東京都清瀬市の改修費用と解体費用の補助金制度

建物の解体や改修をお考えの方の中には、「補助金を利用して少しでも費用を抑えて工事を済ませたい」という方も多いと思います。実際、清瀬市では建物の耐震に関する補助金制度を実施しており、積極的に工事に取り組んでもらうための取り組みが行われています。
この記事では、清瀬市で利用できる住まいに関する補助金情報をお伝えしていきます。ぜひご参考ください。

清瀬市木造住宅耐震診断助成制度

制度の目的と概要

清瀬市では、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断の費用を一部負担してくれる補助金制度を設けています。

清瀬市では、市内の一定の条件を満たす木造住宅で耐震診断を行う方に、診断に要する費用の一部を助成します。

木造住宅耐震診断助成制度|清瀬市

対象となる建築物

昭和56年5月31日以前に建築された木造家屋で、延べ床面積の1/2以上を居住用として現に使用している住宅が対象です。

申請者の条件

診断を行う建物の所有者が対象になります。

工事の条件

市が指定する機関が行う耐震診断が対象です。
なお、補助金の利用にあたっては事前の申込みが必要となります。必ず、診断に係る契約の前に申請を行うようにしてください。

対象となる診断機関
対象の機関は以下の項目を満たしている必要があります。
・建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項に基づく登録を受けており、社団法人東京都建築士事務所協会北部支部に属している建築士事務所
・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所
・平成24年度以降の東京都地域住宅生産者協議会主催による木造住宅耐震講習会の受講者リストに掲載されている市内の事業所

補助・助成金額

掛かった費用のうち消費税に係る部分を除いた金額の2/3、上限は10万円です。

申請に必要な書類・申請先

申請に必要な書類は以下のとおりです。
なお、必要な書類のフォーマットは清瀬市のホームページからもダウンロードできます。

  • 耐震診断に係る費用の見積書
  • 助成対象住宅の建築確認済証及び検査済証等助成対象住宅であることを証する書類
  • 助成対象住宅の所有権者を確認できる書類
  • 市税の納税証明書
  • 所有権を共有している住宅は、共有者全員の代表者であることが確認できる書類
  • 診断する機関が市の指定する診断機関であることを確認できる書類の写し
  • 助成対象住宅の付近見取図
  • その他市長が必要と認める書類

申請にあたっては事前相談が必要となります。補助金の利用を希望される方は、必ず事前にお問い合わせください。

【申請先】清瀬市 都市計画課都市計画係
【住所】〒204-8511 東京都清瀬市中里5丁目842番地 清瀬市役所3階
【電話番号】042-497-2093
参考 清瀬市 木造住宅耐震診断助成制度|清瀬市公式ホームページ清瀬市公式ホームページ

清瀬市木造住宅耐震改修等助成制度

制度の目的と概要

清瀬市では、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修に伴う費用の一部を負担してくれる補助金制度を設けています。

木造住宅の耐震改修工事や除却に要した費用の一部を助成します。

清瀬市木造住宅耐震改修等助成制度|清瀬市

対象となる建築物

清瀬市木造住宅耐震診断助成制度に基づく補助金の交付対象となった住宅で、診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたものが対象です。

申請者の条件

改修等を行う建物の所有者で、市税を滞納していない方が対象です。
その他、以下の点にもご注意ください。

・所有権が共有になっている場合は、共有者の全員の同意による代表者が対象になります。
・改修等を行う建物が借地の場合は、所有者に当該工事の承諾が得られる方が対象になります。

工事の条件

申請する建物の改修、および除却を行う工事が対象です。なお、改修工事は、耐震診断の評定において上部構造評点が1.0以上になる工事が対象となります。

施工業者の注意
施工を行うのは建設業法の許可を取得している業者で、一般財団法人日本建築防災協会が主催する、耐震に関する講習会等を受講している必要があります。また、補助金を利用する場合は、必ず契約の締結前に申請が必要ですのでご注意ください。

補助・助成金額

補助金額は改修および除却、ともに掛かった費用の1/3、上限額30万円です。
なお、対象になる費用は消費税を除いた金額で、1,000円未満は切り捨てになります。

申請に必要な書類・申請先

申請に必要な書類は以下のとおりです。
書類のフォーマットは清瀬市のホームページからもダウンロードできます。

  • 耐震改修等に係る費用の見積書の写し
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 助成対象住宅の所有権者を確認できる全部事項証明書(建物)等の書類
  • 耐震改修等を行うことに共有者全員が合意を示す書面(助成対象住宅が共有の場合)
  • 市税納税状況に関する調査の同意書
  • 助成対象住宅の耐震改修に係る設計図書の写し
  • 施工業者の建築工事業許可書の写し
  • 一般財団法人日本建築防災協会主催の耐震補強に関する講習会を受講したことを証する書類
  • 助成対象住宅に係る土地所有者の承諾を証する書類(助成対象住宅の所有者が借地権者の場合に限る)
  • その他市長が必要と認める書類

なお、助成を希望する方は事前相談が必要です。
必ず申請の前に、下記の担当窓口までお問い合わせください。

【申請先】清瀬市 都市計画課都市計画係
【住所】〒204-8511 東京都清瀬市中里5丁目842番地 清瀬市役所3階
【電話番号】042-497-2093
参考 清瀬市木造住宅耐震改修等助成制度|清瀬市公式ホームページ清瀬市公式ホームページ

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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援

制度の目的と概要

清瀬市では、特定緊急輸送道路沿道の建物が耐震補強設計および改修等を行う際、費用を一部負担してくれる補助金制度を設けています。

市では、都民の生命と財産を守るとともに、首都東京の機能を確保すべく、平成23年10月1日より特定沿道建築物の所有者に対して耐震診断等の費用を助成する制度を開始しております。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援します|清瀬市

対象となる建築物

対象になるのは、以下の項目を全て満たす建物です。

・建物の敷地が特定緊急輸送道路に接している
昭和56年6月1日より以前の耐震基準で建てられている
道路幅員の概ね1/2以上の高さがある建物

受付開始日と申請期限

期限は令和7年3月31日までとなっています。
なお、期間内に補強設計に着手して、同期日までに完了する工事が対象です。

補助・助成金額

補助金額は「補強設計」と「改修・建て替え・除却」でそれぞれ異なります。

補強設計

延床面積に応じた上限内の金額が補助金額になります。

延床面積の範囲 1㎡あたりの上限額
1,000㎡以内の部分 5,000円/㎡
1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分 3,500円/㎡
2,000㎡を超える部分 2,000円/㎡

改修・建て替え・除却

補助金額は対象となる費用の9/10で、建物の用途によって上限金額が定められています。

建物の用途 1㎡あたりの上限額
住宅 34,100円/㎡
マンション 50,200円/㎡
1棟当たりは5,020万円
建築物(上記以外) 51,200円/㎡
1棟当たりは5,120万円

住宅を除く建物において、免震工法等の特殊な改修や建て替えを行う場合は、83,800円/㎡が上限金額となります。

・住宅とは、一戸建ての住宅、長屋および共同住宅をいいます。店舗等の用途を兼ねる場合は、店舗等に当たる部分の床面積が2分の1未満のものに限ります。
・マンションとは、共同住宅のうち耐火建築物または準耐火建築物で、延べ面積が1,000㎡以上あり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上あるものをいいます。
・分譲マンションを除く5,000㎡を超える部分については、助成対象費用の2分の1が補助金額になります。

申請に必要な書類・申請先

申請の方法については担当窓口までお問い合わせください。

【申請先】清瀬市 都市計画課都市計画係
【住所】〒204-8511 東京都清瀬市中里5丁目842番地 清瀬市役所3階
【電話番号】042-497-2093
参考 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援します|清瀬市公式ホームページ清瀬市公式ホームページ

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