家を解体したら建物滅失登記が必要!自分で手続きする場合の5ステップ

滅失登記

建物を解体したら、1ヶ月以内に「建物滅失登記」をすることが義務付けられています。もし建物滅失登記をしないと、建物の解体後も固定資産税がかかるほか、10万円以下の過料が課される場合もあります。

そこでこの記事では、建物滅失登記とはどういったものなのか、どうやって手続きしたらいいかについて詳しく解説していきます。
「建物滅失登記についてよく知らない」「どうやって手続きしたらいいのか分からない」とお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。

建物滅失登記とは?

建物滅失登記とは、登記簿に登録されている建物がなくなったことを登記する手続きです。

登記・登記簿とは?
建物などの不動産は、所在地や所有者の権利などが登記簿(不動産登記記録)に記録され、公示されています。なお、登記簿に記録することを登記と言います。
登記簿に不動産登記をすることにより、自分がその不動産の権利者であることを第三者に主張できます。

解体や焼失などによって建物がなくなった場合には、1ヶ月以内に建物滅失登記をするよう義務付けられています。

建物滅失登記をしないとどうなるの?

もし滅失登記をしないで建物の登記を残したままにしておくと、以下のようなデメリットが生じます。

  • 固定資産税がかかり続ける
  • 建て替えができない(建築の許可が下りない)
  • 10万円以下の過料が処せられることがある

そのため、建物がなくなったらできるだけ早く建物滅失登記の手続きに取り掛かりましょう。

建物滅失登記をする方法

建物滅失登記は、自分でも申請できますが、時間がない方は司法書士や土地家屋調査士などに委任することも可能です。なお、委任した場合の費用の目安は3~5万円ほどです。

自分で建物滅失登記する場合は、以下の手順を参考にしてみてください。

自分で滅失登記をする場合の5ステップ

建物滅失登記は、以下の5つの手順で進めていきます。

  1. 管轄の法務局を探す
  2. 申請に必要な書類を準備する
  3. 解体業者から必要書類を入手する
  4. 必要書類を法務局へ提出する
  5. 建物滅失登記が完了し、登記完了証を受け取る

1.管轄の法務局を探す

建物滅失登記は、その建物があった地域を管轄している地方法務局や出張所に申請します。
管轄は、法務局のホームページから確認できます。

「管轄のご案内」のページでは、都道府県の管轄一覧から地方法務局を探せます。
解体した建物があった地域の法務局をクリックしてみましょう。

法務局
引用:管轄のご案内|法務局

ここでは例として、神奈川県の横浜地方法務局をクリックしてみました。
すると、不動産登記管轄区域ごとに庁名が分かるようになっています。

横浜市法務局
引用:横浜地方法務局 不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧|法務局

例えば、神奈川県中区なら横浜地方法務局(本局)が管轄になりますが、横浜市神奈川区なら神奈川出張所で建物滅失登記を申請することになります。

同様にして、あなたの建物の管轄の法務局を確認してみてください。

2.申請に必要な書類を準備する

次に、法務局へ提出する書類の準備を進めていきましょう。

自分で用意しなければならない書類は以下の4点です。

①建物滅失登記申請書
②住宅地図
③建物滅失登記申請書のコピー1部
④委任状(申請を第三者に委任する場合のみ)

①建物滅失登記申請書

建物滅失登記申請書は、法務局でもらえるほか、法務局のホームページ(22)からもダウンロード可能です。

建物滅失登記申請書
引用:不動産登記の申請書様式について|法務局

なお、建物滅失登記申請書には、不動産番号・所在・家屋番号・種類・構造・床面積などを記入する必要があります。
これらが分からない場合は、登記事項証明書に情報が記載されているため、手元に用意しておくと便利です。

登記事項証明書は法務局の窓口で受け取れるほか、オンライン申請もできます。手数料は以下の通りです。

「登記事項証明書」を交付請求する場合の手数料
・窓口で交付請求する場合:600円
・オンライン請求して郵送で受け取る場合:500円
・オンライン請求して最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る場合:480円

②住宅地図

住宅地図をもとに、法務局の担当者が現地を確認します。

用意する地図は、以下のようなインターネットの地図を印刷したもので問題ありません。
解体した建物があった場所には印をつけておきましょう。

地図

③建物滅失登記申請書のコピー1部

建物滅失登記申請書のコピーも必要となりますので、コピーを1部取っておきましょう。

④委任状

親族や司法書士・土地家屋調査士などの第三者に建物滅失登記を委任する場合は、委任状が必要となります。

3.解体業者から必要書類を入手する

次に、解体業者に依頼して、以下の3点の書類を用意してもらいましょう。

①建物滅失証明書(取り毀し証明書)
②解体業者の印鑑登録証明書
③解体業者の資格証明または会社登記事項証明書

①建物滅失証明書(取り毀し証明書)

「建物滅失証明書」は「取り毀(こわ)し証明書」とも言われることもありますが、同一の書類です。これらは解体工事を実施した解体業者から入手できます。

建物滅失証明書
引用:不動産登記の申請書様式について|法務局

建物滅失証明書には「建物の情報」「建物が滅失した理由」「所有者の情報」「解体業者の情報や実印」などが記載されています。

②解体業者の印鑑登録証明書

解体工事を依頼した業者から入手できます。
建物滅失証明書(取り毀し証明書)と一緒にもらえるか確認してみてください。

③解体業者の資格証明または会社登記事項証明書

解体工事を依頼した業者から入手できます。
建物滅失証明書(取り毀し証明書)と一緒にもらえるか確認してみてください。

4.必要書類を法務局へ提出する

書類の準備ができたら、順番に重ねて左綴じ(ホチキス留め)して、法務局の窓口もしくは郵送にして提出してください。
郵送する場合は、封筒に「不動産登記申請書在中」と記載し書留郵便により送付しましょう。

提出書類
引用:金本建設株式会社

書類提出時の注意点やポイントは以下の通りです。

  • 書類のサイズはA4で、紙質は長期間保存できる丈夫なもの(上質紙など)にする
  • 書類の文字はパソコンで入力する、もしくは消えない黒ボールペンなどで記載する
  • 書類を郵送しても、修正時には法務局窓口へ出向かなくてはならないため、時間に余裕がある場合は直接窓口へ提出したほうが安心

5.建物滅失登記が完了し、登記完了証を受け取る

提出書類に不備がなければ、建物滅失登記が完了します。
建物滅失登記が完了すると、法務局窓口で「登記完了証」が交付されます。なお、登記完了証の交付を郵送で希望する場合は、宛名を記載した返信用封筒と書留郵便のための郵券を、法務局宛の書類に同封しておきましょう。

建物滅失登記を自分で行う場合の手順は以上となります。
司法書士や土地家屋調査士に委任すると3〜5万円の費用が発生してしまうため、少しでも費用を抑えたいとお考えの方は、ぜひこの記事を参考に手続きを進めてみてください。

まとめ

この記事では、建物滅失登記の概要や、自分で建物滅失登記をする場合の手順ついて解説しました。

なお、私たちあんしん解体業者認定協会の運営する「解体無料見積ガイド」をご利用いただいたお客様には、「自分でできる滅失登記マニュアル」をご送付し、滅失登記申請のサポートも行っております。

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