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【東京都墨田区】解体工事から耐震改修にも使える!充実助成制度

下町風情あふれる「墨田区」。実は木造家屋密集地域としても有名で、地震や火事など防災上多くの問題が指摘されているのをご存知でしょうか。区は木造密集地域に警笛を鳴らし、災害に強いまちを実現するため、様々な対策を推し進めていて、多くの助成(補助)制度があります。では、具体的にどのような助成制度があるのかご紹介していきましょう。

墨田区の取り組み


墨田区では「逃げないですむ燃えないまちづくり」を目指して昭和54年から全国で先駆けて不燃化促進事業を進めています。事業を始めてから35年以上が経ち徐々に建築物の不燃化は進んでいますが、まだまだ不燃化目標に達していない地域も多いのが現状です。

そして、墨田区にも広がる「空き家問題」。人が住まなくなった家は、日に日に劣化し朽ちるのが早いと言われています。「解体しなくては」と思っていても、費用の問題などで二の足を踏んでいる方は多いのではないでしょうか。

2年前に施行された空き家対策特別措置法によって空き家の放置が大きなリスクとなる昨今。早急な対策が必要な時代になっているのです。墨田区には、老朽建築物の除却を促進するための補助金や、住宅の不燃化・耐震化に関する助成制度が充実しています。築年数の古い木造住宅にお住いの方、空き家をお持ちの方は、是非ご参考にしてみてください。

墨田区の助成(補助)制度


様々な助成制度がある墨田区ですが、代表して3つ挙げてみましょう。

都市防災既存建築物除却補助金

墨田区は、都市防災不燃化促進地域を定め、対象地域の老朽建築物除却工事を行う際に補助金を交付しています。

都市防災不燃化促進区域とは
大規模な地震等に伴い発生する火災から住民の生命、身体等を保護するため、避難地又は避難路の周辺の区域で耐火建築物の建築の促進を図る必要があると区長が認めて指定した区域をいう。

老朽建築物とは
大規模な地震等により倒壊の危険性がある次のいずれかに該当する建築物及びそれに付随する工作物をいう。
1.耐火建築物又は準耐火建築物以外のもの
2.昭和56年6月1日時点の建築基準法施行令の適用を受けていないもの

引用:墨田区都市防災既存建築物除却補助金交付要綱

老朽建築物除却工事を行った際の補助金の額は下記の通りです。
補助金額
木造の場合 上限額210万円
木造以外の場合 上限額600万円

尚、補助金の交付を受けるためには、老朽建築物の除却工事を行う前に決められた書類を区長に提出し、補助金の対象となるかどうか確認してもらう必要があります。

必要書類
建築物除却補助対象確認申請書に下記の書類を添えます。
・申告書
・除却工事に関する契約書・見積書
・納税に関する書類
1.個人の場合は、前年度の住民税を滞納していないことを証明する書類
2.中小企業の場合は、前年度の法人住民税を滞納していないことを証明する書類
・当該工事に係る老朽建築物の設計図書(区長が指定するものに限る)
・除却前の写真
・その他区長が必要があると認める書類

引用:墨田区都市防災既存建築物除却補助金交付要綱

そして、補助金申請が通った際には、解体証明書・除却後の写真などを速やかに提出し報告する義務があります。
補助金の申請には多くの書類が必要ですので、書類漏れがないかしっかり確認するようにしましょう。

不燃化促進助成(補助)

墨田区が進めている更なる「まちの不燃化」。区が定めている不燃化促進地域において、一定の基準を満たす不燃建築物を建てた際に助成金を交付するというものです。

助成対象建築主
・個人
・中小企業者
・公益社団法人及び公益財団法人等

助成額
1棟あたり210万円

助成対象とはならない建築物
・宅地建物取引業者が建てる販売目的の建築物
・道路、公園など都市計画施設の区域内に建てる建築物
・高架工作物内に設ける建築物
・仮設建築物

助成加算
一定の要件を満たすと助成の加算が可能です。
・仮住居居住加算 40万円
・主要生活道路沿道後退加算 後退面積に応じて60万円から100万円
・主要生活道路角地隅切り加算 60万円
・賃貸用共同住宅建築加算 100万円
・共同化建築加算 100万円
・延焼抑止建築加算 100万円
・協調建替え建築加算 100万円
・既存建築物除却加算 限度額30万円

引用:C 都市防災不燃化促進助成金交付事業

防火・耐震化改修促進助成(補助)

老朽木造建築物を、不燃化することに加え、地震に強い建物へ改修した際にも助成金が交付されます。

助成対象建築主
・個人
・中小企業者
・公益社団法人及び公益財団法人等

助成額
100万円(限度額を100万円とし、かつ工事費内)

助成対象とはならない建築物
宅地建物取引業者が建てる販売目的の建築物

助成加算(最大200万円)
・特定区域加算(特定区域内で防火・耐震改修をした場合に加算) 30万円
・耐震改修加算(住宅以外の耐震改修を行う場合に加算) 40万円
・協調加算(特定区域内で隣り合う建物が、同時期に協調して防災上配慮がなされた改修を行った場合に加算) 30万円

引用:防火・耐震化改修促進助成事業

助成対象地域
不燃化促進助成と、防火・耐震化改修促進助成の対象地域は下記の地図上ピンクのエリアです。ご自身のお住いや空き家が対象エリア内かご確認ください。

引用:助成対象区域図

注意事項
助成を受けるためには耐震診断が必要で、一定の要件もありますので、不燃化・耐震化担当に問い合わせることをお薦めします。

緊急輸送道路耐震事業

※2019年(平成31/令和元年)5月13日追加

地震災害時の避難路・輸送路を確保するため、倒壊して緊急輸送道路をふさぐ可能性が高い建物の耐震化を促進しています。

〇耐震診断助成制度
対象建築物
・墨田区内にある
・1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された
・緊急輸送道路に2メートル以上接する敷地にある
・助成の対象となる建築物のいずれかの部分の高さが、当該部分から緊急輸送道路である前面道路の境界線までの水平距離に、当該道路の横幅の半分に相当する距離を加えたものを超える

〇耐震改修等助成制度(解体や建替えも対象)
対象建築物
・耐震改修等助成制度を利用して耐震診断を行った
・耐震診断によりIsが0.6未満もしくは倒壊の危険があると判断された
・評定機関の評定を取得した補強設計に基づく耐震改修工事を行うものである

引用:緊急輸送道路耐震事業

詳しくは、以下の記事をご覧ください。

【東京都墨田区】避難路等に接する、古い家屋の解体・建替えに助成金

墨田区都市計画部防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当
電話:03-5608-6268

墨田区の助成(補助)制度について代表して挙げてみました。建物の不燃・耐震化は安心・安全な暮らしに繋がるものですので、この機会にしっかり向き合い、対策を考えてみてはいかがでしょうか。

墨田区の無料耐震相談


建物の耐震化を検討している方や、お住いの建物が地震に耐えうるのか・・など不安な方は無料で相談することができます。
木造住宅にお住まいの方を対象に、建物の専門家が趣き耐震診断などを行っていますので、ぜひ問い合わせてみてください。

申込方法
・区役所の窓口で申し込む
・電話で申し込む

墨田区不燃化・耐震化担当
電話:03-5608-6269

まとめ


墨田区は、23区の中で建物倒壊危険度が最も高いと言われています。東京でもいつ大規模な地震が起きるかわかりません。空き家の放置や築年数の古い建物はそれだけ危険が増すため、早めに対処しておいて損はないでしょう。墨田区には充実した助成制度があり、専門家への無料相談もできますので、区の制度を上手に活用しましょう!