あなたに最適な解体業者を無料で一括見積

相続にかかる金額はいくら?困った時に抑えておくポイント

「相続税にいくらかかるのか?」という疑問は、誰もがお持ちではないでしょうか?特例控除など、制度を活用することによって金額は大きく変わってきます。

しかし、ご自身が制度を利用するためには専門家に任せない限り、時間と労力を要します。ここでは、一般的な相続金額の軽減事例をご紹介したうえで、相続についての理解を深めて頂きたいと思います。

相続税の金額を抑えるには?まず基礎控除の仕組みを理解する

相続税とは、人が亡くなった時に遺産を相続した相続人が支払う税金です。ですが、全ての人が相続税の対象になるわけではなく、相続税の基礎控除以上の遺産がある場合にのみ発生します。

遺産総額 > 基礎控除額 ➡ 相続税の申告義務あり
遺産総額 < 基礎控除額 ➡ 相続税の申告義務なし

次に、重要な相続税の基礎控除の金額がいくらになるのか確認しましょう。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続税の基礎控除は「3,000万円+法定相続人の数」以下の財産であれば、相続税がかかりません。例えば子供が2いるケースでは4,200万円(600万×2人)の基礎控除が適用されますので、相続税は高額な遺産においてのみ発生するのです。

相続税の算出方法を具体的に見ていきましょう。

相続税がいくらかかるのを知るために必要な情報

MEMO
・遺産総額
・法定相続人の人数

遺産総額は相続が発生した時点で資産価値があるものです。

相続税がかかる財産一覧

  • 土地
  • 建物
  • 預金
  • 現金
  • 株式
  • 投資信託
  • 債券
  • 生命保険金
  • 死亡退職金
  • ゴルフ会員権

相続税がかからない財産一覧

・仏壇
・仏具
・墓

次に法定相続人の人数についてですが、例えば、父・母・長男・長女の4人家族で「父」が亡くなった場合には、相続人は母・長男・長女3名です。

特殊なケースでは、配偶者がいないケース・子供がいないケース、相続人がすでにいないケースなどがありますが、そのような場合でも通常の手続きと違いはありません。不安であれば、まずはお住まいの行政機関に相談してみてはいかがでしょうか?

早見表でシュミレーション!相続税の金額を知るための2つの方法


おおよその相続税を知るためには下記の「相続税早見表」で照らし合わせてみてください。簡単に相続税の概算額を知ることができます。

カンタン相続税早見表でおおよその相続税を知る

表を見ても分かるように、遺産総額が増えるにつれて相続税は増えていきます。反対に法定相続人の人数が多いほど相続税は少なくなります

相続税早見表

相続税の配偶者の税額軽減の特例

相続税の配偶者の税額軽減の特例は、配偶者が相続した課税対象の遺産額が1億6,000万円まで、もしくは配偶者の法定相続分までであれば、相続税が課税されない制度です。

<ケースA>
・1億円の遺産がある夫が死亡
・相続人は妻と子の2名
・妻が1億円すべて相続

⇒妻が相続した1億円≦1億6,000万円 

ケースAでは、妻が相続する遺産1億円について相続税がゼロとなります。

<ケースB>
・6億円の遺産がある夫が死亡
・相続人は妻と子の2名
・妻が2億円を相続
⇒妻が相続した2億円≦3億円(妻の法定相続分=6億円×50%)

ケースBでは、妻が相続する遺産2億円は法定相続分である3億円よりも少ないため相続税がゼロ円となります。

まず、1つ目のポイントは「遺産の総額が3,600万円以下の場合、相続税は一切かからない」という点です。この3,600万円というラインを超えるかどうかを基準に考えましょう。

そして、2つ目のポイントは「遺産総額と相続人の数」です。この二つ項目が分かれば、相続税がいくらからかかるのか、相続税の金額の概算が把握できるのです。相続税が発生した場合は、相続税申告」を必ず行わなければなりません。相続税申告の手続きは必要書類が多いため、その作業量は膨大になります。

相続税の概算をしっかりと把握しておけば、事前の準備にゆとりをもって手続きに対応できます。

相続税を節約するには生前贈与がお得

節税の方法として生前贈与による資産減少が挙げられます。一度に贈与すると「贈与税」がかかりますので注意してください。贈与税の基礎控除額は1人につき110万円を超えない額を毎年贈与していけば、相続税を節約することができます。

生前贈与を行うときの注意点

例えば、この方法で2人の子供に毎年100万円ずつ贈与し続け、それを20年続けると4,000万円になります。この時点で非相続人が亡くなった場合、資産が4,800万円を下回っていれば相続税を払わずに遺産相続ができます。

ただし、贈与した金額を子供が自由に使えるという状況であることが重要です。通帳は子供の名義なのに、印鑑や通帳は親が保管しているといったケースでは、税務署から脱税の指摘を受けて追徴課税されるリスクが高くなります

相続時精算課税の特例を利用する

60歳以上の親から20歳以上の子供、孫に対する贈与が2,500万円までなら贈与税が免除される制度です。2,500万円を超えた部分については20%の税率で贈与税がかかります。

贈与の内容は不動産でも現金でも可能です。相続時の贈与額は遺産として加算されるので、相続財産として計算されます。ただし、贈与された金額で計算されるので、例えば不動産が値上がりしていた場合、その値上がり分に対しては税金は課されません。

値上がりするであろう資産がある場合、生前贈与しておくと値上がり分が節税となります。

そのほかの生前贈与

  • 住宅取得金贈与の特例
  • 夫婦間贈与の特例
  • 教育資金贈与の特例
  • 結婚子育て資金贈与の特例

こんな特例もあるの?積極的に活用したい「特例」5選

相続税に適用される特例は生前贈与などと併せて活用したい制度です。家族構成が多様化するなかで、ご自身に当てはまる制度があれば、さらに相続税で支払う金額は少なくなりますので、税理士に相談するなどして、無駄のない納税をこころがけましょう。

①住宅取得金贈与の特例

親から子供に対する贈与が最大3,000万円まで非課税となります。ただし、取得する住宅の面積などのさまざまな条件もあります。

②夫婦間贈与の特例

「夫から妻」か「妻から夫」に対して、土地や建物など住居用の不動産を贈与する場合、2,000万円まで非課税となります。ただし一生に一度しか利用できない制度なので、タイミングが重要になります。その他の条件として、20年以上入籍している等の条件があります。

③教育資金贈与の特例

30歳未満の子供や孫に対して、1,500万円まで非課税で贈与することができます。しかし、用途が限定されており、入学金や授業料など教育に関わることに使用しなくてはいけません。ちなみに、学習塾などの習い事の場合は500万円までとなっています。

④結婚子育て資金贈与の特例

20歳から49歳までの子供や孫の結婚・子育て資金について贈与では1,000万円までが非課税となります。結婚資金は300万円までとなります。

結婚や引越し、妊娠、出産、不妊治療などに使い道が限定されています。この特例は平成27年の4月1日から平成31年3月31日までの特例措置です。

不動産よりも不動産にかかる相続税のほうが問題となるケースが多いようです。都心部の不動産の場合価格が高すぎて不動産を処分しなくては相続が払えないケースも発生します。その場合、下記の特例を活用することで土地や建物の評価額を抑え、相続税を軽減できます。

⑤小規模宅地等の特例


小規模宅地等の特例とは、相続する宅地の評価額を減額する制度です。制度の趣旨としては被相続人が亡くなった際、その配偶者はまだその宅地に住み続けるケースも多いです。配偶者のその後の生活を考慮して宅地にかかる税金を少なくするものです。

宅地の評価額を減らす効果があり、土地や建物にかかる相続税を大幅に減らせます。近年では同居の独身の子供が使うことも増えています。独身世帯の増加によってますます利用が高まる特例です。

生命保険を活用することで相続税対策が可能

生命保険の受け取り金は相続税として課税されません。非課税とされる金額は法定相続人1人あたり500万円となっています。

つまり、「500万円×法定相続人の人数分」の金額が相続税の課税金額から控除されます。

MEMO
・妻と子供2人の家族構成の場合
「500万円×3=1,500万円」の金額を相続の課税金額から差し引けます。

また、生命保険は入るのも容易で、大きなお金を一時的に移しやすいというメリットもあります。銀行の預金を生命保険とするだけで大きな節税ができます。

ただし契約者、被保険者ともに親であり、受取人が子供という契約形態でなければ、受け取った保険金は相続税の非課税分としてみなされません。契約者と受取人が同じ場合は受け取った保険金は一時所得としてみなされ、所得税や住民税の対象とされます。

まとめ

相続税には基礎控除があり、財産の額がそれ以下であれば税金を払う必要はありません。ただ、計算ミスや勘違い、財産の見落としなどが後で分かってから申告すると面倒です。

相続が発生する前に確認しておくのが大切です。また、相続人の人数や家族構成により活用できる特例がありますので、行政機関や専門家に相談してみれば、適用条件にはてはまるかもしれません。

まずは相続税の金額の概算を調べたうえで相続対策や申告の手続きを進めて下さい。