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固定資産税が大幅に減額?相続時の債務控除を活用しよう!

相続では資産価値のある「プラスの資産」と借金・未払い金等の「マイナスの資産」を相続します。

「マイナスの資産」である債務があった場合、相続する資産のうち「マイナスの資産をプラスの資産から差し引いた額に対し課税対象とする制度を債務控除といいます。

控除の対象となる「債務」には、借入金・未払い金の他、固定資産税なども含まれるので、相続税の申告時には注意が必要です。

相続時に要確認!債務控除ができる公租公課とは何なのか?


相続税は、被相続人が保有していた不動産や預貯金などの資産から、債務を差し引いた後の評価財産に課税されます。そのため相続するにあたって債務も兼ねる場合は、相続税の計算時に債務を差し引くことになります。

債務控除ができる公租公課

差し引くことができる債務の一つとして被相続人が負担していた公租公課があります。

MEMO
公租公課とは…
税金や国や地方自治体から課せられる金銭負担を処理する科目で、一般に言う「税金」です。
公租に関しては法人税、所得税、固定資産税などを指し、未払いの場合には国・地方自治体に執行権があります。公課は健康保険料や社会保険料を指します。

公租公課は債務控除の対象となり総資産から差し引かれますが、金額は相続が開始した日までに納付義務が確定したもの、死亡後の準確定申告によって発生した所得税・贈与税・地価税・自動車重量税・印紙税等が含まれます。

固定資産税等は納税義務の確定日が債務金額の確定日となるので、相続開始以降に発生した固定資産税についてはその金額が控除されます。

また、公租公課のうち相続人自身による延滞税、それに課される利子などは債務控除されません。公租公課の項目は多岐にわたるので、既に精算を済ませているのか慎重に精査する必要があります。

控除される様々な債務

公租公課以外で控除される債務としては、借入金や未払金・未払の医療費・買掛金などがあります。これらの債務を差し引いても相続税の基礎控除額を超える資産がある場合には相続税が発生し、具体的な納税額が決定されます。

債務以外にも控除対象の代表的なものとして、被相続人の葬儀費用が挙げられます。葬式費用と呼ばれる費用は、課税財産から差し引くことが認められています。

このように相続税の計算は一回で算出されるのではなく、数回の精査を経て最終的に納税の有無が決定されます。相続税の納付期限は、相続発生の翌日から起算して10ヶ月以内となっていますので、相続税の負担が不安になる方は早めに税理士へしてみましょう。

負債が多い場合は相続放棄の手続きも検討したほうがよいでしょう。相続放棄は税務署ではなく、家庭裁判所で手続きをします。相続放棄の期間は、相続発生日から3ヶ月以内ですので、早めの手続きが必要です。
国税庁 第13条《債務控除》関係

固定資産税の内容を理解しよう!自治体によって納付期限が違う


固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋等を所有している納税義務者が所在する市区町村に納める税金です。算出方法は所得税・法人税などと違い、各市区町村が税額を計算します。

固定資産税は原則として、年4回に分けて納付します。ここでは、固定資産税の控除について大きく2つのポイントに分けてご説明いたします。

債務控除となる「未払い分」について

被相続人に固定資産税の未払い期分がある場合、未納分に関しては債務控除となります。

例えば、第1・2期を被相続人が既に支払っており、その後に被相続人が亡くなった場合は第3・4期分が債務控除となります。なお、相続人による延滞税等は控除対象にはなりませんので注意して下さい。

不動産を相続したら固定資産税の未払い分も納める義務がある

被相続人の死亡後に親族が話し合っている期間など、該当不動産の相続人が確定していない期間が生まれるケースもあります。このようなケースでは、該当不動産の相続人が確定するまで全ての相続人が連帯で、未払いの分も含め固定資産税を納めます。

そのため、各市区町村に「相続人代表者指定届」を提出し、代表者宛に固定資産税の納税通知書を送ってもらいます。もちろん、納税通知書を相続人代表として受け取っているだけであり、実際の納税は全ての相続人が連帯で行います。

死亡日と納期限の関係で債務控除できる範囲が変わる

相続税の計算で債務控除ができるのは、亡くなった時点でまだ納付していない部分です。つまり、被相続人が亡くなった日と納付期限の前後関係で、債務控除できる範囲が変わります。

固定資産税の納付期限は、多くの自治体が毎年4月・7月・12月・翌年の2月に定められています。なお、東京23区は6月・9月・12月、翌年2月になっており、すべての自治体で共通の期日を定めているわけではありません。納税時には、納税通知書または自治体の窓口で問い合わせをしてください。

ここでは、固定資産税の納期が4月、7月、12月、翌年2月である場合に、被相続人が亡くなった日と債務控除できる固定資産税の期間をみてみましょう。

【1】被相続人が8月に亡くなった場合
被相続人が8月に亡くなった場合は、4月の第1期分と7月の第2期分はすでに納めていて、12月の第3期分と翌年2月の第4期分が未納付になっています。したがって、第3期分と第4期分の2回分が相続税の債務控除の対象になります。
【2】被相続人が1月に亡くなった場合
被相続人が1月に亡くなった場合は、2月に納める前年の第4期分が未納付になっています。それに加えて、亡くなった当年の固定資産税が第1期から第4期まですべて未納付になっています。

当年の固定資産税については、亡くなった時点ではまだ税額が通知されていませんが、被相続人に納税義務があることは確定しているため、相続税の債務控除の対象に含めます。

したがって、前年の第4期分と当年の第1期から第4期までの、あわせて5回分の固定資産税が相続税の債務控除の対象になります。

相続時の共有不動産とは?相続人の「持ち分」と控除額の関係

共有不動産について

共有で不動産を相続する場合です。複数の相続人が一つの不動産をそれぞれの割合で共有する状態の不動産を指し、不動産を売却、大規模な改修等を行う場合は共有者全員の同意を得る必要があります。逆に、1人分の持ち分のみを売却することは可能です。

共有不動産の1人あたりの割合を「持ち分」と言います。該当不動産について、複数の共有相続人が新たに登記をする際には、一括で持ち分登記をします。

相続人の誰か1人の持ち分のみを、単独で登記することはできません。また、共有不動産において以下のことをするには、共有者全員の同意を得る必要があります。

① 共有の土地の利用形態や形質の変更、建築
② 共有の建物の取り壊しや大規模な改造、新築の建築
③ 共有不動産全体の売却

では、相続税対象額から債務控除されるのはどういったケースなのでしょう?

債務控除されるケースとは?

例えば、長男・次男・三男が一つの土地を相続することになり、持ち分が3分の1ずつだとします。この土地にかかる固定資産税の未払い額が90万円だった場合、兄弟それぞれで30万円の未払い固定資産税を納めます。よって、各自が納めた金額30万円が債務控除されます。なお、他の相続人が納めた分については債務控除にならない点に注意が必要です。

配偶者控除などは一般的に知られていますが、固定資産税の控除についてはあまり知られていないのが現状です。これらを踏まえ、相続税における固定資産税の控除をご利用下さい。ただし、売却については、1人の持ち分のみを売却することが可能です。

まとめ

相続税の申告において、債務や葬式費用は債務控除として相続財産から差し引けるので、「マイナスの資産」は漏れのないよう確認して下さい。

控除できる債務には被相続人の借入金の他、不動産経営における預かり敷金や未払いの医療費や税金などがあり、所得税や住民税も債務控除の対象になります。

控除対象の範囲が曖昧な場合は税理士などに相談し、ご自身で判断しないよう注意して下さい。