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相続税(相続に課される税)って?知っておきたい3つの基礎知識

税制改正により私達にとって身近な税金になりつつある相続税ですが、普段関わりのない問題なので具体的な内容についてはご存知ない方も多いのではないでしょうか。

近い将来ご親族にもしもの事が起こった場合、胸を痛めるのも束の間、葬儀の準備だけでなく相続の手続きも期限内に行う必要があります。

知らなかった為にトラブルに発展したり後から困ることの無いよう、相続が発生する前に知識をつけ準備をしておく事が重要です。

今回は相続に課せられる税に関して、基本的な知識として知っておきたい3つの内容をご紹介します。

どんな税金?相続税とは


相続税は、所得税や法人税と同様に国がかける税金(国税)の一つです。相続とは人が亡くなったときに、亡くなった方の財産を配偶者や子女等が受け継ぐとこです。亡くなった方を被相続人・相続により財産を受け継いだ方を相続人と呼びます。

相続税とは、被相続人の財産を、相続または遺贈によって相続人が引き継ぐときにかかる税金の事です。

税金がかかる理由

所得税や消費税を普段から収めていて、なぜさらに相続税がかかるが疑問に感じる方も多いのではないかと思います。

様々な議論がありますが、主に次の2点が相続税のがかかる理由と考えられています。

①特定の人間に富が集中することを避けるため
②所得税の補完のため

相続をした人と相続しなかった人との均衡を保つことで、富の集中を避ける機能があるとされています。

また、何かの理由で所得税の課税が出来なかった場合に精算することから、個人所得の補完機能があると考えられています。

相続税・贈与税の対象となる3つのケース


被相続人から財産を受ける場合、相続・遺贈・贈与の3つのケースが挙げられます。

相続
相続とは、人が亡くなったときに、被相続人の財産を法定相続人(配偶者や子など、法で定められた相続人のこと)が引き継ぐことです。
遺贈(いぞう)
遺贈とは、遺言によって亡くなった方の財産を一方的な意思表示によって、特定の人に無償で与えることです。生前に誰に財産を分けるかが決まっており、法定相続人以外が譲渡する場合もあります。
贈与
贈与には死因贈与と生前贈与があります。死因贈与は、贈与者が亡くなって効力が生じる贈与のことで、生前に贈与を与える人が財産を渡す相手と契約を交わしています。

生前贈与は死亡する前に、無償で財産を与える意思表示をして、相手も承諾していることを指します。

生前に意思表示をしていたか否か・相手が財産を受け取るとこを表明していたか否かなどによって、相続・遺贈・贈与のどの手続きになるかが変わってきます。相続・遺贈・贈与のどの場合でも、一定の金額をこえた場合は課税の対象となります。ここでは、相続について詳しく見ていきましょう。

相続税はどんな場合にかかるの?基礎控除額とは

相続した人は誰でも課税があるの?と疑問に感じますよね。相続をした全ての人に相続税がかかる訳ではなく、受け継いだ財産が基礎控除額を超えた場合に課税されます。

課税が必要になった場合は期限内に申告・納税を行うため、相続の大まかな流れと期限の一例について、そして基礎控除について知っておきましょう。

基礎控除額とは

相続する財産が一定の金額を超えていた場合、申告及び相続税を収める決まりがあります。税金のかからない一定の金額のことを基礎控除額と呼びます。

税改正により平成27年から新しい税制度が適用されたことから、相続税の対象となる方の割合が増加しました。基礎控除額は計算式に当てはめて割り出すことが出来ます。

基礎控除額の計算
3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)=相続税の基礎控除額

例えば、法定相続人が妻と子供2人の計3人だった場合は、次のように計算して基礎控除額が分かります。

3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円

法定相続人が1人なら3,600万円・2人なら4,200万円と計算出来ます。税金が課せられる遺産相続が基礎控除額以下だった場合は相続税がかかりません。

妻と子供2人が法定相続人であった場合、基礎控除額である4,800万円を超えなければ、相続税はかからないという事ですね。

基礎控除額以下であった場合は申告・相続税を収める義務はありませんが、特例のケースなどもあるためご自身の相続に関してご不安がある場合は専門家に相談するのも方法の一つです。

相続手続きの流れ

相続は被相続人が亡くなった時点から始まります。状況によって手続きの流れは変わるので、一例として相続までの大まかな流れを見ておきましょう

死亡届の提出と葬儀
市区町村に7日以内に死亡届を提出します。親族などに連絡をして、葬儀の準備を行います。年金や保険への加入がある場合は、各所へ連絡のうえ手続きをします。

遺言書の確認
遺言書の有無を確認して、遺言書の内容によっては家庭裁判所の検証を行います。

相続人と財産の確認
相続の権利がある人の確認をして、被相続人の財産を把握します。財産には預貯金などの他に負債があるケースもあり、相続するかどうかの判断のためにも全ての財産を確認します。

手続きを行う

財産を全て把握したのち、単純承認・限定承認・相続放棄と呼ばれる、相続をするか否かの選択して手続きを行います。

遺産分割協議所を作成する
財産分割について権利のある人が集まり、話し合いと意思確認を行います。話し合いの結果、誰にどのよに遺産を分けるかを示した遺産分割協議書を作成します。

相続税の計算
相続人が引き継ぐ相続内容の確認をして、各相続人の相続税等の計算を行います。また、被相続人の所得税を申告する所得税準確定申告4ヶ月以内に実施します。

相続税の申告及び納付
相続税申告書を作成して、税務署へ申告及び納付を10ヶ月以内に行います。

大まかな流れを見ていきましたが、相続には上記以外にも様々な手続きが決められています。相続税がかかる場合は、相続が発生してから申告・納税までは10ヶ月と期間が限られているため、必要に応じプロに依頼して期限内に手続きを終えましょう。

プラスとマイナスがある!相続財産の種類

財産にはプラスの財産マイナスの財産と呼ばれる2種類があります。プラスの財産とは、相続人にとってプラスになる預貯金などのことを指します。

マイナスの財産とは、借金や連帯保証債務などの相続人にとってマイナスな財産のことです。どちらの財産も、受取る場合も拒否する場合も手続きを行います。

相続の種類

マイナスの財産が多ければ、相続をするデメリットが大きくなりますよね。全ての人が必ず相続をしなければならないのではなく、相続するか否かは相続人の意思によって決定します。相続を決めた場合は、単純承認と限定承認と呼ばれる2種類のどちらかの方法を選択して手続きします。

相続をしないと決めた場合には、相続放棄を行います。単純承認・限定承認・相続放棄それぞれの内容について、確認しておきましょう。

①単純承認
被相続人の相続財産を原則通りに受け入れることを単純承認と呼びます。相続人のプラスの財産もマイナスの財産も、全てを留意づけずに受け継ぎます。
②限定承認
相続財産のうちプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ事を、限定承認と呼びます。限定承認は相続人の全員で行う必要があります。
③相続放棄
法定相続人が裁判所を介して、被相続人にあった一切の相続財産の相続を破棄することを、相続放棄と呼びます。

相続について3種類のどれかを選択しますが、例えば単純承認が成立すると相続放棄と限定承認が出来なくなります。そのためマイナスの財産があった場合も全てを継承する事になるため、被相続人の全財産を把握した上で、慎重にどの手続きを取るかを検討する必要があります。

プラスの財産とマイナスの財産

プラスの財産の一例
・預貯金
・現金
・株式や信託証券などの有価証券
・不動産(建物、宅地、農地等)
・動産(貴金属、家財、自動車等)
・売掛金や貸付金
マイナスの財産の一例
・負債(借金、ローン、買掛金等)
・未払金(未払いの税金や家賃・医療費等)

その他に財産には例外として、相続人に受け継がれない財産があります。一身専属権と呼ばれる資格等の権利と、墓石や仏壇・祭具などが遺産分割出来ない相続財産です。

プラスの財産だけ相続して、マイナスの財産は拒否する選択は出来ないため、どちらの財産も全て把握しておくことが必要です。また、相続の放棄には期限が定められており、期限内に申し込みをしないと相続人に支払い義務が発生してしまうため注意しましょう。

財産というとお金のイメージが一番大きいですが、有価証券や貸付金・土地や建物も財産の一つです。特に建物を相続した場合は、相続後に管理に迷われる方が多くいらっしゃいます。後から困ることの無いよう、建物の管理についても予め知識を付けておくことをお勧めします。

まとめ

相続税に関して、初めに知っておきたい①相続税とはどんなものか②どのようなケースで相続税が課せられるのか③相続財産とは何か、という3つの内容をご紹介しました。

身近な方が亡くなった後の事を考えるのは大変ですが、遺産相続は人が亡くなった日から気持ちに関係なく自発的に開始してしまいます。全財産を把握したうえで受け継ぐのか放棄するのかを判断して、申告・納税までは10ヶ月と時間が限られています。

財産の中でも、特に被相続人が暮らしていた、空き家となった家屋を相続して、対応に悩まれる方が多くいらっしゃいます。安心して共に時間を過ごすためにも、相続について知識をつけておきたいですね。