充実している横浜市の解体・改修工事の補助制度とは?

横浜市で安心して暮らす為には、危険建築物の改修・解体工事を行うことが不可欠です。
横浜市では、住宅の改修・解体のための補助制度が充実していることをご存知ですか?
「工事にかかる費用の捻出が難しいし…」「解体したら固定資産税が上がってしまうし…」という心配のために工事に踏み出せずにいる方は、是非補助を受けることで安心して工事を行いましょう。

一般住宅に対する補助

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お住まいの家屋の改修工事や解体工事を行う際に、受けることのできる補助があります。

木造住宅の耐震改修に関する補助

横浜市では地震に強い安全な街づくりを目指すため、お住まいの木造住宅に対し耐震改修を行うための補助制度が設けられています。
お住まいの住宅の状態を把握し、その上で危険と判断された住宅には耐震性の向上のための改修工事、もしくは倒壊を防ぐために解体工事を行いましょう。

耐震診断士派遣制度

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耐震診断士派遣制度とは、対象の住宅に耐震診断士を派遣し、住宅の耐震レベルを診断したうえでその費用を横浜市が負担する、という補助制度です。

耐震診断士派遣制度の対象となる住宅の要件
・自己で所有し、自ら居住している住宅であること
(所有者が居住していないが、所有者の配偶者、
 もしくは一親等内の親族が居住している場合については応相談)
・2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅であること
(プレハブ、ツーバイフォー、鉄骨住宅、混構造住宅等は対象外)
・昭和56年以前に着工された住宅であること
(昭和56年6月1日以降に着工した増築部分の床面積が、
 現在の延べ床面積の半分以上である場合は対象外)

上記のすべてを満たす住宅であれば、耐震診断を無料で受けることが出来ます。

診断では壁をはがすなどの住宅を破壊する作業は行われません。目視で確認できる範囲内において診断を行います。また、診断には所有者の立ち会いが必要となっています。

木造住宅耐震改修促進事業

耐震診断を受けた結果、倒壊の危険性が高い・やや危険性が高いなどと判断された住宅に対し、耐震改修のための工事にかかった費用の一部が補助される制度があります。

木造住宅耐震改修促進事業の対象住宅の要件
・自己で所有し、自ら居住している住宅であること)
・2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅であること
・昭和56年以前に着工された住宅であること
・耐震診断の結果、評点が1.0未満(倒壊の可能性があると判断された)
 住宅であること

上記のすべてを満たす住宅の耐震改修工事(評点が1.0以上となるための工事)が対象となります。建て替え工事は補助の対象となりません。

耐震改修工事費の補助金の額
・一般世帯の場合:75万円
・非課税世帯の場合:115万円
※非課税世帯とは、世帯全員が過去二年間住民税の課税を受けていない世帯のことです。

なお、この制度における改修工事には、横浜市に事業社登録されている企業による施工が必要となっています。
登録されている事業者意外による設計・施工の場合、一時登録が必要となりますので、業者選びの際は注意しましょう。

所得税の特別控除・固定資産税の減額

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耐震改修工事を行った方を対象として、所得税の特別控除、固定資産税の減額措置を受けられる制度が設けられています。

所得税の特別控除

所得税の特別控除の対象となる住宅の要件
・現在の耐震基準に適合する改修工事を行った住宅であること
・自らが所有し、居住している住宅であること
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
・平成21年1月1日から平成29年12月31日までに、
 耐震のための改修工事を完了した住宅であること

上記のすべてを満たした住宅が、所得税の特別控除を受けることが出来ます。

特別控除の額
・平成16年3月31日までに改修工事が完了した住宅の場合
 次のうち、いずれか少ない額の10%を、上限20万円として控除(その年1回限り)
 ①耐震改修工事に要した費用のうち、市が交付した補助金額を差し引いた金額
 ②対象の住宅の耐震改修工事にかかる費用の標準的な金額
・平成26年4月1日以降に耐震改修工事が完了した住宅の場合
 対象の住宅の耐震改修工事に要した費用のうち、市が交付した補助金額を
 差し引いた額の10%を、25万円を上限額として控除(その年1回限り)
 ※消費税の経過措置により消費税率5%が適用

固定資産税の減額措置

固定資産税減額措置の対象となる住宅の要件
・現在の耐震基準に適合する改修工事を行った住宅であること
・昭和57年1月1日以前から建つ住宅であること
・平成22年1月1日から平成27年12月31日までに耐震改修工事を完了している
 住宅であること
・改修工事の費用が、1戸あたり50万円(平成25年3月31日までに契約した
 工事に関しては30万円以上)を超えている住宅であること

上記のすべてを満たした住宅が、固定資産税の減額措置を受けることができます。

固定資産税減額の内容
対象の住宅にかかる固定資産税の翌年分の額の2分の1を減額
なお、対象の固定資産税額は120㎡相当部分までとされています。

地震保険の割引制度

平成19年10月からは、地震保険んに対する耐震診断割引制度も施行されています。
対象住宅の保険の契約証明書のコピーを提出することで割引制度を受けることができますので、契約の際にはコピーを残しておくことを忘れないようにしましょう。

地震保険の割引制度の対象となる住宅の要件
・耐震診断・耐震改修の結果、現在の耐震基準に適合している住宅であること
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
・平成19年10月1日以降に地震保険の契約を行う住宅であること

地震保険に対する割引率
対象となる建物、もしくは家財に対して10%の割引

賃貸住宅等に対する補助

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一般の住宅だけでなく、賃貸住宅として利用しているマンションなどの住宅に対しても、いくつかの補助制度が設けられています。

マンションの耐震改修に関する補助

一般の住宅と同様に、マンションに対しても災害時に備えた耐震に関する補助制度がいくつか存在します。災害時などに万が一マンションが倒壊してしまうようなことがあれば、建物の大きさなどから考えても非常に危険です。住民と、周囲の人々のためにも耐震対策はしっかりと行いましょう。

マンション耐震診断支援事業

過去の大震災を顧みても、ピロティ形式(柱だけで構成されている、壁のない階が存在する建物の形式)の分譲マンションをはじめとして大きな被害が発生し、その後の建て替え・改修等が進まないことが問題となりました。
このようなことを踏まえ、横浜市では災害に強い街づくりを進めるため、平成11年4月より、横浜市内のマンションに対する耐震診断の補助制度が施行されました。

耐震診断の対象となるマンションの要件
・区分所有法が適用されている分譲マンションであること
・住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンションであること
 もしくは階数が3階以上であり、延べ床面積が1,000㎡以上の
 マンションであること
・昭和56年5月31日以前に建築確認の上、着工されたものであること

上記のすべてを満たしたマンションが、耐震診断の支援を受けることができます。

診断費用補助の内容
耐震診断に要した費用の2/3を、上限なしとして補助

マンション耐震改修促進事業

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分譲マンションの耐震改修を促進し、地震に強い街づくりを進めるため、耐震改修を行うマンションの管理組合に対して、改修工事等に要した費用の一部を補助するのが、マンション耐震改修促進事業です。

耐震改修費用補助の対象となるマンションの要件
・区分所有法が適用されていること
・住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住していること
 もしくは階数が3階以上であり、延べ床面積が1,000㎡以上であること
・昭和56年5月31日以前に建築確認の上、着工されていること

・耐震診断補助を受けた結果、耐震改修が必要と判定されていること

・耐震改修促進法・建築基準法等の定められた認定・評価・確認を、
 耐震改修設計時に得ていること

・地震に対して安全な構造とする旨の勧告、もしくは耐震改修促進法に
 基づく指導を、耐震改修工事の前に受けていること

上記のすべてを満たすマンションが、耐震改修費用の補助を受けることができます。

耐震改修費用補助の内容
・耐震改修設計費用の2/3
・耐震改修工事にかかわる工事監理費用の2/3
・耐震改修工事費用の1/3
 延べ面積別の限度額
 5,000㎡未満:2,000万円
 5,000㎡以上10,000㎡未満:3,500万円
 10,000㎡以上:5,000万円

なお、耐震診断が義務付けられている「要緊急安全確認大規模建築物」「要安全確認計画記載建築物」であった場合、別途「国の耐震対策緊急促進事業による補助制度」を受けられる場合があります。

マンション段階改修促進事業

マンション段階改修工事促進事業とは、段階的な改修を行う場合びおいて、耐震改修設計費・工事管理費・工事費の一部を補助する制度です。

段階改修とは、合理的な理由によって2回に分けて改修工事を行うことを言い、1回目は耐震性の向上、2回目は地震に対して安全な構造となるようにする工事が段階改修工事とされています。例えば、ピロティ部分等の耐震化の必要性の高い部分を1回目の工事において改修し、それ以外の部分を2回目以降に改修するなどの場合があります。

耐震段階改修費用補助の対象となるマンションの要件
・区分所有法が適用されていること
・住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住していること
 もしくは階数が3階以上であり、延べ床面積が1,000㎡以上であること
・昭和56年5月31日以前に建築確認の上、着工されていること

・耐震診断補助を受けた結果、耐震改修が必要と判定されていること

・耐震改修促進法・建築基準法等の定められた認定・評価・確認を、
 耐震改修設計時に得ていること

・地震に対して安全な構造とする旨の勧告、もしくは耐震改修促進法に基づく
 指導を、耐震改修工事の前に受けていること

上記のすべてを満たすマンションが、耐震段階改修の補助を受けることができます。

耐震改修費用補助の内容
・耐震改修設計費用の2/3
・1回目、2回目の耐震改修工事にかかわる工事監理費用の2/3

・1回目の耐震改修工事費用の1/3
 延べ面積別の限度額
 5,000㎡未満:2,000万円
 5,000㎡以上10,000㎡未満:3,500万円
 10,000㎡以上:5,000万円

・2回目の耐震改修工事費用の1/3
 (1回目の工事費の補助金を差し引いた額以内

横浜市マンション・バリアフリー化等支援事業

居住者の高齢化が進むマンションに対して、安全で円滑な移動のサポートのため、老化・階段等の共用部分の段差解消等のバリアフリー整備費用の一部を補助する制度が、横浜市マンション・バリアフリー化等支援事業です。

マンション・バリアフリー化支援の対象となるマンションの要件
・横浜市内にある分譲マンションであること
・管理組合の規約に基づいて、工事を行うこととその経費についての
 決議が行われていること
・傾斜路・手すり・昇降機を新たに設置する工事のうち、
 基準を満たしていること

上記のすべてを満たすマンションが、バリアフリー化の支援を受けることができます。

補助率及び補助金の額
バリアフリー化等工事に要した費用の1/3

吹付けアスベスト除去に対する補助

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鉄骨造の建物などに、かつて多く使われてきた吹付けアスベスト。吹付けアスベストは、繊維が飛散することで人体に被害を及ぼしてしまう可能性があります。
横浜市では、建物の吹付け材にアスベストが含まれているかどうかの無料調査や、除去費用を一部補助する制度を設けられています。

吹付けアスベストとは?

アスベストとは、髪の毛の5,000分の1程度のとても細い繊維のことです。
アスベスト繊維は空気中に浮遊しやすく、吸引すると肺の中に長期間残留してしまうため、じん肺・肺がんを引き起こす可能性があることがわかっています。

アスベストについて、詳しくはこちらで紹介しています。

解体工事の前に知っておくべきアスベストの危険性と処理方法

アスベスト含有調査者派遣

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解体予定の建築物を除く、店舗・事務所・駐車場などの多数の人が利用する民間建築物を対象として、その建物の吹付け材にアスベストが含有されているかどうかを確認する調査に、市が調査員を無料で派遣してくれます。
個人住宅は対象外であり、共同住宅の場合は共用部分のみがこの補助の対象となります。

アスベスト除去作業補助

調査者派遣の補助の対象建築物のうち、吹付けアスベストの含有が認められた建築物に対して、アスベストの除去・封じ込め作業を行う場合、作業に要した費用の2/3以内が補助されます。なお、この補助の上限は300万円とされています。

まとめ

今回は、横浜市における住宅に対する補助制度を、いくつかご紹介いたしました。
横浜市ではこういった補助制度が充実していますが、補助を受けたいと思った方のすべてが必ずしも補助を受けられるわけではなく、いずれも事業予算によって施行されているため、応募が一定数になると受付が終了されてしまいます。
なるべく早めに各課に相談し、早めに申請を終えられるように心がけるとよいでしょう。

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