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税務署からの「相続税についてのお尋ね」に慌てない対処法と基礎知識 

突然、税務署から「相続税についてのお尋ね」という封筒が届いて、驚いている方はいませんか?

まず、なぜ我が家に税務署から書簡が来たのか?そして、「相続税についてのお尋ね」に回答義務があるのかないのか?様々な不安が頭の中をめぐっているでしょう。ここでは税務署への対応や回答書への記入方法など、初心者の人にも分かりやすくご紹介します。

「相続税についてのお尋ね」は相続開始後6~8か月経過後に送られてくる


「相続税についてのお尋ね」は、相続開始から6~8か月経過した頃に送られてきます。封筒には相続税の申告要否検討表と呼ばれる用紙が入っています。相続税の申告要否検討表に必要事項を書いて税務署に返送します。ケースによって「相続税の確定申告書」が入っています。

「相続税についてのお尋ね」がなぜ送られてくるのか?

「お尋ね」が送られてきたからといって、脱税や不正が疑われているわけではありません。突然、税務署から書類が郵送されると不安になりますが、慌てずに対処しましょう。

しかし、「お尋ね」が送られてきた時点で相続税の申告期限は迫っているので、申告の必要があれば早急に準備をしなければなりません。

遺産の内容を確認して、相続税の申告を促す目的がある

親族が亡くなったときは市区町村役場に死亡届を提出しますが、死亡届の情報は税務署に通知されます。(相続税法58条)税務署は、亡くなった人の過去の確定申告書固定資産課税台帳、さらに保険会社から提出される保険金の支払調書などから財産を把握するのです。その結果、一定以上の財産があると見込まれる場合に「お尋ね」が送られます。

「相続税についてのお尋ね」への回答は義務ではない!?

すでに税理士に相談して相続税の申告の準備をしている場合は、「お尋ね」には回答しなくても問題ありません。申告の準備を進め、所定の期日(相続の発生から10か月以内)までに申告します。

相続税が今後生じる可能性がある方は、税務署から相続税についてのお尋ねの封筒が届く前に相続税申告の手続きを進めているはずです。「相続税のお尋ね」によって、新たな申告義務に気づいて申告作業を始める場合は、相続税の申告期限が迫っているので急いで対応する必要があります。

税理士に相談している場合には回答は不要。相続税が0円の場合は回答する

すでに相続税を計算して、相続税がかからないことがわかった場合でも、「相続税についてのお尋ね」が送られて来る場合があります。このような場合は回答することをおすすめします。

税務署から「お尋ね」が送られてきた時点で、一定以上の財産があって相続税を納める義務があると見込まれています。「お尋ね」に回答して、相続税がかからないことを証明しておきましょう。

虚偽の回答をしてしまった場合

たとえ相続税についてのお尋ねに対して虚偽の回答をしてしまったとしても、相続税申告書の内容が適切であればペナルティがかかることはありません。大切なのは申告義務がある場合は、隠さずに税務署に相続税申告書を提出することです。

課税を免れるために「相続税についてのお尋ね」に虚偽の回答をしてしまった場合、虚偽報告で罰せられることはありません。しかし、のちに税務調査で財産の隠蔽と判断されれば、相続税に加えて40%の重加算税等のペナルティがかけられる可能性があります。もし、虚偽の回答をしてしまった場合は速やかに修正して相続税を申告しましょう。

実際の記入様式で確認!「相続税についてのお尋ね」の書き方


「相続税についてのお尋ね」の封筒の中には相続税の申告要否検討表という用紙が入っているので、必要事項を記載して税務署に返送します。

申告要否検討表は、ご自身で書いても税理士などに依頼しても構いません。遺産の内容が把握できていない、遺産の種類が多い場合は税理士などの助言を受けることお勧めします。

相続税の申告要否検討表(2枚綴り)

国税庁 相続税関連情報

まずは相続税の申告要否検討表に亡くなった人の状況を記入しましょう

①亡くなった人の住所・氏名・生年月日と亡くなった日を記載します。
②亡くなった人の職業と勤務先を、亡くなる直前とそれ以前に分けて記載します。
③亡くなった人が高齢の場合、亡くなる直前は「無職」であるか、自営業を除き、一度退職しているはずです。そのため、現役のときの職業についても回答します。

相続人の状況

相続人が確認できるように、相続人の名前と続柄、合計人数を記載します。相続税を計算するうえで「相続放棄」はなかったことになるので、相続放棄した人も含めて記載します

多くの場合、相続人は配偶者と子ですが、子がすでに亡くなっていれば孫が、配偶者も子もいなければ親または兄弟姉妹が相続人になります。

相続人を正しく把握するためには、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せるのが確実です。特に、亡くなった人に「離婚歴」がある場合は、思わぬ人も相続人になる可能性があるため、戸籍謄本での確認が極めて重要になります。

遺産(不動産)の状況

遺産(不動産)の状況遺産の状況として、まず、不動産の状況を記載します。重要なのは、亡くなった人の名義の不動産だけでなく先代の名義の不動産も含めます。相続をすると不動産の名義変更(相続登記)をしますが、期限も罰則もないため、放置されることが多いのが実情です。名義変更がされていなくても、財産を受け継いだ事実があれば、不動産も含めて記載します。

遺産(金融資産)の状況

続いて、遺産の状況として、株式や預貯金など「亡くなった日時点の金融資産」の状況を記載します。亡くなった人が株式・公社債・投資信託等を保有していれば、その銘柄、株数または口数、金額を記載します。これらの内容は、取引している証券会社に確認すると確実です。

預貯金や現金についても記載します。気をつけたいのは現金も含めることです。自宅の金庫などに現金を保管していた場合は、それらも含めます。また相続発生前に慌ててATMなどで現金を引き出して保管していた場合も、相続開始前に引き出した現金として相続税の対象になります!

保険金・死亡退職金の状況

亡くなった人の遺産だけでなく、遺族が受け取った生命保険金損害保険金死亡退職金についても記載します。保険金・死亡退職金は一定の範囲で非課税になるので、課税される部分の金額を計算します。

他の財産の状況

書画骨董・自動車・貸付金などの財産も相続税の課税対象になるため、財産の内容と金額を記載します。書画骨董や自動車の価値は、専門家や取引業者に見積もりをしてもらう必要があります。

亡くなった人から生前贈与を受けて相続時精算課税を適用した場合、適用した金額を記載します。「相続時精算課税」を適用した財産とは別に、亡くなる前3年以内に生前贈与を受けた人がいれば、その金額も記載します。亡くなった人に借入金や未納の税金があれば、未納分も記載します。

また、葬儀にかかった費用も記載しなければなりません。借入金、未納税金、葬儀費用は相続税の課税対象から差し引かれます。

相続税の概算

相続人が確認できるように、相続人の名前と続柄、合計人数を記載します。相続税を計算するうえでは相続放棄はなかったことになるので、相続放棄した人も含めて記載します。

相続人を正しく把握するためには、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せることが確実です。相続発生日はその方が死亡した日と考えてください。死亡日した情報は税務署に伝えられます。

こんなときはどうする?「お尋ね」で抑えておくポイント


亡くなった方(被相続人)の概ねの財産状況は、税務署は把握できます。つまり、亡くなった方が多くの財産を保有していれば、相続税の申告が必要になる可能性が高いので、お尋ねを発送します。

計算をした結果、相続税の申告が必要ないとなればお尋ねを税務署へ提出して終了となります。そして、相続税の申告が必要となった場合は、申告書の作成・提出を行う必要があります。

相続発生後、数年が経過した後に届いた!

相続発生後数年が経過したときの「お尋ね」は、相続税の申告をしていない方に発送されます。税務署が本来であれば相続税の申告が必要と判断しています

このようなケースでは税務署側で何らかの情報を得ている可能性が高いので、当時の財産状況を調べなおしたり、税理士などに相談して相続税の申告を再検討することになります。

例えば、相続時には故人の財産状況をすべて把握していなかった為、相続税の申告をしていないという事例が多数あります。この場合、数年間税務署から何も音沙汰がなかったので、自分は相続税とは無関係だと決めつけてしまっているのです。実際に当時の財産を調べなおしたり、税理士に相談した結果、実は相続税の申告が必要だったということになりかねません。

後日、期限後に相続税の申告をして、納付を完了させたとしても無申告になり、延滞税等の罰則の税金を追加で支払う可能性がでてきます。

相続税の申告をするかどうかはどう判断すればよいか?

相続税の申告をするかどうかは相続人自身で判断する必要があります。税務署に相談してもよいですし、税理士に依頼すれば確実です。注意しなければならないのは、ご自身で申告「不要」と判断した場合です。実は申告が必要だったとなると無申告という状態になります。無申告となると無申告加算税延滞税といった追加で収める税金が発生します。

まとめ

税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いた場合は、「相続税の申告要否検討表」で相続人と遺産について正しく回答しましょう。すでに相続税の申告の必要がないとわかっている場合も回答しましょう。

ただし、すでに税理士に依頼して相続税の申告の準備をしているのであれば、回答の必要はありません。

「相続税の申告要否検討表」は、専門用語が少なく比較的簡単な用語で説明されているため、自分で記載することもできます。ただし、不動産、有価証券、書画骨董などの価値も自分で計算しなければなりません。難しい場合は、相続税の実務に詳しい税理士に相談するとよいでしょう。