。

    空き家情報バンク制度

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    豊田市の旭、足助・稲武・小原・下山地区の全域、石野・猿投台、高橋、藤岡、松平地区等の一部地域における空き家の有効活用を通じ、定住促進による地域の活性化を図るため、持続可能な地域社会を構築することが、空き家バンクの目的です。

    空き家バンクは空き家の所有者であり提供者である貸し手・売り手と、空き家の希望利用者である借り手・売り手を引き合わせる制度で、提供者が登録した物件情報を利用希望者が簡単に閲覧することができるほか、利用者に代わって現地調査を行ったり三者間での面談を行ったりして、安心して賃貸借・売買の契約を行えるように支援しています。

  • 対象地域に定住し、地域住民として協調して生活できること
  • 定住後にも地域の生活文化、自然環境などへの理解を深め、
     居住者としての自覚を持って生活できること
  • この2つを守れる方であれば、空き家の希望利用者として空き家バンクを利用することが出来ます。なお、二地域居住をされる方は対象外となります。

    空き家再生事業補助

    空き家情報バンク制度を利用し賃貸借契約が成立した空き家に対して、空き家利用のために必要な改修工事の費用の一部が補助されます。

    補助内容

    対象地域:空き家情報バンク制度の対象地域
         (足助・稲武・小原・下山地区の全域、
         石野・猿投台、高橋、藤岡、松平地区等の一部地域)

    補助金額:改修工事に要した費用の8/10(上限100万円)

    詳細については、市役所社会部地域支援課に問い合わせてみましょう。

    まとめ

    今回は、愛知県豊田市に存在する解体・建替工事などの、住宅に関する補助制度についてご紹介いたしました。
    豊田市は安全のために現在建っている建築物に対して耐震性能を上げる補助制度が施行されているほか、多くの方々が安心して定住できるよう、多くの取り組みを行っています。
    豊田市にお住まいの方で、ご自身で住宅をお持ちの方は、安心で安全な暮らしのために、是非こうした補助制度を利用してみてください。

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