耐震対策として自治体で設けている、旧耐震基準の建物の取り壊しや耐震工事の補助制度についてご存知ですか？地域住民の安全を守ること等を目的に、建物の解体工事や改修・耐震工事に補助金を交付している自治体があります。
豊中市でも、木造住宅の解体工事や耐震工事に補助(助成）制度を設けています。木造住宅の解体工事においては2種類の補助金制度があり、それぞれ対象となる建物や区域に要件が定められています。
工事費用の補助を受けるには、要件を満たしていること以外にも手順に沿った申請をする必要があります。今回は豊中市の解体工事に関する、補助制度の内容ついて詳しくご紹介します。
豊中市の補助制度とは？
豊中市では建物の解体・耐震工事に関する補助制度として、主に次の3つの制度があります。
②豊中市震災対策木造住宅除却補助金
③建築物の耐震改修費用の補助
①と②の2つの制度は、どちらも木造住宅の解体費用に関する補助制度です。③は耐震対策として設けられている、建物の耐震診断・設計・改修補助の制度です。
豊中市木造住宅等除却費補助金と豊中市震災対策木造住宅除却補助金の2つの制度にはそれぞれ要件が異なるので、確認しておきましょう。
豊中市木造住宅等除却費補助金は、庄内と豊南町地区の対象地域における制度です。建物のある区域は限定されていますが、1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された建物でいくつかの要件を満たしていれば、住宅以外の木造住宅も対象となります。
また、耐震診断の必要はなく、所得における制限もありません。補助金の限度額は、共同住宅の場合は1棟350万円・戸建てや長屋等の木造住宅の場合は1棟55万円です。
豊中市木造住宅等除却費補助金に関しては、こちらの記事でより詳しくご紹介しているのでご参考にして下さい。
豊中市震災対策木造住宅除却補助金とは、区域の限定はなく豊中市全域が対象となる制度です。所得に上限があり、共同住宅などを含んだ共同住宅のみが対象となる制度です。
豊中市の中でも庄内・豊南地区で木造住宅の解体工事をする場合、2つのどちらか一方の制度を選択します。庄内・豊南地区以外に建物を所有されている場合は、豊中市震災対策木造住宅除却補助金制度のみが対象です。
今回は豊中市震災対策木造住宅除却補助金について、ご自身が解体工事予定の建物が対象となるのか、またどうやって申し込むのか等について見ていきましょう。
どんな条件があるの？解体費用補助の対象となる建物とは
豊中市耐震改修促進計画では、2025年(令和7年)に耐震化率が95%となることを目標に、建物の耐震診断補助及び耐震設計補助を行っています。
2014年(平成26年)からは解体費用補助も設けられており、現在も補助制度は続行しているので、豊中市で解体工事を予定されている方は早期の対策を検討することをお勧めします。
解体費用補助の要件
豊中市震災対策木造住宅除却補助金では、豊中市全域が補助の対象区域です。しかし建物や所有者にはいくつかの要件があるので、確認しておきましょう。
②共同住宅、長屋住宅、併用住宅を含めた木造住宅（住宅以外の部分が1/2未満を含む）
③耐震性が不足している階数が2以下の木造住宅
※耐震診断結果の数値が0.7未満、又は誰でもできるわが家の耐震診断（日本建築防災協会が発行した診断方法）の結果が7点以下
④所有者全員の前年の課税所得金額が507万円未満（年収の目安は910万円未満）であること
⑤所有者全員の預貯金、有価証券等の保有資産が、1,000万円以下であること
⑥所有者が複数いる場合は、全員が建物の解体に同意していること
補助を受けるには、6つの条件全てを満たしている必要があります。耐震性などの住宅における内容を満たしていたとしても、建物の用途が合わなかった場合などは補助の対象外になるという事です。
もし、どれかの条件に当てはまらず補助の対象外となった場合、庄内・豊南町地区であれば耐震や所得の条件がない、「豊中市木造住宅等除却費補助金」は受けられる可能性があります。
どちらにしても先に工事を行ってしまうと補助は受けられないので、要件に当てはまるか等不明な点があれば、市の担当の方まで早めに相談されることをお勧めします。
建築審査課 管理係
TEL：06-6858-2417
旧耐震基準と新耐震基準とは
豊中市木造住宅等除却費補助金と豊中市震災対策木造住宅除却補助金のどちらも、対象となる要件に「1981年(昭和56年)5月以前に建設された木造住宅」であることが含まれています。
1981年(昭和56年)は建築基準法が改正された年で、同年の6月1日に新しい耐震基準である新耐震基準が施行されました。
旧耐震基準では、震度5強程度の揺れに対し建築物が倒壊せずに、破損があった場合でも補修により生活が出来る構造基準と定められていました。建築基準法の改正によって施行された新耐震基準は、地震における深刻な状況をふまえて見直されました。
新耐震基準では震度5の地震において殆ど損傷の恐れが無い事・震度6～7規模の地震において倒壊しない建物である事が求められています。
旧耐震基準の時期に建設された建築物でも、新耐震基準と同等の仕様で建築された住宅もありますが、判断基準として多くの自治体における補助制度の内容に1981年(昭和56年)5月以前に建設され建築物であることが挙げられます。
解体工事を行わない場合でも、安全のために築年数によっては耐震診断や耐震工事を検討するのも一つの方法です。
耐震診断の結果
補助の対象となる建物の条件に、「耐震診断結果の数値が0.7未満、又は誰でもできるわが家の耐震診断の結果が7点以下」という項目があります。
耐震診断を行った際に発行される耐震診断結果は、大地震の発生で建物が倒壊するかしないかを数値にして示しています。0.7以上～１.0未満は「倒壊する可能性がある」という判定で、0,7未満が「倒壊する可能性が高い」という判定基準です。
誰でもできるわが家の耐震診断とは、日本建築防災協会によって発行された、一般住宅の居住者が簡単に取り扱えるように作成された耐震の診断方法です。
耐震の知識が身に付き診断も出来るので、解体工事の申請のためだけではなく、所有されている建物の耐震性をチェックすることにも役立ちます。
解体費用補助を申し込むには？金額と方法を知っておこう！
解体工事は一定の金額が必要になるので、補助金が受かられるのか・どの位の金額なのかによって工事を依頼できるのか判断出来る場合もありますよね。
豊中市震災対策木造住宅除却補助金では、次のいずれか少ない方の金額が補助されます。
・解体工事に掛かった費用
一戸建ても共同住宅も同様に、補助金の上限は40万円です。もし解体費用が40万円以下だった場合は、工事に掛かった全額が負担されるということですね。
解体費用は建物の構造や立地によって大きく異なるため、坪単価では費用の計算が出来ないので、所有されている建物の解体費用が知りたい場合は見積りを依頼するのも一つの方法です。
補助の申し込み方法
解体費用補助は申請前に工事を行うと補助を受けられなくなってしまうので、必ず解体工事の前に必要な申し込みを行いましょう。
豊中市役所かＨＰで書類を手に入れます。市のＨＰは下記ＵＲＬを見て頂くか、「豊中市」で検索すると豊中市役所のＨＰが表示されます。
豊中市：建築物の耐震診断補助制度
豊中市のＨＰを開いたら「まちづくり・環境」の欄をクリックして、「建築・開発」→「建築物の耐震診断・設計・改修・除却の補助制度について」の順番に開きます。
「窓口相談カード（予約受付）、同意書（家屋台帳閲覧）」のＰＤＦをダウンロードします。
ダウンロードした書類に記入して、建築審査課の窓口へ提出します。
https://blog.kaitai-guide.net/blog/wp-content/uploads/2017/09/toyonakashitaisinkaitai5.pdf
解体費用補助の対象となるのかどうかについてや、豊中市木造住宅等除却費補助金と豊中市震災対策木造住宅除却補助金のどちらの制度を申し込むかについて等、疑問点を含めて相談しましょう。
大阪府豊中市の解体や除却に関する補助金・助成金まとめ
豊中市震災対策木造住宅除却補助金の内容と、申し込み方法についてご紹介しました。
豊中市の解体費用の補助は2種類あり、区域や建物の条件によって対象となるかどうかも異なります。
どちらの補助も申請前に工事をしてしまうと補助を受けられなくなってしまうので、解体工事を予定されている方や要件に疑問や不安がある場合は、役所の担当の方に相談してみることをお勧めします。
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