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遺産相続の手続きで迷ったら!なぜ税理士が頼りになるのか?

ずばり、遺産相続を賢く行うためのポイントは「節税対策」「納税資金対策」「遺産分割対策」の3つです!!これらの対策をきっちり行い、案件を総括的に進めていくことが重要なポイントです。そのためには相続税の知識だけでなく、生命保険や不動産のなどの税金以外の知識も必要になります。

また、生前贈与や納税資金対策は一度ではなく、中長期的に継続していくことでより大きな効果を発揮します。全てをご自身で行うのは労力がいりますし、リスクも想定されます。

そこで頼りになるのが税金に強い「税理士」です。彼らに相談することで、遺産相続はより高い効果をあげることができます。

相続相談はいったいどの専門家にしたらいいのか?

よく相続では、専門家が集まって手続き行うと効率がいいという話を聞きます。確かに専門家が何人もいれば安心かもしれませんが、その分費用がバカになりません。

さらに、資格を持っていない業者などが専門家を紹介するといって、仲介に入られてしまうとさらに膨れ上がります。では、遺産相続に関わる専門家の特長をおさらいしてみましょう。

税理士

相続といえば相続税。相続税ならば税理士という流れで認識されている方もいらっしゃると思います。

実際に税理士の専門業務は相続税の申告です。ただし、税の申告は相続税が発生した中でも4%程度の人しか支払う人はいないと言われています。つまり、残りの96%の相続人は相続税を支払う必要も申告も必要ないのです。

遺産相続は資産を相続したから必ず課税されるものではありません。最低でも3600万円超の相続財産がないと相続税を支払う必要はありませんので、覚えておくと良いでしょう。

弁護士

弁護士については、調停審判などの裁判所における手続きになった場合は、弁護士しか正式な代理人となることができません。そのため、相続人同士モメてしまっている場合は弁護士を検討することになります。

ただし、実際に裁判で相続人同士が争っている場合は、原則的に法定相続分という法律で決められた相続割合になることがほとんどです。一般的に費用が高いとされているので、費用を抑えたいという人は他の選択をしたほうがよいでしょう。

ポイント!
報酬の目安として税理士は遺産の1%!弁護士は取得した利益の10%

司法書士

司法書士は、不動産の名義変更(相続登記)ができます。相続案件の中でも約50%のケースは不動産を相続しています。それを考えると、この不動産の名義変更(相続登記)ができますので不動産を持っている方は、司法書士に依頼することになることになります。

利点は司法書士にご依頼される方が何人もいる場合、まとめて依頼することができることです。「相続税の申告が必要ない」という場合には司法書士ですべての手続きが足りるので、相続人の負担が少なく済みます。ただし、司法書士事務所によっては、相続登記しか専門ではないところがあるということです。

信託銀行

信託銀行は価格がかなり高いです。資産家の方もしくは相続のことを何も知らない方が利用されています。ネームバリューで安心感はありますが、手数料など他に比べると費用ががかかります。

相続人が持ってきた資料を元に財産目録を作成しますが、それ以降は司法書士、税理士に別途依頼が必要で別途費用もかかります。客観的にみるとあまりコストパフォーマンス良いとは言えません。

信託銀行へ支払いケース
・①専門家費用+②税金+③その他実費
また、相続財産評価額の1.47%(最低料金108万円)

やっぱり税理士は「お金」のスペシャリスト!

税理士の専門分野については先程ご説明致しました。では、なぜ遺産相続において税理士がお薦めなのでしょう。

税理士に寄せられる相談は以下のようなものが挙げられます。

・相続が発生したがいつから税理士に相談をすればよいか?
・相続税申告を税理士に依頼したいが、どの税理士がよいかがわからない?
・税理士によって相続税申告に違いがあるのか?

極論を言えば、遺産相続の手続きはご自身で専門書を読み漁れば作成不可能ではありません。事実、自分で遺産相続を済ませたという方の体験も聞くことがあります。

しかし、その中でも「税」に関しては、複雑な税率計算や「特例」などの条件が絡むと、行政に提出する期限までに間に合わない危険性が出てくるのです。

被相続人(亡くなった方)が死亡してから10ヶ月以内に申告するというタイムリミットがあるなかで、税の申告ミスは後々大きなリスクに繋がるのです。

税理士に相談するタイミング

相続を得意とする税理士は、相続に関する知識が豊富であることや、相続に強い専門家のネットワークがあるため、どの段階で相談しなければならないという決まりはありません。

一般的には相続税申告を行うことになる、遺産分割協議書の作成を終えた後になります。また、行政書士資格を有する税理士もいますので、そういった場合は遺産分割協議書の作成までも税理士に依頼することが可能です。

相続の発生から遺産分割協議、名義変更まで

相続の発生から遺産分割協議書の文章作成までは税理士の専門分野ではありません。

相続が発生した場合「相続人」を確定させ、相続財産の調査を行います。相続財産の調査までを終えた後は、①単純承認・②相続放棄・③限定承認の中から相続方法の決定をします。これらは法律に関連する要素が多いので弁護士が取り扱うことになります。

その後、遺産分割協議にて遺産の分割割合が決定した後に「遺産分割協議書の作成」を行います。この文書の作成は弁護士、司法書士、行政書士のいずれかが行います。

遺産分割協議を終えた後

遺産分割協議を終え、遺産分割協議書の作成、相続財産の名義変更までを終えた後は税理士が取り扱う「相続税申告」に取り掛かることになります。

相続人の人数から基礎控除額を算出し、相続税が発生するかどうかの調査や、その他に控除となるものがないかを確認します。相続税申告することになった場合は申告書の作成を行い、申告・納税を行うことになります。

この税務申告(相続税申告)にあたる部分は税理士しか取り扱うことはできません。

相続税申告に強い税理士の選び方

相続税申告の経験数

年間にどれだけの相続税申告を経験しているかは、とても大きなポイントとなります。

相続税申告を専門としている税理士(税理士事務所)は、多いところでは年間数十~数百件以上の相続税申告を行っています。ただし、そういった税理士は極端な例であり、年間に10~20件ほどを担当している税理士も十分に経験は多いと言えます。

たくさんの申告を経験している税理士とほとんど経験をしていない税理士では、納税額に違いが出てくることさえあります。

経験豊富な税理士は、複雑な土地評価の規定や小規模宅地の適用も熟知しており、出来上がった申告書の相続税評価額と納税額には、経験の少ない税理士と比べてその手腕ははっきりしています。

税金額の大きくなる相続税においては、納税額が数百万円、数千万円と変わることもあるので慎重に選びたいですね。税理士を選ぶ際には、「年間を通して何件くらいの相続税申告を担当していますか?」と質問をしてみると良いでしょう。

税理士との相性


もう一つのポイントは、納税者(相続人)との相性です。財産内容をこと細かく見てもらう必要のある相続税では、税理士との円滑なコミュニケーションが重要といえます。

相談内容をしっかりと聞き、相性の合う税理士を選ぶことで、相続税申告の内容が違ったものになってきます。さらに話を聞く姿勢やどれだけ献身的に対応をしてくれるかなど、しっかりと見極める必要があるでしょう。

まとめ

税理士全員が相続税に詳しいわけではありません。税理士を選ぶときは、本当に相続税に精通しているかどうか見極める必要があります。

まずはあなたに合った相続税のプロフェッショナルを見つけることが大切です。そのためにはインターネットなどの検索以外に、自分の脚で情報を取っていくことが大事になってきます。口コミサイトなどの情報を鵜呑みにせず、地元の税理士事務所などの問い合わせフォームなどを活用してみてください。

地域内で税理士が1人だけということはまずありませんので、何人かの税理士に相談することでより高い結果を期待することができます。

ご不明な点は「あんしん解体業者認定協会」へ