東京で解体工事すると費用はいくら?費用相場と節約のコツ

解体工事中

東京都内で家屋の解体工事をするのであれば、少なく見積もっても解体費用は100万円以上掛かります。
なお、木造2階建て家屋を解体するのに必要な工期はおよそ2週間です。工事期間中の職人さん達の日当や、期間中に出続ける廃材の処分費を考えると解体費用が高額になるのは仕方ありません。

解体工事の費用を抑えるには、正しい相場を把握した上で、相見積もりを取って比較するのがポイントです。
それではまず、東京都内で解体工事をした場合の費用相場を見ていきましょう。

東京の解体費用相場まとめ

建物の解体費用は坪単価を目安に計算します。

坪単価見積もり書詳細

費用項目数量単位単価合計
木造2階建物解体 発生材処分共3728,0001,036,000円

解体費用は坪単価に実際の坪数を掛けたものです。
写真の例では坪単価28,000円、坪数が37坪なので解体費用は1,036,000円です。

注意
坪単価と坪数を掛けて計算できる解体費用は、建物を壊す作業費と廃材の処分費を合わせた金額のみです。その他の諸費用は含まれません。
MEMO
坪数は建物の延べ床面積の合計です。一般的な2階建て木造家屋であれば30坪前後が目安になります。

なお、同じ東京都内でも坪単価の相場は地域ごとで異なります。
特に、23区内は他の地域と比べて解体費用が割高です。

ちなみに、東京23区内で30坪の木造家屋を解体した場合の平均坪単価は3万4千円~3万8千円です。下記の表から都内23区の解体費用相場を詳しく調べた記事に飛べるので参考にして下さい。

23区の費用相場一覧

東京23区の解体費用相場一覧
千代田区中央区新宿区文京区
台東区墨田区江東区荒川区
港区目黒区品川区大田区
渋谷区世田谷区杉並区中野区
豊島区練馬区板橋区北区
足立区葛飾区江戸川区 

都内23区では、目黒区、文京区、品川区、大田区、世田谷区が他の区と比べて比較的坪単価が安い傾向が見られます。

なお、解体費用は坪単価によって大きく左右されます。仮に、坪単価が4千円違うと同じ30坪の家を解体工事した場合で12万円も価格差が出てしまいます。

23区内の平均坪単価3万4千円~3万8千円
比較的安い地域目黒区、文京区、品川区、大田区、世田谷区

続いて、都内23区以外の地域で30坪の木造家屋を解体した場合の坪単価も紹介します。

23区以外の費用相場3~3.8万円(ほとんどの地域が3万円前後)
23区内と坪単価が変わらない地域
(3.4万~3.8万円の地域)
調布市、狛江市、稲城市、武蔵野市、三鷹市、町田市

都内の23区外で解体工事をした場合、坪単価は3万円が目安です。
ただし、調布市、狛江市、稲城市、武蔵野市、三鷹市、町田市など一部の地域では坪単価が平均3万4千円~3万8千円と23区内と同じくらい高い地域があります。

下の表から各地域の詳しい費用相場をまとめた記事に飛べるので参考にして下さい。

23区外の費用相場一覧

都内23区以外の地域
調布市※武蔵野市三鷹市狛江市
西東京市小平市小金井市府中市
国分寺市国立市立川市昭島市
東久留米市東村山市東大和市清瀬市
稲城市多摩市日野市町田市
八王子市福生市武蔵村山市瑞穂市
青梅市あきる野市日の出町羽村市
奥多摩町檜原村  

※坪単価の平均が3万円以上の地域

価格差の要因は人件費だけではない

解体費用の坪単価を決める主な要因は人件費と廃材の処分費です。都心部は職人さん達の日当水準が高くなるので人件費がかさみ、坪単価が割高になります。

また、都心部では廃材の分別が厳しく、木材、コンクリート、鉄、ガラスなど細かい品目に分けて分別をしなければ廃材の処分を受け付けてもらえません。そのため、分別に手間がかかり、廃材の処分費が割増になる傾向があります。

ガラス片の運搬
分別したガラス片を積み込んだトラック

加えて、都心部に近い産業廃棄物の処分場(以降「産廃処理場」)は廃材の処分単価が高いのも特徴です。さらに、都心部は解体工事の件数が多く、発生する廃材の量も多くなります。しかし、1箇所の産廃処理場で引き受けられる廃材には限度があります。

そのため、産廃処理場はやむを得ず廃材の処分単価を引き上げて、受け入れる廃材の量を調整しています。結果、都心部では高額な人件費に加えて廃材の処分費も引きあげられているため、坪単価も割高になっています。

坪単価に含まれない追加費用

実際の解体工事では坪単価×延床面積で算出できる解体費用以外に発生する費用項目が多数あります。
いくつか代表的な費用項目を紹介するので、見積書を確認する際の参考にして下さい。

防音・防塵の対策に必要な仮設養生

養生シート
足場と養生シートで周囲を覆われた家屋

家屋の解体工事が始まると、騒音と粉塵が発生します。そのため、建物の周囲を囲む仮設養生が欠かせません。

仮設養生は建物の周り全体に足場を組んで、厚手の養生シートで覆います。一般的な木造2階建て家屋なら相場は10~15万円が目安です。

仮設養生費の見積もり例

費用項目数量単価合計
2.養生シート(3方面)160㎡700112,000円

解体工事に伴って発生する騒音や粉塵は最悪の場合トラブルに発展してしまいます。
仮設養生で未然に防ぎましょう。

解体工事建て替え工事に苦情はつきもの?実際にあったクレームも紹介

重機が入れない場所での手壊し費用

瓦を外す職人
屋根瓦の撤去作業

解体現場周辺の道路が狭く、解体用の重機が搬入出来ない場所では手作業で家屋を解体しなければなりません。手壊しでの解体工事は重機で解体するのに比べて工期が長くなるため、職人さん達の人件費が以下のように加算されます。

手壊し費用の見積り例

費用項目数量単位単価合計
狭小地の為手壊し割増180,000円

また、手壊し費用は特に相場が決まっていません。作業をする職人さんの人数や依頼する解体業者さんによっても異なるので注意して下さい。

土間コンクリートの撤去費用

基礎部分解体
専用の重機を使ったハツリ工事

解体工事をする敷地内にコンクリートを敷き詰めた駐車場や土間がある場合は追加費用の対象になります。

土間コンクリート撤去の見積り例

費用項目数量単位単価合計
土間コン撤去処分2.257,000円36,750円

見積書の例では「土間コン撤去処分」と記載があります。硬いコンクリートを砕くには特殊な機材を使ったハツリ工事が必要です。また、建物以外で発生した廃材には追加で処分費用が発生します。
そのため、硬いコンクリートを砕く作業費、発生したコンクリート片を処分するための費用が追加でかかってしまうのです。

樹木の撤去費用

樹木が茂った家
敷地内に樹木が生えている空き家

樹木を抜根、撤去する際の作業費や処分費も解体工事の坪単価には含まれません。

樹木撤去の見積もり例

費用項目数量単位単価合計
樹木/雑草撤去処分445,000円180,000円

見積書の例では、費用項目の単価がトラックの台数になっているので、上記の見積もりを出した業者さんはトラックの台数を基準に樹木の処分費用を算出していることが分かります。

MEMO
見積書の書き方に決まりはありません。そのため、解体業者さんによって見積書の項目名や単位は様々です。解体業者さんによっては単位に「一式」と記載した上で、費用項目の合計金額だけが表記されている場合もあります。
敷地内の撤去物はほぼ別途見積もり

実際に見積もりを取ってみると「こんな細かいものまで別途に見積もりが必要なの?!」とびっくりされる方もいます。
昔はミンチ解体といって、壊した家を地面に埋めてしまう方法が黙認されていました。しかし、今は絶対にミンチ解体はできません。
現在は建設リサイクル法に基づいて工事を行うことが義務付けられたため、廃材は細かく管理して分別、リサイクルされるようになりました。そのため、家屋以外にも撤去物があればひとつひとつ細かい見積もりをとる必要が出てきたのです。

別途見積もりになる撤去物の例
  • コンクリートブロックの塀
  • カーポート
  • 物置

測量の際には、撤去してもらうものに漏れがないかしっかり確認して見積もりを出してもらいましょう。

重機回送費

重機回送中
解体重機の回送作業

解体工事で使用する重機は公道を走れません。そのため、重機はさらに大きな運搬用トラックに載せて現地まで運びます。
その際に発生する、運転手さんの人件費やガソリン代、搬送するトラックの手配に掛かる費用は追加費用になります。

重機回送費の見積り例

費用項目数量単価合計
重機回送代金往復18,000円36,000円

ちなみに、1台の大型重機を回送する際の費用目安は、往復で3万円~5万円ほどです。

解体工事以外に発生する費用

解体工事で必要な費用は、敷地内の家屋を壊して撤去する費用だけではありません。
直接は解体工事に関連しないけれど場面ごとに発生してしまう費用があります。

お祓い
解体工事前のお祓い風景

  • 残置物(家財道具)の撤去
  • 解体工事に着工する前のお祓い
  • 建物がなくなった後の届け出(滅失登記)

例えば、家屋の中に残っている家財道具や不用品を処分するのに掛かる処分費や、解体工事に着工する前に行うお祓いの費用は解体費用の見積書には基本含まれていません。

MEMO
家財道具や不用品の処分は解体業者さんにお願いすれば見積もりに含めてもらえる場合があります。ただし、解体業者さんに一般の廃棄物を処分してもらう場合、費用は自分で処分するよりも高くなります。

また、解体工事を行った後には建物がなくなった事実を法務局に届け出る必要があります。その際の手続を専門家に依頼すると、さらに追加で費用が発生します。

ただ、解体工事以外に発生する費用はご自身で取り組むだけで抑えられるものがほとんどです。以前に書いた記事で詳しく紹介しているので参考にしてみて下さい。

残置物の処分を自分でやって節約しよう残置物の処分は?解体工事の前に今からできる節約術 お祓い家を解体する前に「お祓い」はするべき?費用やお祓いの流れについて 解体工事後の必須事項!「滅失登記」とは何なのか?

解体費用の節約方法

坪単価だけでなく、追加で発生する費用もたくさんあるので解体費用が高額になるのは避けられません。
でも、解体費用を安く抑える方法はあります。ここからは解体費用を抑えるための簡単な方法をいくつか紹介します。

解体業者は自分で手配する

解体費用を節約するためにはまず、解体業者さんをご自身で手配するようにして下さい。
解体工事にかかるお金で最もムダなのは仲介業者さんに払う中間マージンです。
なのに、更地の売却や新築の建て替えを伴って解体工事をする場合、ほとんどの方が気づかずに仲介業者さんを利用して中間マージンを支払っています。

解体工事を手配してくれる仲介業者の例
・不動産業者
・建設業者
・ハウスメーカー

事実、不動産会社さんはもちろん、建設業者さんやハウスメーカーさんのほとんどは直接解体工事を行いません。
事前に取引のある解体業者さんや当協会のような解体業者さんの見積もり比較サイトを利用して解体業者さんを手配しています。

中間業者の説明

そのため、依頼主には解体工事に掛かった実際の費用に加えて、中間マージンが上乗せされた金額が請求されます。

中間マージン

支払い総額を少しでも安くしたい方は、ご自身で解体業者を手配して中間マージンをカットしましょう。

特に、建て替えを伴った解体工事では、建設工事と解体工事を別々の業者さんに依頼する分離発注がおすすめです。

分離発注とは?

解体工事と新築工事を一括して1つの業者さんにお願いするのではなく、別々の業者さんに依頼する方法です。
解体工事は解体業者さんに、新築の工事は建設業者さんもしくはハウスメーカーさんに、それぞれ専門の業者さんに依頼して中間マージンをカットします。

分離発注の解説

別々の業者さんを手配するのは手間がかかりますが、場合によっては数十万円以上も費用を抑えられる場合があります。

分離発注で成功した方たち

実際に分離発注で費用を抑えられた方はたくさん居ます。

東京都練馬区 Nさん
ハウスメーカーの提携業社の見積額より80万強もおさえる事ができました。
千葉県松戸市 Kさん
ハウスメーカーより35%も安くなり、大変満足しています。
東京都町田市 Hさん
3社中2社が、ハウスメーカーの見積もりと比べて7~80万円の差があってびっくりし、一番安くして下さったところにお願いすることにしました。

解体業者見積もりガイド|お客様の声より一部抜粋

複数の業者から相見積もりを取る

解体費用を抑える最も簡単な方法は相見積もりです。
同じ現場でも見積もりの金額は解体業者さんによって異なります。そのため、複数の解体業者さんから見積もりをもらって比較すればお得な解体業者さんを見つけられます。

相見積もりの解説

分離発注をするだけでも十分に解体費用を抑えられますが、相見積もりを併せて利用すればさらに節約効果が期待出来ます。

自分で手配するのが面倒な方は

「自分で解体業者さんを探すのは面倒」「見積もりだけもらった解体業者さんに断りの連絡を入れるのが億劫」とお考えの方には、一括見積もり比較サイトがおすすめです。

見積もりサイトの利用例

一括見積もりサイトは、解体業者さんの斡旋会社です。
問い合わせの合ったお客様に対して、事前に取引がある解体業者さんの中からマッチした業者さんを複数紹介してくれます。

空き家解体工事一括見積もり無料のオモテと裏。知らないとあなたも損する?!

なお、当協会が運営する解体無料見積もりガイドも解体業者さんの見積もり比較サイトです。
厳しい審査を通過した解体業者さんの中からお問い合わせ頂いたお客様にピッタリな解体業者さんを無料で紹介しています。
もちろん、見積もりを比較した結果、決まらなかった解体業者さんへの断りの連絡も代行しているので是非お気軽にご利用下さい。

解体無料見積もりガイド

解体工事の補助金制度をチェック

最後に、解体工事の見積もりを出す前にチェックして頂きたい補助金制度について紹介します。

老朽化の激しい家屋を解体すると補助金の対象

老朽空き家
老朽化が進んで朽ちた空き家

老朽化の激しい家屋は倒壊や不審火が発生する危険をはらんでいます。
そこで、一部の自治体では空き家の解体工事を推奨する補助金制度を用意しています。

補助金の内容や対象条件は各自治体で異なりますが、多いところでは解体費用の半額以上を負担してもらえる地域もあります。

なお、東京都内で老朽化が進んだ空き家の解体を対象に補助金制度を実施している地域は以下の通りです。

老朽空き家を対象に解体工事の補助金を実施している都内の地域
台東区墨田区江東区板橋区
江戸川区福生市目黒区

災害に強いまちづくりを目指している地域

地震や火災などの災害に備えて、一定の基準を満たさない家屋の解体工事をする際も補助金の対象になるケースがあります。

耐震強化にともなう補助金制度

地震の影響で家屋が倒壊して、主要な道路が塞がってしまうと緊急車両が通れなくなる恐れがあります。

熊本震災後
家屋が倒壊して一部塞がれた道路

引用:日本民主青年同盟

そこで、自治体によっては耐震性の低い建物を解体して新しく建て替える場合に補助金を用意してます。都内でも以下の地域で耐震強化に伴う補助金制度を実施しています。

耐震強化に伴い解体費用の補助をしている都内の地域
港区練馬区葛飾区調布市
武蔵野西東京市府中市昭島市
東久留米日野市町田市八王子市
文京区足立区江戸川区
不燃化特区にともなう補助金制度

特に建物が密集している地域で火災が発生してしまうと、被害が拡大しやすくなってしまいます。そこで、都内23区内では不燃化特区を設けて特に注意が必要なエリアを区別しています。

木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。

引用:東京都都市整備局|不燃化特区の制度

不燃化特区内は燃えにくいまちづくりを目指しているため、老朽化した家屋を耐火性のつい良い建物に建て替える場合に加え、老朽化した家屋を解体するだけでも補助金の対象になる場合があります。
詳しくは各地域の自治体に問い合わせてみて下さい。実施している地域は以下のとおりです。

不燃化特区内で解体工事をする場合に補助金制度を実施している都内の地域
品川区大田区渋谷区杉並区
中野区豊島区北区江戸川区
荒川区

東京都内では解体工事に関するさまざまな補助金制度を実施していますが、制度の内容や対象条件は各地域で異なります。
また、対象条件を満たしていても補助金の申請には準備が必要です。
必ず、見積もりを取る前に条件や申請に必要な書類を各自治体に問い合わせて確認して下さい。

注意
解体工事に伴う補助金制度は毎期内容が変わります。場合によっては突然、予告なしで終了する場合もあります。

なお、全国的に見ると助成金関係の制度はここ数年で廃止されている地域も多いです
解体工事に伴う補助金は必ず受けられるわけではないので、解体費用を節約するためのおまけ程度に留めておいて下さい。

まとめ

東京都内で解体工事をする場合、費用は他の地域に比べて高額です。
なお、同じ都内でも解体工事の費用相場はエリアや解体業者さんによって変わります。
解体工事の費用を抑えるためには、複数の解体業者さんから見積もりを取って、比較して決めるのが重要です。

なお、複数の解体業者さんに一括して問い合わせるには当協会が運営する解体工事の一括見積もり比較サイトがおすすめです。

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