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贈与について分からない…。相続で「相談センター」は信頼できる?

相続について不安を感じている方、自分にはまだ関係ないと考えている方など、相続への関心は様々です。

しかし、社会的関心が高まっているなかで情報は溢れています。具体的な相続対策を今後も立てずに現状を先送りにしてしまうと、相続時に後悔をしてしまう可能性があります。

事前の相続対策として生前贈与などが取り上げられていますが、肝心の相談は相手は誰にすればいいのでしょう?ここでは相談先として民間の相続センターをご紹介していきたいと思います。

まずは生前贈与のメリットについて理解しよう


生前贈与とは被相続人が相続相手に財産を譲渡することです。生前贈与は親子や親族の間だけでなく、双方の意思が一致すれば誰とでも行うことができます。

ただし贈与に伴って発生する贈与税は、一般的には相続税よりも高額になります。それでも、相続が発生したときに必要な納税資金を事前に準備できるのがメリットです。また、直接相続相手に譲渡するので、相続争いを回避するのにも有効です。

暦年贈与と連年贈与

暦年贈与は毎年1月1日~12月31日までの間に贈与を受けた財産の金額の合計額に応じて贈与税を払う通常の贈与を指します。

贈与を受けた金額が110万円(基礎控除額)以下なら贈与税の申告が不要です。しかし、110万円を超える贈与を受けた場合、贈与年の翌年2月1日~3月15日までの間に贈与税の申告が必要になります。その際、110万円を超える部分に贈与税が課されます。

➡130万円の贈与を受けた場合
(130万円-110万円)×10%(税率)=2万円の贈与税を納税します。

暦年贈与の目的

贈与税の目的は、被相続人が亡くなって相続税を課す前に、生前贈与で財産を減らされないようにすることです。相続税よりも重い税負担を贈与税で課すことで、贈与のハードルを上げています。

一方、贈与は相続税の節税に有効です。贈与を受ける人ごとに毎年110万円までは贈与税がかかりません。よって、贈与する人を増やして、毎年少額ずつ贈与をしていけば相続税の節税になります。

「相続・贈与相談センター」のサービスって実際どうなの?


引用:相続贈与相談センター

弁護士や税理士などに相談するのとは違い、相談センターはあくまでも民間の機関です。実際は専門家が相談相手とはいえ、依頼主と専門家を仲介するだけなので、不安に感じるのは当然です。

相続・贈与相談センターが選ばれている理由

それでは、相談センターを選ぶメリットは何なのでしょう?

チェックポイント
1:無料相談会の実施により、相談者の不安を納得のいくまで聞いてくれる。
2:専門家のネットワークが豊富で、遺言書から名義変更まで一括でサポートできる。
3:相続に強い専門家が登録している。

ここで重要なのは相続に関する様々な手続きをセンターでまとめて代行してもらえる点です。さらに相続に強い専門家とは、同じ弁護士でも相続案件を多く経験しているということです。

信頼できる相談センターの選び方

注意
ネット上で数多く広告を出している相続センターは要注意です。経験ある専門家がいても、実際に多忙すぎて業務を扱えない、流れ作業になっているところは存在します。よって一人の専門家が扱える量も限られてきます。

実際に良さそうだと思った相談センターのが情報(ホームページやブログ)などをまずは細かく読んでみてください。ホームページの体裁がよく出来ているかどうかではなく、文章による情報が正確・わかりやすいというのが判断のポイントです。

「相続・贈与相談センター」のサービスの流れ


引用:大阪相続相談所

相続手続支援センターは、ご遺族・相談者に対してスムーズに手続きできるようにサポートをします。弁護士・税理士・司法書士等の専門家と連携して、相続に関する問題を解決しています。

オペレーター

まずは無料相談の予約を行います。名前や電話番号などを聞かれるので個人情報の管理には注意してください。電話のみの相続相談は受け付けていなので、対面での相談が原則です。

相談日を決め、相談センターまで足を運ぶ。もしくは訪問を希望

相続の専門家が具体的な話を聞きます。無料相談ではおよそ60分が目安です。

無料相談では資料や会話の範囲中でしか回答してもらえないので、踏み込んだ内容までは聞けません。また相談内容によっては、他の専門家の意見を参考にした上での回答になる場合もあります。

MEMO
相談内容
・相続関係の問題
・税金の問題
・不動産の問題

相続に関する専門家が集まっているとはいえ様々な利害が絡むだけに、複数の専門家が連携を取って解決しなければいけないこともあります。

オペレーター

見積りを作成するにあたり、ヒアリングによる資料や案件内容をもとに必要な戸籍・除籍・原戸籍等や不動産関連の書類を取り寄せます。

調査結果報告

何をしなければならないのか?相続人は誰なのか?どのくらい費用(見積)がかかるのか?など、専門家とともに多面的に検討します。

調査結果を元に見積もりを出してもらうまでが無料相談での範囲内で、センターのサービス内容に満足できければ、いつでも断ることが出来ます。

相続を税理士に依頼するメリット

税理士によって財産評価、納税額が変わってくるので、結果的に相続税額が違ってきます。

専門家のなかで税理士をお薦めする理由は、相続の実績・経験による金銭面のスキルの差です。経験のある税理士は、あらゆる環境下の土地の評価基準を心得ています。

節税対策には相続人の状況に応じて、あらゆる方法が考えられるため「お金の専門家」である税理士、特に相続に特化した税理士が頼りになるのです。今後やるべきことが明確になり、円満な相続が期待できるでしょう。

まとめ

まず、相続手続きの一連のスケジュール、流れ等を把握し、自分でできる手続きと専門家に依頼したほうがよい手続きを区別しましょう。

相続税申告も相続手続きも専門家に依頼しなくても、手続きは自分で行うことはできます。

小さな事務所であれば業務が偏って忙しくなりすぎ、案件が後回しにされる可能性があります。相談センターは事業規模の差が大きいので、依頼するのに適正な規模の所を探しましょう。