【東京都台東区】空き家活用モデル事業の申請手続きと順序を詳しく解説

台東区が実施している空き家に関する空き家活用モデル事業について申請の方法や順序について詳しく紹介します。

空き家活用モデル事業が利用できれば最大で改修費用うち最大で半額を負担してもらえます。ぜひ、空き家活用モデル事業を活用して空き家の改修費用を少しでも抑えましょう。

事業の概要

まず、申請手順を紹介する前に空き家活用モデル事業の内容について簡単におさらいします。ちなみに、空き家活用モデル事業の対象条件や詳しい内容は以前に詳しく解説した記事があるので参考にして下さい。

【東京都台東区】空き家活用モデル事業で改修工事費が半額に?!

空き家活用モデル事業の目的

台東区のホームページでは空き家活用モデル事業の目的について以下のように記載されています。

区では、空き家(戸建て)の利活用を推進するため、子育て世帯向け用賃貸住宅として貸出すこと(改修工事完了時より5年間)を条件に、空き家の改修工事費用の一部を補助する「東京都台東区民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」を実施しています。

引用:台東区|「東京都台東区民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」について

参考 「東京都台東区民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」について 台東区ホームページ 「東京都台東区民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」について 台東区ホームページ 

受付期限と受付窓口

受付期限

受付期限は、毎年度 2 月第 2 水曜日です。
ただし、応募状況により受付期限内であっても応募を締め切ることがあります。検討されている方はお早めにお問い合わせ下さい。

受付窓口

受付窓口は台東区役所の5階、都市づくり部住宅課です。

都市づくり部住宅課
〒110-8615
東京都台東区東上野4丁目5番6号(台東区役所5階)

[住宅課空き家相談担当] 電話:03-5246-1468

応募から補助金交付までの申請手順

空き家活用モデル事業の申請では応募から補助金の交付までに20点以上の書類を提出する必要があります。
各申請手続きごとに書類の提出漏れがないよう注意しながら作成して下さい。
なお、補助金交付までの申請手順は以下の通りです。

応募 (申請書類9点+添付書類6~7点)

審査

工事

完了報告 (申請書類6点+1)

補助金交付 (申請書類2点)

各申請の手順で必要な書類は以下のURLから一括してダウンロードできます。

それでは、各申請手続きについて詳しく見ていきましょう。

応募 (申請書類9点+添付書類6~7点)

応募 (申請書類9点+添付書類6~7点)

審査

工事

完了報告 (申請書類6点+1)

補助金交付 (申請書類2点)

まず最初の手続きは空き家活用モデル事業への応募です。
応募には要件があります。以下の項目に一つでも該当する方は応募の対象外です。

  • 過去 5 年間に重大な法令違反がある者
  • 税を滞納している者
  • 東京都台東区暴力団排除条例の第 2 条第 2
    号に規定する暴力団員及び同条第 3 号に規定する暴力団関係者
  • 東京都台東区暴力団排除条例の第 2 条第 1 号に規定する暴力団及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従
    業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
  • その他区長が適当でないと認めた者

応募要件を確認して該当がなければ申請書類を準備しましょう。
応募には申請書類9点と添付書類6点が必要です。

応募で必要な申請書類の一覧 【全9点】

様式 書面
第1号様式 応募・交付申請書
第2号様式 誓約書
第3号様式 要件確認
第4号様式 空き家条件確認
第5号様式 工事計画書
第6号様式 改修工事の内容(申請)
第7号様式 補助対象工事内訳書(申請)
第8号様式 補助申請学の算定(申請)
第9号様式 添付書類一覧

申請用紙9点と聞くとかなり量が多いように感じますが、申請用紙の中には改修工事前の写真を貼り付けるだけのものもあり記入箇所もそれほど多くありません。

また、応募では必要な申請書類に加えて、添付書類が必要です。
添付書類の確認方法は様式第9号がチェックシートになっているので確認してみて下さい。
添付書類の内訳は以下の通りです。

応募の際に必要な添付書類内訳【全6~7点】

分類 書類
証明関係 改修工事を行う空き家の固定資産税の納税証明書
住民税の納税証明書(直近1年分)
住民税(非)課税証明書
建物着工年月日の確認
(いずれか1点)
建築確認済証
完了検査済証
建物登記事項証明書
その他証明可能な書類
改修工事の内容確認 工事請負契約書等
見積書
その他必要な場合のみ

申請には税金を滞納していないなどの条件があるため、課税証明書の提出が必要になります。課税証明書は台東区役所の窓口だけでなく郵送でも取り寄せが可能です。

また、建物登記事項証明書などの建物に関する証明書は管轄の法務局で問い合わせが可能です。

審査

応募 (申請書類9点+添付書類6~7点)

審査

工事

完了報告 (申請書類6点+1)

補助金交付 (申請書類2点)

応募書類を提出すると審査が行われます。
なお、審査の条件は応募要件の他に以下の項目があります。

  1. 改修工事後の延床面積が50㎡以上ある
  2. 募集時点で誰も住んでいない空き家になっている
  3. 台所、水洗便所、洗面設備、浴室が設置される
  4. 建築基準法を満たしている
  5. 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域ではない
  6. 昭和56年6月1日以降に着工した建築物
  7. 応募時点で改修工事の締結が完了していて未着工
  8. 3親等以内の親族の入居を前提としていない
  9. 改修工事後の最初の入居者は、子育て世帯とすること
  10. 規定の内容を盛り込んだ改修工事を行う
5.都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行とは
いずれの地域も開発事業などの指定を受けている地域。建築などの行為には許可が必要。
参考:都市計画施設等の区域内における建築許可

審査の条件6.昭和56年6月1日以降に着工した建築物とあるのは対象の建物が新耐震基準を満たしている必要があるためです。
そのため、昭和56年6月以前に建てられたものでも新耐震基準を満たしてさえいれば応募の対象になります。

さらに、条件10.規定の内容を盛り込んだ改修工事を行うにあるように、改修工事には予め指定されている工事内容が含まれている必要があります。
該当する工事の項目は申請用紙の様式第6号から確認ができます。
なお、該当する工事の項目は1枚目と2枚目からそれぞれ1つずつ、計2つ以上を行う必要があります。

6号様式1枚目

6号様式2枚目

表の一番左の「分類」の欄にある。別表1、別表2、別表3は事業者募集要項に記載されています。

工事

応募 (申請書類9点+添付書類6~7点)

審査

工事

完了報告 (申請書類6点+1)

補助金交付 (申請書類2点)

改修工事は必ず審査を通過したのを確認してから行って下さい。自治体が運営する補助金制度は工事着工のタイミングを間違えると補助金の対象外になってしまう恐れがあります。
なお、工事中に申請が必要なものはありません。

完了報告(申請書類6点+1)

応募 (申請書類9点+添付書類6~7点)

審査

工事

完了報告 (申請書類6点+1)

補助金交付 (申請書類2点)

完了報告で必要な申請書類は全部で6点です。

様式 書面
第号10様式 完了実績報告
第号11様式 改修工事の内容
第号12様式 補助金対象工事費内訳書
第号13様式 補助申請額の算定
第号14様式 工事写真
第号15様式 入居状況等報告書
第号16様式 添付書類一覧
参考 施工証明書
参考 耐震改修工事証明書

完了報告には申請書類に加えて添付書類も必要です。

完了報告の際に必要な添付書類内訳【全3点】

分類 書類
入居関係 1.子育て世帯の入居者が決まった場合 賃貸借契約書の写し
入居者の属性が確認出来るもの
2.子育て世帯以外の方の入居者が決まった場合 入居者募集広告
賃貸借契約書の写し
3.入居者が決まって居ない場合 入居者募集広告
賃貸借契約書案
工事完了関係 工事請負契約書等の領収書等の写し

完了報告で必要な添付書類は改修後の入居者の見込みによって3つのパターンに分かれます。
該当する状況にあわせて、添付書類を集めましょう。

補助金の交付申請(2点)

応募 (申請書類9点+添付書類6~7点)

審査

工事

完了報告 (申請書類6点+1)

補助金交付 (申請書類2点)
様式 書面
第号17様式 補助金交付請求書
別途配布 口座振込依頼書

完了報告が終わるといよいよ補助金の交付請求を行います。
なお、申請書類の17号様式は一括してダウンロードが可能ですが、振り込みを希望する口座情報などを記載する口座振込依頼書は別途配布されます。
補助金の交付申請が完了すると申請した補助金額が指定した口座に振り込まれます。

補助金交付後に必要な手続き

補助金の交付後は、入居者の見込みがある場合は入居者決定の申請を行い、入居者の目処が立っていない場合は継続的に管理状況報告を行う必要があります。

入居者決定の申請(申請書類1点)

様式 書面
第号18様式 入居者決定等通知書

入居者が決まっている場合の申請は「入居者決定等通知書」の一点のみです。

管理状況報告(申請書類1点)

様式 書面
第19号様式 管理状況報告書

入居者の目処が立っていない場合、むこう5年間は区の求めに応じて管理状況を報告する義務があります。
さらに、入居者を募るにあたってはいくつか規定があります。

入居社を募るにあたっての規定

  1. 改修工事完了後、5 年間賃貸住宅として管理する
  2. 管理期間中は子育て世帯の入居を拒んではならない
  3. 改修工事の完了日から 5 年以上は子育て世帯を入居させるよう努める
  4. 家賃月額は2,000 円/㎡を超えてはならない
  5. 賃貸借契約書の原状回復に関する事項に自然的な劣化・損耗等は賃貸人が負担すべきとの記載がある
  6. 家賃の取立てに当たって、不当な行為を行わない

まとめ

台東区で実施している空き家活用モデル事業を活用すれば空き家の活用に一歩踏み出せるかもしれません。
ただし、当該事業を活用して補助金を利用する場合、募集要件や対象条件、さらには改修工事後の規定などさまざまな決まりがあるので事前にしっかり確認をしてから利用しましょう。

空き家活用モデル事業の概要や条件については別の記事でも詳しく紹介しています。

【東京都台東区】空き家活用モデル事業で改修工事費が半額に?!
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