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建物滅失登記を行うときに失敗しないためのQ&A

解体工事の滅失登記

滅失登記は、建物を取り壊したときに行なう登記の申請です。今まであった土地から建物がなくなったことを示すもので、これを行わないと存在しない建物がいつまでも建っていることになってしまいます。

建物滅失登記の申請を行うには、土地家屋調査士など士業に代理で申請を依頼する方法と、自分自身で法務局に申請を行う方法があります。士業に代理での申請を依頼する場合は、一般的に3~5万円程の費用が必要です。自分で行なえば、この費用はかかりません。費用をおさえたい方は、ぜひご自身でチャレンジしてみてください。

建物滅失登記にかかわる実務的なQ&Aをみていきたいと思います。

建物滅失登記の取り壊し証明書

 
Q:建物滅失登記についての質問です。添付書面として、解体業者の取壊証明書と印鑑証明書が必要と書いてありますが、建物を取り壊したのが10年くらい前になります。市役所に問い合わせましたが、解体した業者の名前がわからない状況です。解体した業者の名前を調べる方法はあるでしょうか。また、解体工事業者の名前がわからない場合、何か他の添付書面で代替することはできるでしょうか。

引用:Yahoo知恵袋 一部加筆修正

A:取壊証明書の代替書類としては、市役所等で発行される「建物不存在証明書」があります。この証明書では、固定資産税課税台帳に当該建物が登録されていないこと、固定資産の課税がされていないことの証明書となります。建物の登記名義人(もしくは相続人)から申請します。

実際の建物不存在証明願のサンプルはこちら

また、解体費用を払った領収書を使って滅失登記することもできるようです。建物を壊したという証明になるものを準備してください。

解体工事に関わる書類

建物滅失登記の完了の知らせについて

Q:建物滅失登記を自分で行う予定です。必要書類は、全て揃えました。しかし、管轄の法務局は遠地のため郵送にて書類送付の予定です。

この時に、建物滅失登記完了の知らせを受ける郵送用の封筒も切手付きで、同封することが必要でしょうか。返信封筒は、原本など戻す書類がある場合にのみ必要とのことでした。
引用:Yahoo知恵袋 一部加筆修正

A:登記完了証を,送付の方法(郵送)で受け取る場合,「送付の方法により登記完了証の交付を希望する旨の申出があった場合には,書留郵便等の方法により送付します(規則第182条第3項において準用する規則第55条第7項)。」となっています。

書留郵便等に該当するのは、書留郵便、簡易書留郵便、レターパックプラスですが、登記完了証は,登記が終わったという「お知らせ」です。確実に受取る必要がある場合には、書類の残る送付方法を使うこともできますし、念のための確認に使うようであれば、定形送付の切手金額82円で間に合うことができます。

これらの郵送料は,申請人負担となっています。必要な郵便料金と返信用封筒を同封しましょう。金額等心配であれば、少し多めに入れておけば、法務局で必要な分だけ貼って、残りは返してもらうことができるようです。

Q:建物滅失登記について教えてください。増改築をするのですが、屋根と柱は今のまま残しての工事です。この場合も工事途中に建物滅失登記をおこなう必要があるでしょうか。
引用:Yahoo知恵袋 一部加筆修正

A:柱・屋根のみ残してする工事は、大規模な修繕模様替え工事や増築工事になります。建物の取り壊してはないので、滅失登記は必要ありませんが、「確認申請書」が必要になりることが多いようです。

確認申請は、「行政に対して増築の許可を得るための申請行為」です。確認申請自体は施主が行なうこともできますが、専門的な書類が多く専門知識が必要とされますので、増築をしてもらうリフォーム会社や設計事務所に確認申請自体も行ってもらうのが一般的です。増築や改築の経験豊富な信頼できる建築士やリフォーム会社を探して依頼することができます。

家のリフォーム

解体後に同じ場所に新築を建てる場合の登記について

Q:一戸建て解体工事の建物滅失登記について質問です。一戸建ての我が家の解体が決まっており、同じ場所に新築を建てる予定です。その際も建物滅失登記は必要ですか?

建物滅失届が必要な場合は新しく建てるハウスメーカーに依頼するものですか?それとも自分でするものでしょうか?
引用:Yahoo知恵袋 一部加筆修正

A:建物滅失登記は必要になります。既存建物を解体し、同じ場所に新しい建物を建築する場合、確認申請書に既存除去のページが有ります。新築の確認申請でその除去建物の記載をして置き、住宅完成後の表示登記・保存登記をする際に、既存建物滅失登記も合わせて行うと良いと思われます。

解体はハウスメーカー自身が行なうことは少なく、ハウスメーカーから解体工事業者や工務店を手配することが多いようです。ハウスメーカーがしっかり仲介してくれればよいのですが、そうでないケースも多いようですので、任せきりにするのではなく、施工主からの確認も必要です。

自身で知識がないことに関しては、「餅屋は餅屋」で、ハウスメーカーに任せれば大丈夫と考えがちですが、ハウスメーカーも家の建築については本業であっても、家の解体について詳しい訳ではありません。解体工事業者や工務店に丸投げして、手数料を含めると、自身で解体工事業者に依頼したほうが安いケースも多いですので、ハウスメーカーとよく話し合って、納得の行く方法を選んでください。

家の増築に関わる書類

建物解体にともなう市町村における手続き

Q:登記してある建物を解体する場合、その建物がある市町村での手続きは何か必要でしょうか。法務局の建物滅失登記は理解しています。
引用:Yahoo知恵袋 一部加筆修正

A:法務局の建物滅失登記を行うと、法務局から市町村役場へ通知が行きますので、施主が手続きをしなくても課税台帳からはずれます。ですから、直接ご自身で市町村への連絡する必要はありません。

ただ、手続きは必要ありませんが、建物滅失したとみなされるので、固定資産税は高くなる可能性はあります。

建物滅失登記を自分で行なう方法

Q:家屋を解体したあとの建物滅失登記を自分でしようと思います。どのようにすればよいのか分かりやすく教えてください。
引用:Yahoo知恵袋 一部加筆修正

A:建物滅失登記は、士業の土地家屋調査士、司法書士が委任を受けて行なうこともできますが、ご自身で行なうこともできます。土地家屋調査士に依頼をする場合の代行金額は4?5万円程度が目安と言われており、司法書士に依頼をする場合は、それよりも高くかかります。ですから、少しでも安く建物滅失登記を行なうには、ご自身で行なうことをおすすめします。

建物滅失登記に必要な書類は、以下のものです。

  • 登記申請書(法務局にあります。)
  • 取り毀し証明書(解体工事後、解体業者から発行してもらいます。)
  • 解体業者の印鑑証明(上記取り毀し証明書と同時に解体業者に依頼します。)
  • 解体業者の資格証明または会社謄本(自治体によっては不要な場合もあります。法務局にご確認ください。)
  • 住宅地図(グーグルマップのコピーや地図帳のコピーで構いません。)

上記の書類をA4の大きさで作成し、左端をホッチキスでとめます。関連する各種証明書の原本をまとめ、上記のホッチキスでとめた書類とまとめて、クリップでとめます。そして、取り壊した建物のある地域を管轄する法務局に提出します。提出は、直接窓口での提出もできますが、郵送で提出することもできます。

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事前に解体証明書のサンプルをみて作成し、解体工事が終わったら、解体業者に社判と代表者印を押してもらうように準備しておくと、手続きはスムーズに進みます。法務局では、申請書の様式がホームページにアップされていますので、活用されるとよいでしょう。

不動産登記の申請書等の様式について(法務省)

また、ご自身で建物滅失登記の手続き方法を記載していますので、以下を参考にしてください。

まとめ

建物滅失登記を行うときに失敗しないためのQ&Aについてお話してきました。滅失登記は、建物を取り壊したときに行なう登記の申請であり、この申請を行わないと存在しない建物がいつまでも建っていることになってしまいます。

建物滅失登記の申請を行うには、土地家屋調査士など士業に代理で申請を依頼する方法と、自分自身で法務局に申請を行う方法があります。士業に代理での申請を依頼する場合は、一般的に3~5万円程の費用が必要です。

建物滅失登記を実際にご自身で行なうための方法や、建物解体業者、法務局等の書類についても記載してきましたので、自分で行なえばこの費用はかかりません。費用をおさえたい方は、ぜひご自身でチャレンジしてみてください。

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