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直葬とは?葬式の内容と注意点

ご身内の方の葬送法を直葬で行うと考えた際、初めての事にご不安を感じる方も多いのではないでしょうか。地域にもよりますが直葬の割合は5~6件に1件程と言われており葬送法のかたちに直葬を選ぶ方も増えています。

直葬は通夜や告別式を行わないため費用を抑えることが出来ますが、事前に確認をしなかったことでトラブルになることもあります。今回は直葬をご検討中の方へ、直葬の基本の内容と費用・注意点に関してご紹介します。

直葬とは?費用の相場と流れ

遺体を安置したあと、通夜や告別式を行わずに火葬のみを行うことを直葬と言います。葬儀社によっては、直葬のことを火葬式と呼ぶ場合もあります。

葬式の種類と直葬

近年では高齢化や葬儀のかたちの多様化に伴い、直葬などの一般葬以外の葬式を選ぶ方も増えています。

小さな規模で行う葬式として、直葬以外に家族葬や一日葬などの形を葬儀社では用意しています。

家族葬とは
遺族の希望によっても形式が異なりますが、多くは通夜や告別式を小規模で行う葬式のことを指します。

儀礼的な会葬は遠慮することが多く、家族やごく親しい方のみで行うケースが多いため、故人とゆっくりとお別れができます。香典が少ない分、葬式の内容によっては費用の負担が大きくなってしまうこともあるため、葬儀社選びと葬式の内容には注意が必要です。

一日葬とは
通夜を行わずに、1日で告別式・葬儀・火葬を行う葬式の形です。遠方からの参列者が宿泊がなく行えるため、参列者や遺族の負担が軽減されます。通夜ぶるまいや返礼品の費用はかかりませんが、その他の費用はあまり軽減されません。

葬式の形をどれにするかは決まりがないので、会葬者の人数や葬式の予算を考慮して、葬式の形を選択します。

直葬に必要な費用

葬式の相場は約200万円と言われていますが、直葬にかかる費用の相場は約約20万円~30万円です。葬儀社によってセットプランが組まれているものもありますが、別途費用を直葬後に請求される場合もあるので、何が含まれているか確認が必要です。

・車両費(搬送費用) 
・ドライアイス 
・棺、別れ花、枕飾り一式、遺影、骨壷
・安置料金
・休憩室料料金
・火葬料金
・手続き料金(役所及び火葬場の手続き代行)
・人件費

直葬には主に、上記の費用が必要です。葬儀社を選択する際には、見積もりの中に何が含まれているのかを必ず確認しましょう。葬儀社にお任せしますとはせずに、「別途費用も含めてこれ以上かからない費用の見積もりをお願いしたいです」と聞いてみるのも方法の一つです。

直葬の流れと注意点

直葬に参列した事がない限り、どのような流れで行うのか詳しくご存知ない方も多いのではないでしょうか。また、一般葬とは違った注意が必要になります。

家族葬を選ぶか直葬を選ぶか等、葬式の種類に決まりまありませんが、墓地や埋葬に関しては法律が定められています。直葬の流れと注意する点を確認しておきましょう。

直葬の流れ

依頼する葬儀社によっても異なるため、一例として直葬の流れを見ていきましょう。

①死亡診断書を受け取る
臨終を告げられたあとは、書類の手続きが必要です。退院の手続きの際に、死亡届と一体になっている死亡診断書を受け取ります。葬儀社で代行してくれますが、死亡届と同時に火葬許可申請書を役所へ提出する必要があります。

死亡届は死亡を知った日から7日以内に提出することが義務づけられています。

②遺体の安置
搬送された遺体を自宅や葬儀社の霊安室に安置し、枕飾り(宗派によっても異なりますが、香炉や花瓶・鈴等)を置きます。

③葬儀社との打ち合わせ
直葬を全てご遺族の方が行うのは難しいため、一般的には葬儀社に依頼します。見積もりに含まれる費用を確認した上で、費用と内容等について打ち合わせをします。

④納棺
故人との時間を過ごした後、死装束を整え棺に遺体を収めます。

⑤火葬
火葬炉の前で焼香をして、故人と最後のお別れをします。火葬には、火葬許可証を火葬場へ提出する必要があります。

⑥拾骨
火葬を終えたのち、骨を拾い骨壷に収めます。骨壷と共に納骨に必要な埋葬許可書を受け取ります。

一般的に死亡届や火葬許可書の申請等は葬儀社が代行しますが、心配な場合は事前に確認しておきましょう。また、納骨が出来ないことを防ぐためにも、葬式を決める前にお寺への確認が必要です。

直葬の場合は火葬場の前で親族のみでお別れを行うこともありますが、僧侶にお経を読んでもらうことや戒名の授与も可能です。戒名料や読経料が別途かかるため、供養のために読経等をお願いしたい場合は、葬儀社に事前に相談します。

直葬の注意点

通夜や告別式を行わないため、直葬にはいくつかの注意点が必要です。直葬を終えてらから困ることの無いように、3つの注意点を見ていきましょう。

安置の準備
病院で亡くなったあと、直葬の場合でもご遺体を葬儀社に預かってもらうか、自宅に運んで安置します。墓地、埋葬に関する法律で、24時間以内は火葬してはいけない事が定められています。

第3条 埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後24時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。但し、妊娠七箇月に満たない死産のときは、この限りでない。

引用:墓地、埋葬等に関する法律

亡くなってから直ぐに火葬は出来ないので、自宅での安置が難しい場合は、葬儀社や火葬場の霊安室など安置してもらう場所が必要です。

納骨の問題
遺体の安置以外にも、納骨の場所にも注意が必要です。菩提寺(先祖のお墓)に納骨をしたい場合、直葬では納骨できないケースがあります。

宗教的な意味合いや金銭面での考えから、納骨を拒否されてしまうことがあるので、事前に葬儀社やお寺への確認が必要です。お寺によっては、戒名や法要をお願いすることで納骨が出来る場合や、他のお寺を紹介してもらうこともあります。

親族への理解
様々な理由があって遺族は葬式のかたちを選択しますが、残念ながら親族の理解が得られないこともあります。葬式を終えてしまったあとでは問題がこじれ易くなることも考えられるため、直葬を行う理由等を含めて説明して、出来る限り先に親族へ理解を得られると良いでしょう。

納骨と給付金

葬式の準備の後に悩まれるのが、納骨の時期と場所です。特に直葬の場合は、納骨の場所には注意が必要です。また、葬式は金銭面での負担も大きいので、葬式に関する支給金の制度も事前に確認しておきましょう。

納骨の準備

納骨の時期に決まりはなく、地域や遺族の想いや状況によってもいつ納骨するかが異なります。規定はありませんが、四十九日や一周忌の節目の法要に納骨を行う場合が多く見受けられます。

納骨の準備

お墓に遺骨を納めるには、書類等の準備が必要です。納骨には主に以下の3点を持参します。

・埋葬許可証
・墓地使用許可書
・印鑑

火葬の際に捺印された火葬許可証が返却されますが、捺印した許可証が埋葬許可証となるので、大切に保管しておきましょう。納骨式を行う場合には、お布施やお車代の他に遺骨・遺影・線香・位牌・花や供物を準備します。

法要と合わせて納骨を行うこともあれば、納骨式のみを行うことも可能です。お寺との繋がりがない場合には、納骨式をせずに納骨ののみを行うケースもあります。

法事と納骨式の有無を選択した上で、納骨の時期と準備を行います。

納骨の場所
菩提寺(先祖のお墓)がある場合でも、直葬では納骨できないことがあります。戒名をつけてもらう事や四十九日の法要などを行うことで、納骨が出来ることもあります。

しかし、お寺によっても方針が異なるので、火葬後に受け入れ先に困ることの無いよう、菩提寺に納骨を行いたい場合は直葬を行う前に相談が必要です。

菩提寺への納骨が難しい場合は、葬儀社にお寺を紹介して貰う方法や永代供養という方法もあります。

葬祭費と埋葬費

国民健康保険や社会保険に加入していた場合、条件に該当すると葬祭費や埋葬費の給付金を受け取ることが出来ます。地域によって金額や手続きの方法が異なりますが、故人が国民健康保険の加入者又は扶養家族であった場合、申請をすることで葬祭費が支給されます。

国民健康保険書など手続きに必要なものを揃えて、期間内(多くは2年以内)に役所で手続きをします。また、故人が健康保険の被保険者であり埋葬を行う場合、2年以内に手続きを行うことで埋葬費が支給されます。

但し、葬祭費及び埋葬費の支給には、直葬の場合は該当しないケースや年齢によって支給が異なるため、担当の役所への事前の確認が必要です。

まとめ

直葬の費用や流れと注意点に関してご紹介しました。近年では葬式に対する考え方や社会的な背景の変化に伴い、葬式のかたちも多様になりました。

都心を中心に増加傾向にある直葬ですが、事前に注意をしておくことで出来る限りトラブルを防ぎたいところです。直葬における注意点としては、次の3点が挙げられます。

①親族の理解
親族によっては通夜や告別式を行わないことで気持ちの整理が付かないこともあるため、事前に理解を得ることが必要です。
②安置の準備
24時間以内の火葬は禁止されており、ご遺体を安置出来る場所が必要です。
③納骨の場所
直葬の場合は、菩提寺(先祖のお墓)への納骨を断られることがあります。事前の相談と、受け入れられなかった場合の対処を考慮しておきましょう。

葬儀社やお寺・親族等と相談した上で、葬儀のかたちを選択して、出来る限り負担が少ない選択を行えると良いのではないでしょうか。