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建物滅失登記で失敗しない為の5つのステップとは

解体工事を行ったあとは、必ず行なう必要のある手続きがあります。それが「建物滅失登記」という登記の申請です。簡単に説明すると、「この土地から建物が無くなりました」という登記の更新を行うということです。これを行わないと、存在しない建物がいつまでも建っているという登記が残ってしまいますので、固定資産税もかかり続けますし、新しい家を建てることも出来ません。

つまり、適正に登記を行いその土地の状態を国に登録する手続きというわけです。(ちなみにこちらの手続きを怠った場合罰金を課せられる場合もあるようです。)

建物滅失登記の申請方法

この建物滅失登記の申請を行うには、大きく分けて2つの方法があります。
一つは、土地家屋調査士さんや司法書士さんなどいわゆる士業と呼ばれる職種の方々に代理で申請を依頼する方法、もう一つは、自分自身で法務局に申請を行う方法です。

まず前者の土地家屋調査士さんや司法書士さんなどいわゆる士業に代理での申請を依頼する場合、これは書類等も解体業者さんと士業の方が協力して揃えてくれるので、ご自身で特に行う作業はありません。委任状を用意し提出すれば、あとはお任せしておけば大丈夫です。しかしながら、こちらの方法には当然、代行費用というものがかかります。平均的な単価として概ね、3~5万円程の費用が必要になります。

建物滅失登記にかかる費用については、こちらもご参考にしてください。

自分で建物滅失届けを行なう方法

では、もう一つの方法、自分自身で申請するのはどうか・・・というと、実際は申請するのに、少し手間はかかりますが、決して難しくはない手続きです。登記簿など建物についての書類があれば、その情報を所定の記入書類に転記するだけですし、もし書類がなくても解体業者や役所に電話で聞いてわかる範囲の情報を記入して、いくつかの簡単な必要書類を揃え法務局に提出するだけです。

解体工事にお金がかかるので、それ以外にかかる費用は削減したいと思われていらっしゃる方は、ご自身で建物滅失登記を行なうことをおすすめします。

しかし、「手続きの方法はわかった。でも、遠方の地域の解体を行なうので、その時はわざわざいかなければならないのか」といったお声も聞くことがあります。建物滅失登記は物件が建っている地域を管轄している法務局に申請を行わなければなりません。しかし、手続きは実際に法務局へ行く以外の方法でも申請することができ、郵送もしくはインターネット上での手続きが可能になっています。

ただ、インターネット上の手続きについては、準備に少し手間がかかるため、複数回申請が必要な場合でなければ、郵送での手続きのほうが行いやすいかもしれません。この方法を活用すれば、全国どこに住んでいるお客様でもご自身での滅失登記申請が可能になり、費用削減が可能です。

近くに住んでいたとしても、仕事がある、なかなか家をあけれない・・・と、法務局に足を運ぶ時間を作ることが困難な方にも活用いただけるサービスになっています。ぜひ一度、申請方法を確かめてみて、ご利用頂けるようであれば活用してみて下さい。

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実際に自分で建物滅失登記手続きを行ってみる

では、具体的に建物滅失登記を行なう手順をみていきましょう。簡単な5ステップで示していますので、ご自身が申請される地域を入れながら、行ってみてください。

ステップ1:申請する法務局を探す

建物滅失登記は、その建物を管轄する法務局に申請します。インターネットで『○○市 管轄 法務局』と検索すれば、簡単に管轄する法務局を特定できます。

申請する法務局
法務局は全国に50個所あり、さらに地域ごとに出張所や支局などに分れて、それぞれ管轄地域内に所在する不動産の登記を担当しています。 ご自身の該当する地域を検索してみましょう。

管轄の法務局をもっとも簡単に特定する方法は、法務局のホームページから最寄りの法務局の電話番号を調べ、直接電話をして聞くこともできます。 「~市にある建物の登記の管轄法務局を教えて欲しいのですが・・・」と言ってお問い合わせすれば、すぐに確認することができます。

ただ、気をつけていただきたい点は、法務局は統廃合があるので、念のためですが、電話をして建物の所在地を告げて間違いがないか確認しておくとより安心です。

法務局問い合わせ先

せっかく登記を申請しても、管轄が違う法務局だと登記が受付してもらえませんし、正しい法務局に転送してくれることもありませんので気をつけてください。例えば、同じ市内でも登記申請できるところ、各種証明書交付事務のみの取扱いのところがあります。

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ステップ2:申請するのに必要な書類の準備

建物滅失登記をされる際に準備する書類は以下の2点になります。

①建物滅失登記申請書 (記入は10分位で終わります)
法務局のホームページからダウンロードができます。

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②案内図 (法務局によってはいらないこともあるようです)

ステップ3:解体業者から必要書類を入手

解体業者に依頼して、必要書類を用意してもらいます。
①建物滅失証明書
messhitutoukisyoumeisyo申請書は、A4の用紙を使用してワープロ書きします。手書きでも構いませんが、ポールペンを使用してはっきりと書いて下さい。鉛筆や消しゴムで消せるペンなどは使用できません。

②解体業者の資格証明書、または会社登記簿謄本(業者が個人の場合不要)
③解体業者の印鑑証明書

ステップ4:必要書類を法務局へ提出

管轄法務局の『不動産登記部門』の「表示」の係へ、解体業者からの必要書類と建物滅失登記申請書と(案内地図)である申請書類一式を提出します。

実際に法務局に行くと、2つの窓口があります。1つは不動産や会社の登記事項証明書などを取得する係と、もう1つは不動産又は会社の登記申請を受け付ける係です。このうち、建物の滅失登記の申請書は、不動産の登記申請を受け付ける係に提出します。

また、大きな法務局によっては、不動産の登記申請を受け付ける係が、さらに「権利」と「表示」の係に分かれていることもあります。そのときには、建物の滅失登記の申請書は、「不動産登記部門」の「表示」の係に提出します。郵送で申請する場合には、宛先は「~法務局~出張所 不動産登記表示係 御中」として郵送しましょう。

ステップ5:建物滅失登記完了の確認

提出書類に不備がなければ補正日に登記が完了します。補正日までに法務局から何も連絡がなければ無事滅失登記完了です。また、建物滅失登記が完了すると「登記完了証」という書類が交付されます。あらかじめ郵送手続きをしておけば郵送で送られてきます。

これで建物滅失登記の手続きは完了となります。流れを見てみると、思ったよりも簡単だな~と感じられたかもしれません。これからお考えの方は是非ご参考にしてみて下さい!

まとめ

建物滅失登記は、土地家屋調査士さんや司法書士さんなどいわゆる士業に依頼する場合と、ご自身で申請する場合があります。士業に依頼すると代行費用がかかりますので、ご自身で申請するのも一つの手です。

申請するステップとしては、1. 申請する法務局を探す、2. 申請するのに必要な書類の準備、3. 解体業者から必要書類を入手、4. 必要書類を法務局へ提出、5. 滅失登記完了の確認です。

申請する法務局は全国に50個所あり、さらに地域ごとに出張所や支局などに分れて、それぞれ管轄地域内に所在する不動産の登記を担当しています。ホームページや電話で問い合わせるとよいでしょう。申請は法務局へ持っていくだけでなく、郵送や、インターネットからもできます。

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