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相続の相談は0円で済ませる!?聞きたい疑問はこれで解消!

遺産相続を相談したいとき、あなたなら誰に相談しますか?知り合いに法律関係に詳しい人がいれば、それほど深刻に悩む必要はないでしょう。しかし、誰もが知り合いに税理士や弁護士がいるわけはありません。

そのような時、まずは手軽に相談できる場所があったら嬉しいですよね!

今回は無料で相続に関して相談できる機関やサービスをご紹介したいと思います。

相談したいことは聞けるのか?無料相談の内容とは

何をすべきかよくわかっておらず、相続の全般的な相談であれば、公的機関の相談先で相続に関して整理をしてみるのが良いでしょう。ただ、あくまでも一般的な相続の概要を教えてもらえる程度なので、いきなり個人的な家の問題には取り合ってもらえません。

それでは、ここで無料相談を実施している主な3つの機関を見ていきましょう。

税務署

税務署では「税」に関する全般的な相談に乗ってもらえます。税務署への相談では「相続税」についての相談できるのがメリットです。相談方法としては居住地域を管轄する税務署に電話する方法と、相談窓口に訪問する方法があります。各都道府県に複数の相談窓口が設置されているため、国税庁ホームページから最寄りの税務署を探してみてください。

相続税の相談に関しては、相談者も相続に関するある程度の知識が求められます。単に、「節税したいのでどうすればいいのか?」と質問だけでは、相続の一般的な流れの説明を受けて終わってしまうはずです。「配偶者控除制度はどういう場合に適用できますか?」と、具体的な質問をする必要があります。

また具体的な相続税の計算を依頼しても、計算と申告はご自身で行って下さいといって断られるでしょう。相続税の計算をするためには、財産に関する詳細な資料やデータが必要であるため、税務署の窓口で簡単に計算できるものではないからです。

商工会議所

各都道府県および区市町村の商工会議所では、定期的に相続に関する「無料相談会」を開催しています。こうした相談会に参加することで、無料で相続税についての相談ができます。

無料相談会に参加するためには、各商工会議所がいつ開催しているのかを確認する必要があります。相談会は毎月1回、毎週1回など、商工会議所によって開催ペースが異なるからです。日程を確認して商工会議所に電話やインターネットで参加の申込みをします。

この無料相談会に参加するメリットは、弁護士会や税理士会に所属している専門家に、無料で相談できる点にあります。ただし、時間は30分~1時間程度と限られているため、相談したいことが決まっている人、都合がつけられやすい人におすすめの相談先です。

法テラス

法テラスでは相続トラブルなど法律問題に関する相談をすることができます。正式名称を「日本司法支援センター」といい、公的機関です。ここでは例えば成年後見制度など、法律問題全般の相談ができます。

法テラスに相談する場合は、法的トラブルの電話窓口に電話をする方法と、全国各地にある事務所に訪問する方法があります。そのほか、メールでも相談ができます。

法テラスを利用するメリットは、無料で法律相談をすることができる点にあります。ただし、複雑な事情に深く突っ込んで専門的なアドバイスをもらったり、手続きをしてもらったりするには有料で弁護士や司法書士に依頼する必要があります。

具体的な相談の流れを把握しておこう!抑えるべきポイントは何?

県で行っている法律相談の場合(予約制)

1 場所:県民センター
2 相談日時:第1・第3火曜 午後1時~4時(1人30分以内)
3 予約受付:(例)受付時間:9:00~17:15

➡土地、家屋、金銭の貸借、親族関係や相続問題など、法律問題全般の相談に応じています。
相談者は、区内在住・在勤・在学の方に限ります。

予約方法(電話)

相談日の1週間前の同じ曜日から予約を受け付けます。午前9時から、相談を受けたい場所の区民相談室に電話で予約をしてください。(聴覚や言語障害等がある方は、ファクシミリでのお申し込みも可能です。

弁護士相談を受けられる方へ

この弁護士相談は、相談者の申し出に基づき、問題解決に向けての「法律的な助言」を行い、相談者ご自身による自主的な解決を支援することを目的としています。相談にあたっては次のことをお願いいたします。

1.あらかじめ相談内容を整理したうえでご相談ください。
相談時間は30分です。あらかじめ相談内容を整理し、要件をまとめたうえでご相談ください。なお、助言内容についてメモを取ることは可能です(録音はお断りしています)。

2.関係資料をご持参ください。
相談に関する資料(たとえば金銭貸借にともなう契約書や、土地・建物の図面等)をご用意いただくと、より適切な助言を受けることができます。

3.書類作成や記載内容の点検、相手方との交渉等は行いません。
書類作成における要点等についての助言は行いますが、書類作成そのものや記載内容の点検、相手方との交渉や仲介、あっせん等は行いません。

4.同一内容の再相談・継続相談、企業・法人活動上の相談、調停や裁判で係争中の案件の相談はできません。
区では、より多くの方に相談の機会を提供したいと考えておりますので、同一案件についての再相談・継続相談は受け付けておりません。助言を参考に、ご自身の判断で解決の方策をご検討ください。

外国人法律相談センター


外国人のための無料法律相談を行ってます。弁護士が通訳とともにご相談に応じます。

必ず予約が必要です。予約は原則として日本語で行いますが、以下の相談日は中国語・英語での予約も可能です。

➡情報検索
ホームページ上で法制度が検索できるFAQ検索、相談窓口が検索できるようになっています。

各相談先・専門家の料金やできることの比較

遺産相続や相続登記、相続税の申告などで弁護士や税理士、時には司法書士に相談をしようと思った時、実際にいくらかかるのか・どういう相談をできるのか一覧でまとめましたので、参考にしていただければ幸いです。

相談内容

①相続トラブル
・相続関係の揉め事の解決
・調停・審判における弁護

②相続税の申告
・相続財産の評価

③相続登記
・遺言書の作成・検認
・相続放棄の手続き

相談料

①0円~1万円
②0円~5000円
③0円~5000円

依頼費用

【着手金】
・10万円〜40万円
【報酬金】
・10万円〜100万円前後
【報酬】
・基本額20万円を基準に増減していく
【相続登記】
・¥40,000前後
【遺言書】
・¥30,000前後

相続相談の窓口として、様々な公的機関が存在します。いきなり専門家に相談するのはハードルが高いものです。ですから、無料で利用できる公的機関は、最初のステップとしてはとても便利です。一般的な相続の流れなどは、税務署で相談することができます。

法律全般でいえば、「法テラス」でも相談が可能です。相談内容によっては、利用するべき機関は違います。例えば、登記関係なら法務局、遺産分割の調停なら裁判所、相続税なら税務署などです。いずれにせよ、自分は何を相談したいのか?ということを整理し、目的に沿った機関を選んで効率的に相談する工夫は必要となります。

⇒ここが大事!
1 弁護士に遺言書作成を相談する
2 遺留分は遺言書に対抗する唯一の手段
3 遺言開示の際に気をつけたい遺留分

弁護士に遺言書作成を相談する

弁護士業務の一つに遺言書作成の相談があります。遺言書は、その内容によっては大きなトラブルに発展しまうケースもあります。その点をしっかりと踏まえて作成をおこなって下さい。

また、法的なルールもありますので、そのことを弁護士に聞きながら遺言書の作成をおこなうことが求められています。より良い遺言書を作成するにあたっては、遺産相続は法律事務所を利用することで、実現することが可能になるでしょう。

遺留分は遺言書に対抗する唯一の手段

遺留分というのは遺言書に対抗するための唯一の手段と言われています。もしこちらを使用しなければならないような状況に陥っている場合には既に厄介な状況になっているのではと思いますのですぐにでも弁護士に相談しましょう。特に遺留分を請求しようと思っている相手側が弁護士を立てているのであればこちらも立てるべきです。

なぜかと言うとやはり専門家に言われたり、なにかアドバイスされたら自分の味方でないことがわかっていてもつい耳を傾けたくなってしまいませんか?そうすると自分にとって不利な状況になってしまうようなこともあります。

遺言開示の際に気をつけたい遺留分

どんな人においても、遺産相続をおこなうケースはありますが、十分な知識がないままに遺産相続をしてしまうようなケースもあるようです。被相続人が生前に記載した遺言書があるケースもあります。この遺言書に関しては、しっかりと記載がおこなわれていることから、安心して遺産相続をおこなうような相続人も多いようです。

しかしながら、遺留分が十分に考慮されていないようなケースも存在します。遺留分に関しては、被相続人が受け取れる保証が法律で定められていますので、万が一守られていないようであれば、請求をおこなうことが認められていますので、しっかりと理解しておくことが大切でしょう。

「無料」だからこそ気をつけたい!控えるべき発言や行動

弁護士等の専門家へ相談する際に、無料だからといって適当なことを話したり、有料だからといって横柄な態度を取ることは絶対にしてはいけません。

相談料が発生しているか否かに関わらず、相談に乗ってくれる専門家はあなたの問題に真摯に向き合うための時間をわざわざ作ってくれています。

したがって、適切なアドバイスを得るための有意義な時間にできるかどうかはあなたの発言や行動にかかっていますので、専門家にも配慮したスマートな相談を心がけることが大切です。具体的には次のようなポイントを意識するとよいかと思いますので、相談前の参考にしていただければ幸いです。

嘘をついたり隠しごとをしない

自分に都合の良いように話を盛ったり、必要ないと思う事実を隠したりしてしまうのは絶対にやめましょう。

弁護士は客観的な事実に基づいてその後の対応を検討していくことになりますから、相談時に嘘をついたり隠しごとをしてしまうと対応の選択肢を誤る可能性が高くなりますし、最悪の場合あなたに有利だったはずの案件でも手遅れになってしまいます。

あなたに関するマイナス要素は隠したくなるのが人の性ではありますが、ありのままの事実をきちんと伝えることが重要です。

感情的にならず、礼儀をわきまえ、冷静に事実を伝える

上記①とも関連しますが、相談時に必要な情報を伝えられるかどうかでその後の弁護方針が大きく変わることは珍しくありません。限られた時間の中で弁護士へあなたの状況をできるだけ多く正確に伝えるためには、感情的な言動は避け、冷静に事実を伝えることが大切です。

また、弁護士も人間ですから、横柄な態度を取る、必要以上にへりくだることは止めましょう。節度ある振る舞いを意識し礼儀をもって接することが、弁護士とあなたの信頼関係を築くための第一歩になるかと思います。

調停や裁判の場合は特に、弁護士との二人三脚が必要な場面も多くなりますので、感情的になりすぎないように心がけ、お互いが気持ちよく話せるような関係を作ることをおすすめします。

弁護士の話をきちんと聞く

相談時に自分のことだけを話して弁護士がアドバイスする隙を与えなかったり、折角のアドバイスを聞き流してしまうことは絶対に止めましょう。

弁護士に相談する=全面的にあなたを肯定する意見だけがもらえるというわけでは必ずしもありません。時には厳しいことも言われてしまうかもしれませんが、それはあなたのことを思ってのアドバイスということをきちんと理解しましょう。

まとめ

「無料相談」というのは公平性が求められます。ご自身で聞きたいことは山程あるかもしれません。その中で得られる解答は限られています。

そもそも「何を聞いていいのか分からない」という方もいるでしょう。要点をまとめろと言われても困ってしまいますよね。だからこそ、無料相談で整理して今何をしなければいけないのか確かめるのです。

なんだか矛盾しているように聞こえるかもしれませんが、仮に納得できない意見だった場合、問題が整理されていれば、セカンドオピニオンとして後日弁護士などへ相談することも可能です。ですから、この「無料相談」という機会を大切に活用してください。