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知らないと損!相続税対策に効果的な生前贈与の方法とは?

遺産にかかる相続税を1円でも低く抑えたいと思われる人は多いと思います。実際に相続税は節税対策を実施することで数百万円、数千万円といった額を節税できることも可能であり、場合によっては0円にすることもできます。

ただし早い時点で正しく始めなければ、せっかく行った節税対策も後で税務署から指摘を受けてしまいかねません。全ての努力が水の泡になってしまわないように、適切な節税方法を考えていきたいと思います。

どれぐらい資産を残せる?生前贈与で抑えておくべきこと


相続税対策としてできる生前贈与には主に3つあります。まず、生前贈与について簡単に説明しておきます。

生前贈与とは、将来相続人になる人物が相続税の負担を減らすために生前から贈与を行っておくことです。つまり、生きている間に財産を(主に子供や孫などの親族)分け与えることで、将来訪れる相続時に発生する相続金額をあらかじめ抑える狙いがあります。

一方で、生前贈与には贈与税が該当する場合もありますので、贈与税の課税対象にならない範囲内で生前贈与を行うことが相続税対策として重要になります。

①毎年110万円の贈与

生前贈与と聞いて真っ先に浮かぶことが110万円の基礎控除を利用した毎年の贈与です。年間110万円までは非課税になるわけですが、単純に20年間続けても2,200万円です。

ここで気をつけて頂きたいのが、相続時に2,500万円までは非課税になるいうことです。資産を現金で持っておくということは一つの手段ですが、現金に依存すると経済状況の変化により大きく資産が目減りする可能性もあるので、バランスの良い資産形成が望ましいでしょう。

②相続時精算課税制度を利用した相続税対策

相続時精算課税制度とは、60歳以上の贈与者(親・祖父母)から20歳以上の受贈者(子・孫)に対する生前贈与の贈与額が累計2,500万円を超えるまで贈与税がかからない制度です。条件にさえ当てはまればかなり強力な相続税対策をすることができるでしょう。

贈与者と受贈者の条件
贈与者(贈与であげる人) 60歳以上の親・祖父母
受贈者(贈与を受ける人) 20歳以上の子・孫

③贈与税の非課税枠を利用した相続税対策

以上が主な相続税対策に使える生前贈与の方法ですが、これ以外にも相続税の非課税枠を利用して生前贈与をすることで贈与税をかけずに相続税対策をすることができます。生前贈与で利用できる非課税枠については以下の項目でご紹介していきます。

これでバッチリ!生前贈与で利用できる6つの非課税枠

ここで、生前贈与で利用できる6つの非課税枠にご紹介していきます。

基礎控除

相続税には年間110万円の基礎控除があることはご紹介しました。1年間で110万円以下であれば非課税で生前贈与することができます。

➡相続時精算課税の特例

こちらの非課税枠もすでにお伝えしましたが、60歳以上の親・祖父母から20歳以上の子・孫への贈与は2,500万円まで非課税枠になります。

➡住宅取得資金贈与の特例

子供や孫が住む住宅の購入資金の最大3,000万円なら贈与税の非課税となる特例です。子供・孫が住宅を購入するタイミングで高額な財産を持っていたら住宅取得資金贈与の特例を活用しましょう。

➡教育資金贈与の特例

30歳未満の子供・孫に対する教育資金の贈与は、1,500万円までなら非課税になる教育資金贈与の特例があります。なお、こちらの特例は平成31年3月31日までとされています。

➡結婚子育て資金贈与の特例

20~49歳の子供や孫が結婚・子育てに必要になる資金の贈与は1,000万円まで(結婚資金は300万円)が非課税となる特例です。こちらの特例も平成31年3月31日までとなっています。

➡夫婦間贈与の特例

上記の多くが親→子供、祖父母→孫という贈与に対する非課税でしたが、夫婦間での贈与税非課税枠もあります。ただ、あらかじめ注意しておくべき点があるとすれば、お夫婦間の相続では高額な配偶者控除や2次相続が生じる可能性があるということです。夫婦間での生前贈与に関してはあまり成果が高くないと言えるでしょう。

特例は、婚姻期間が20年を超える夫婦が居住用の不動産や土地を贈与する場合に、最大2,000万円が非課税となります。

生前贈与をするときの注意点

このように、相続税対策に役に立つ生前贈与の方法や非課税枠は数多くあります。しかし、生前贈与をするにあたって注意するべきポイントをここで整理しておきましょう。

➡贈与税ばかりに気を取られると…
①贈与税の課税対象になってしまった。
②贈与と認められず結局相続財産として残ってしまうことになった。

このような失敗をすることも考えられます。特に①については、贈与税の税率は相続税よりも高いので、逆効果になってしまうことも考えられるのです。

・生前対策に興味はあるけど何から手を付けていいかわからない
・贈与するのにも税金がかかるの!?
・生前対策で効率的かつ効果的に節税したい

相続税、贈与税の対策や計算方法は複雑で細かい法律が関わるため、ご自身だけで行うのは相当困難です。間違った対策法で余分な相続税を払うことにならないよう、しっかりと生前から対策をしておきましょう。

控除額に注意!
以下に各非課税枠の上限額をまとめましたので、今一度確認するようにしましょう。

繰り返しますが、贈与税の税率は相続税の税率よりも高いです。「気づいたら控除額を超えていて贈与税の対象になっていた!」なんてことにならないように気を付けましょう。

贈与したやり取りをきちんと残す

そもそも生前贈与は贈与者が一方的に贈与しても認められないことが多いです。さらに、贈与したことをきちんとした書面で残していなければ同じく贈与として認められないケースもあります。

この場合、結局元の人物の財産として扱われ相続時に相続税の対象となることも考えられるでしょう。そこで、

①贈与契約書を作成して公証役場で日付をとる
②送金した記録を銀行振込などの形に残す
③基礎控除額を少し上回るようにして贈与税の申請と納付をする

このような方法をとり贈与をしたということをきちんと形に残しましょう。

贈与した時期によっては相続財産になることも

「私はもう後先長くない…」と、生前贈与を考えている方がいるかもしれませんが「3年以内に贈与された財産は、贈与税の対象であっても相続財産として加算される」と書かれています。

加算する贈与財産の範囲

被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたものです。3年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算します。
したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。

場合によっては贈与していたつもりでも後々相続財産となってしまうケースも考えられますので、生前贈与は早い段階から計画的に行っていくことをおすすめします。

高額な財産を生前贈与するのであれば専門家の意見を聞く

相続時精算課税制度や住宅購入の資金、教育資金などの特例を使えば数千万円の高額な控除を受けることができます。面倒な手続きが発生してしまいますが、自分だけでも申請することができないわけではありません。

しかし、このような高額な財産を他の人に移す際は専門家の意見を取り入れることを忘れないようにしましょう。税金に関することは税理士、生活に関わるお金に関することでしたらフィナンシャルプランナーに相談するといいでしょう。

相続税対策の基本を改めてチェックしてみましょう!


相続税の計算方法は決まっていることなので、相続が発生してから対策をとるということは基本的にできません。そのため、相続税対策は事前に考えておくことが重要になります。また、相続税は原則現金払いですので、納税の際に必要な現金または預金を準備する必要があります。不動産などを現金に換えるのは容易ではないですし、急いで売却しようすると買いたたかれる場合もあるからです。

相続税対策の節税はもちろん、相続人同士の争いを起こさないための対策も重要です。そのためには、遺産を分割しやすいよう分けておいたり、現金や預金などに換えておいたりすると分割しやすくなります。

①相続税の申告期限

相続税の申告には期限があり、被相続人の死亡を知った翌日から10カ月以内に行うと決められています。したがって、それまでにすべての書類を準備しなければなりません。

②保険の活用

相続財産が現金化しにくい不動産などの場合には、生命保険を使うことも有効です。被保険者を被相続人予定者として、受取人を相続人予定者としておけば、被相続人が死亡した場合の死亡保険金は相続人に支払われることになりますので、そのお金で相続税を納付すれば、相続財産をそのまま維持できるからです。なお、死亡保険金もみなし相続財産となるため課税対象です。

ただ、死亡保険金と死亡退職金は、500万円に法定相続人の数を掛けた金額が非課税になります。なお、保険金の受取人が相続人以外の場合は、贈与税が課せられますので、注意してください。

③相続人を増やす

相続人を増やす方法としては、養子があります。平成27年1月1日以降の相続税については、基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数となります。つまり、基礎控除は1人600万円が認められます。また、養子縁組をすることで、生命保険の非課税分(500万円×法定相続人の数の金額)も増えます。

ここで、注意しなければいけないのは、養子としてカウントされる人数です。実子がいる場合には、1人分のみ、実子がいない場合には2人分までしかカウントされません。これは、相続対策を目的とした、意図的な養子縁組を防止するために定められています。

④贈与を利用する

贈与税の基礎控除は110万円なので、110万円までの贈与には課税されません。したがって、110万円を10年間にわたって贈与を続けた場合、1,100万円の移転が可能となります。ただし、1,100万円を10回に分割した定期贈与とみなされ、課税対象となってしまうので、毎年贈与契約書を作るなど、定期贈与と認定されない工夫が必要です。

また、基礎控除後の課税額が200万円までの税率は10%のため、多額の相続財産がある場合は20万円×10年=200万円の贈与税を支払って、310万円×10年=3,100万円を移転するなど、あえて贈与税を払うことで節税することも有効です。

⑤小規模宅地の評価減を利用する

小規模宅地等の評価減の特例は、現在住んでいる自宅などを配偶者や子供に引き継ぐ場合の税金負担を軽くするものです。小規模宅地等は、条件により50%または80%の評価減になります。この条件にあてはまるようにすれば土地の評価額が下がりますから、相続税額も下がります。

⑥土地・建物を評価減させる

更地の状態の土地がある場合は、そこに建物を建てれば相続税評価額は大きく下がります。特に、アパートやマンションを建設し、人に貸すことは有効です。

⑦負債も相続の対象

相続財産はプラスの積極財産もマイナスの消極財産も対象となりますが、負債である消極財産は相続財産から控除されることになります。

⑧不動産売却の注意点

最後に、やむを得ず不動産を売却する場合には、その利益に対して、譲渡所得税や住民税などが課税されます。不動産の保有期間により税率が異なるので、どの不動産を売却するべきかの判断は慎重に行いましょう。

まとめ

このように生前贈与でできる相続税対策は数多くあります。特に直系尊属であれば多くの特例が適用されます。また、自分たちでは贈与したつもりでも認められないようなケースも起こりえるので、今回ご紹介したポイントを抑えながら生前贈与を行っていただきたいと思います。

何よりも大事なことは、出来る限り早めに対策をするということです。時間があればいくらでも対策は考えられますが、被相続人が亡くなってからではやれることは限られてしまいます。今回の内容を参考に相続財産について考えてみてはいかがでしょうか?

ご不明な点は「あんしん解体業者認定協会」へ